現金水準が過去最高になっている？バフェット氏が「目を見張る」業績望めないとして現金化に軸足

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社

　　　バークシャー・ハサウェイ
は、手元現金水準が過去最高を更新した。

　バフェット氏（93）は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で、米国には、バークシャーの
　　　針路を真に動かすことのできる企業
がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって
　　　際限なく摘み取られ
ており、米国以外では、バークシャーの
　　　資本展開の選択肢として意味のある候補
は基本的に存在しないと指摘した。
　また、全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はないと説明した。
　バフェット氏は、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと指摘した。

　魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は昨年10−12月（第４四半期）に過去最高の
　　　1676億ドル（約25兆2000億円）
に膨らんだ。

　第４四半期の営業利益は84億8000万ドルと前年同期の66億3000万ドルから増加した。
　金利上昇と穏やかな天候を追い風に、保険引受利益と投資利益が増えた。

　ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたもののバフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている状況にある。

　バークシャーでは近年、米国の保険会社アリゲニーを116億ドルで買収、米石油・天然ガス会社
　　　オキシデンタル・ペトロリアム
の持ち分を増やしたが、これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと明らかにした。

　バークシャーはまた、昨年
　　　日本の商社５社
の持ち株比率を高めたものの、これらの投資によるバークシャーの昨年末の未実現利益は80億ドルで、投資リターンは61％だったという。

　魅力的な代替案が乏しい中で、バークシャーは自社株買いを続け自身の付加価値を高めて、投資家への忠誠が見られる。
　同社は昨年10−12月に22億ドルを自社株買いに費やし、通年では約92億ドルとなった。

　昨年15％上昇したバークシャー株は2024年に入ってから17％上昇し、過去７営業日は連日で過去最高値を更新している。

　
ひとこと
　暴落前の資金確保の動きかも。

　株価の高騰を利用した持ち高調整で資金を現金化している可能性もあり、資金の大きな欧米ファンドが

　　　鴨ねぎ投資家

を市場に招き入れ、円安上昇してきた株などの保有を減らしていく流れで組入を変えている手法が取られているようだ。

　日銀の金融政策の転換を利用して、これまで稼ぎ続けてきた欧米投資家の利益確保を膨らませる為転換時期が遅らされているといった視点もある。

　円高と株価の下落を作り出し、ワーテルローの戦いを利用したネルソンの逆買いと同じ環境が作り出される可能性もある。　
　　　　

　　　　

クオンツファンド戦略の極端な集中が巻き起こしたドミノ倒しで流動性が危機敵状態に陥った中国

　メディアの報道によると億鯤資産のファンド・オブ・ヘッジファンズ・マネジャー

　　　リー・ミンホン氏
は顧客向けリポートで、「これは中国クオンツファンド戦略の極端な集中が巻き起こしたドミノ倒しによる初めての流動性危機だった」と指摘した。
　
　このようなリスクは想定されていたが、「これほど早期に、かつ突然やってくるとは思ってもみなかった」と続けた。

　今年に入って波乱の展開となった点について、投資家宛ての書簡に記された運用担当者の見解はほぼ一貫している。そもそもの「導火線」となったのは、大型株のバリュエーションが昨年大きく下がる一方、小型株のバリュエーションは大きく上がるという「極端な二極化」だったと述べている。

　しかし、小型株が今年に入って低迷し始めたため、こうした状況は一転した。
　一部の投資家が「資金引き揚げ」に動き、多大なエクスポージャーを抱えるクオンツ商品が保有銘柄の削減を迫られた。
　
　こうした急落は「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブの損失を誘発するレベルに達したことで、保有者の間でパニックが発生した。
　そのため、資金確保に迫られた証券会社は株価指数先物を捨てざるを得なくなった。

　その結果、クオンツファンドのマーケットニュートラル商品のヘッジコストが上昇した。
　こうした中には300％のレバレッジをかけた商品もあった。
　
　このため、クオンツファンドはポジション解消を余儀なくされることとなった。
　一方、指数エンハンスト商品の一部は、株式の代わりに株価指数先物を利用するものもあった。こうした動きはすべて小型株への売りを膨らませて市場の下落スパイラルに拍車をかけた。

　その後、政府系ファンドが介入して、さまざまな指数に連動する
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）
を買い支えた。
　このため、過去のデータで訓練されたコンピューターモデルにとって、相場は一段と予測不可能なものとなった。
　　
　　

株価下落を嘆く中国のネット民が在中米国大使館のアカウントに不満ぶちまける？報道規制が出来ない部分に自由な意見が集まったのだろう。

　中国経済の苦境や株価下落を嘆くネット民からは、中国政府公安部門による言論弾圧が及びにくいため、全く関係のない在中米国大使館のアカウントに不満をぶちまけるコメントが殺到している。

　世界2位の経済大国である中国が直面している「逆風」の一つが、過去3年間で

　　　6．3兆ドル（約940兆円）

が失われた株式時価総額で、習近平が独裁権力を握るために政敵をすべて排除したことが大きな影響として出たものといった見方もある。

　ニューズウィークによると、米国大使館は2月2日夜、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」にアフリカ・ナミビアの「キリン保護基金」と米スミソニアン保全生物学研究所などが提携してGPSデータを使いキリンの動きを監視するなどのキリンの保護活動に関して投稿した。

　そこになぜか中国の一部ネット民が

　　　中国政府の株式対策に対する不満

をぶつける投稿が集中して、5日朝までに16万6000件のコメントが寄せられ、71万9000件の「いいね」がつき、1万8000回シェアされた。

　微博ユーザーは「中国政府に対する2億人の中国人の怒りはピークに達している」と指摘した。

　この2億人とは中国の個人投資家の概数と見られる。

　別のユーザーは「これまでの歴史が国に打撃をもたらしている。中国では30年以上にわたって空売りが行われてきた」と書き込んだ。

　ニューヨークのナスダック市場にも言及し、「今からナスダックに行っても手遅れだろうか」と米国の株高をうらやましがる人もいた。

　また、米国に支援を求める書き込みも。米国大使館に「（中国の）株式市場をなんとかしてくれませんか？」と尋ね、別の人物は「外交手段を使って中国株を引き受けてほしい」と要請するというものもあり、「世界の警察なら私たちを助けて」という声もあった。

　別の人物は「大量のA株難民が米大使館の微博で泣き言を言っている」と主張した。

　A株は中国本土に本社を構え、深セン証券取引所および上海証券取引所に上場している中国企業の株式のうち、人民元建てで取引されている銘柄だ。別のアカウントは「中国万歳。米中の友情にもキリンにも万歳」と投稿した。

　中国のインターネットは外界からほぼ遮断されており、常に国が検閲している。

　2023年12月には中国経済の現状についてコメントしたネット民に対して、同様のことを繰り返さないよう微博がダイレクトメッセージで警告したと報じられた。

　今回についてはブロックされたという証言はない。

　中国のソーシャルメディアのトレンドを頻繁に取り上げているX（旧ツイッター）のアカウントは「投資家が在中米国大使館の微博のコメント欄に殺到した理由の一つは、CSRC（中国証券監督管理委員会）や関連アカウントのコメント欄に書き込みができなかったからだ」との見方を示した。

　　　

　　　　

キャロライン・エリソン（Caroline Ellison） アラメダ・リサーチの最高経営責任者（ CEO）

キャロライン・エリソン（Caroline Ellison）
　　　　　1994年生まれ

　米国の元経営者で定量トレーダー、仮想通貨取引所FTXと提携し、FTX創設者サム・バンクマン・フリードによって設立された

　　　アラメダ・リサーチ

の最高経営責任者（ CEO）を務めていた。

　2022年、アラメダ・リサーチが引き起こした詐欺、マネーロンダリング、および共謀罪で有罪を認めた。

キャロライン・エリソン米国マサチューセッツ州ボストンで生まれ、スタンフォード大学( BS )
で知られている
　
　2022年11月にウォール・ストリート・ジャーナルが引用した匿名の情報筋によると、アラメダ・リサーチはFTXに対して

　　　100億ドルの負債

を抱えておえいと、FTXはFTXの顧客ファンドから同商社に資金を融資していたという。

　FTXとアラメダが破産を申請した後、エリソン氏はその職を解かれた。

　2022年12月、エリソンは通信詐欺2件、通信詐欺共謀2件、証券詐欺共謀、マネーロンダリング共謀2件で有罪を認めた。

　エリソンはボストンでMITの経済学者であるグレン・フィッシャー・エリソンとサラ・フィッシャー・エリソンの 3 人の娘の長女として生まれ、近郊のケンブリッジとニュートンでカトリック教徒として育てられた。

　自分と姉妹が小学校でベイズ統計を学び、早い段階で経済学に触れたと述べている。

　8歳のとき、エリソンは父親の誕生日にトイザらスのぬいぐるみの価格についての経済調査をプレゼントした。

　2008 年、エリソンはアメリカ数学コンクールで最高の栄誉を獲得した。

　ニュートン ノース高校の生徒として、 2011 年の国際言語オリンピックに米国代表として出場し、佳作と「ベスト ソリューション」賞を受賞した。

　エリソンは高校を通じてグレーターボストン数学リーグに出場し、チームのキャプテンを務めた。　

　 2016 年にスタンフォード大学を卒業し、数学の学士号を取得した。

　スタンフォード大学在学中、エリソンはニューヨーク市の私設取引会社

　　　ジェーン・ストリート

で 2 回インターンシップを行い、クオンツ・トレーディングの分野でキャリアをスタートさせた。

　2016年9月、エリソンはサム・バンクマン・フリードが指導するグループの株式トレーダーとしてジェーン・ストリートにフルタイムで入社した。

　バンクマンは1年後に退社し、カリフォルニア州バークレーにあ効果的利他主義センターで開発ディレクターを務めた。

　バンクマン・フリード氏と同僚であるタラ・マック・オーレイ氏が2017年11月に共同設立した仮想通貨ヘッジファンド

　　　アラメダ・リサーチ

への参加を彼女に売り込んだ。

　エリソンは翌月に加わった。

　入社当時、エリソンさんは他のほとんどのトレーダーよりも経験が豊富であった。

　2021 年 10 月にサム・トラブッコ氏とともに共同 CEO に就任した。 [

　トラブッコ氏の辞任後、2022年8月にアラメダ・リサーチの単独 CEO になった。

　エリソンはアラメダ・リサーチの株式を受け取らず、FTXの株式の0.5%のみを受け取った。

　2022年11月、エリソンはサム・トラブッコとともにフォーブス誌の「30歳未満の30人」にリストされた。

　その1年後に同誌はこの選出を後悔し、エリソンを恥の殿堂入りさせ、取り返してほしかった10の指名を特集した。

　]2022年11月6日、コインデスクがアラメダ・リサーチの貸借対照表とFTXとの関係について懸念を表明した。

　その後、エリソン氏は、公開された貸借対照表情報にはアラメダの資産の一部のみが含まれており、同社は100億ドル以上の資産を保有していると主張した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズが引用した匿名の情報筋によると、エリソンは2022年11月9日に従業員とビデオ会議に参加し、そこで、FTXがアラメダの債務返済を支援するために顧客の資金を使用したこと、そして彼女とバンクマン・フリード、そして他の2人のFTX幹部、ニシャド・シンとゲイリー・ワンが状況を認識していたことを認めた。

　FTX、アラメダ・リサーチ、および100社以上の関連企業が連邦破産法第11章の適用を申請した。

　その後、エリソン氏はジョン・J・レイ3世によってその職を解任された。

　2022年12月、エリソン氏は法律事務所ウィルマーヘイルの

　　　ステファニー・アヴァキアン氏

を主任弁護士として雇用した。

　12月18日、エリソンはニューヨーク州南部地区で、FTXの顧客に対する通信詐欺の共謀、アラメダ・リサーチの貸し手に対する通信詐欺の共謀、アラメダ・リサーチの貸し手に対する通信詐欺の罪で有罪を認めた。

　　　

　　　　

豊田織がトヨタ向け10車種の自動車エンジンでも「法規違反」で株急落

　豊田自動織機は29日、エンジン認証の問題を巡り、新たに筆頭株主の
　　　トヨタ自動車
に供給する自動車用エンジンでも
　　　法規違反
が明らかになったと発表し、特別調査委員会の調査結果を公表した。

　豊田織やトヨタの発表資料によると、違反行為があったのはトヨタから一部開発を受託している
　　　自動車用ディーゼルエンジン　３種
で、燃料噴射量を調整して
　　　出力などで見栄えのいいデータ
にするなどの行為があったという。
　搭載車両は「ランドクルーザー」や「ハイラックス」、「ハイエース」など10車種にもなる。

　また、昨年３月に確認された法規違反で出荷を停止している
　　　フォークリフト用エンジン現行３機種
　　　建設機械用エンジン現行１機種
に加え、今回の調査で、
　　　フォークリフト用エンジン６機種
　　　建機用エンジン１機種
の違反行為が発覚した。
　
　なお、出荷停止中の建機用エンジン現行１機種ついては
　　　排出ガス規制値超過
も判明したとのこと。　
　　
　フォークリフト用と建機用エンジンでは、劣化耐久試験での実測値と異なるデータの使用や量産品と異なる制御ソフトの使用などの行為があったと続けた。

　豊田織は今後、体制のあり方を含めて検討を進めて追加の処分を決める。
　業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。

　外部の有識者で構成する
　　　特別調査委員会の報告書
ではエンジン事業部の幹部らの産業車両用エンジンの
　　　排ガス規制
に対するリスク感度が低く、適切な規制対応ができていなかったなど
　　　社内の体制に複数の問題
がありながら、弊害をカバーするための経営陣の取組が不十分だったと指摘した。

　豊田織の伊藤浩一社長は会見で、新たに乗用車向けのエンジン３機種とフォークリフト用エンジン１機種を出荷停止とすると明らかし、不正の背景について
　　　現場の問題
が管理職の上位層に届かないような（風通しの悪い）風土になってしまっていたことなどがあると述べた。
　
　トヨタからの自動車用エンジンの開発委託は2017年から始まったといい、試験方法やデータの取り扱いについて「どうやるべきかを正しくコミュニケーションすることができていなかった」と述べた。

　前週末比上昇で取引されていた豊田織の株価は午後になってエンジン国内認証に関する調査結果に関して公表されることが伝わると下落に転じ、一時昨年12月８日以来の日中下落率となる同６％安の１万1890円まで下落した。
　
　また、トヨタの株価も一時上昇幅を縮小したが、取引終了直前で大きく値を戻し、終値は同3.2％高の2983.5円だった。

トヨタグループの企業では日野自動車やダイハツ工業など認証を巡る不正が相次いでおり、トヨタは29日、「メーカーとしての根本を揺るがす事態」で重く受け止めている、などとする声明を出した。

　顧客などに謝罪し、トヨタとしても該当エンジンの搭載車について出荷を一旦停止することを決めたと明らかにした上で、エンジンや車両については工場で生産した量産品を検証して規準を満たしていることを確認しているため、直ちに使用を停止する必要はないと主張した。
　また、今期（24年３月期）の業績予想への影響は軽微としている。

　トヨタの豊田章男会長はグループビジョンについての説明会を30日午後１時半から名古屋市の産業技術記念館で開く。
　一方で、国土交通省は豊田織に30日午前９時から立ち入り検査を実施する。　

　
　
ひとこと
　
　出来ないことをルール化することも本末転倒であり、守れるルールや真実の性能、数値に基づかなければ中国企業と同じ程度の企業に成り下がるということにほかならない。
　根拠の欠落した部品の値下げなどが繰り返され、リコールが起きている背景が問題のひとつだ。
　
　自由主義における不正行為は許可事業であれば不許可にして潰してしまうことも必要だろう。
　甘えやずさんな経営が横行している企業の特徴が出ており、大企業病になっている幹部社員の淘汰は必要であり、GMが何度も倒産したように厳罰で対応すべきだ。
　

　　　　

中国本土で元について話すなとシティが出張のバンカーに指示

　米国金融大手のシティグループは中国人顧客に対応するプライベートバンカーに対し、中国本土に出張の際
　　　人民元や為替リスクヘッジ
の話をしないよう指示した。

　この件に詳しい複数の関係者がメデイアの取材で明らかにした。
　本土での取引を巡り一段と神経質になっている様子が浮き彫りとなった。

　シティは中国本土にプライベートバンク部門を持たず、香港やシンガポールのオフショアのウエルスハブから主に富裕層顧客にサービスを提供してきた。
　
　そのため、中国に出張するリレーションシップマネジャー（ＲＭ）は顧客と会って関係を築くことはできても、投資について語ったり、ビジネスの勧誘をしたりすることは通常できない規制がある。

　なお、内部情報を理由に関係者が匿名でメディアの取材で語ったところでは、同行はオフショアバンキングに関する規則を設けており、昨年12月に更新された最新ガイドラインで、ＲＭに対し人民元関連の投資アイデアで勧誘しないよう特に注意喚起した。
　
　オフショアバンキングのルールは随時更新されるという。

　
ひとこと
　
　中国政府が取締を興亜kしているスパイ防止法を駆使されれば、中国に不都合なああらゆる情報が、中国政府に対する人心撹乱や扇動行為として反国家的悪行などに該当するため、あらゆる情報の統制が可能であり、重犯罪として死刑等まで意識させる上、財産の没収に至る行為まで可能となる。ただ、これは表面的なものであり、裏では、黒社会などの犯罪組織を駆使して、無力化する行為が見られる。
　
　

中国本土への直接投資が2023年は３年ぶり低水準に...不動産不況にあえぐ中国の姿が垣間見られる

　中国商務省が19日発表したデータによると、23年に実際に利用された中国本土への新規の外国資本による直接投資は
　　　１兆1000億元（約22兆6600億円）
と香港や外国の企業が新規投資を抑制したため2023年に減少し、３年ぶりの低水準にとどまった。

　
　14年までの比較可能なデータで過去最高だった22年から８％減ったことになる。

　同省では23年を「対中投資の年」と位置付けていたが、不動産業界の倒産などによる経済の減速やシャドーバンクの破綻など金融市場の低迷に加え、新型コロナウイルス禍後の景気回復も一時的で、外資系企業に対する一連の調査やスパイ法の恣意的な摘要で政治的な動きによる日本企業幹部の逮捕も重なり、企業の対中投資意欲が後退した。

　　
ひとこと
　
　中国経済の破綻の足音が近づいている。
　労働力の減少は中国経済の発展には致命傷であり、インド、インドネシア、フィリッピンやシナイ半島諸国の人口構成や人口増加率を加味すれば、中国より周辺国に投資を拡大させるべき状況なのは明らかだろう。
　
　　　

日米の金融政策見通しの巻き戻しに伴うドル高・円安の流れ

　スタンダードチャータード銀行のフィナンシャルマーケッツ本部長の

　　　江沢福紘氏
は「年始から強い日本株を受けた円売りや、織り込みすぎた日米の金融政策見通しの巻き戻しに伴うドル高・円安の流れが続いている」と指摘した。
　
　ウォラーＦＲＢ理事の講演を控えて「ドル高の動きが幅広く見られている」と述べた。

　　

中東最大のオルタナ投資会社、今後５年でインフラ資産倍増を計画

　中東最大のオルタナティブ投資会社
　　　インベストコープ
は、運用するインフラ資産を今後５年間で100億ドル（約１兆4600億円）に倍増させる方針だ。

　バーレーンを本拠地とするインベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で15日、メディアのインタビューに応じ、事業拡大の一環として、世界的な投資に向けた15億ドルのインフラ専用ファンド立ち上げを目指していることも明らかにした。

　また、「特に交通・物流分野を中心としたわれわれのインフラ事業に、多大な成長機会があるとみている」と説明。「当社の投資家はこのセクターでのエクスポージャー拡大を目指している」と続けた。

　また、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国においてプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）やインフラ、不動産といった全ての資産クラスで、毎年５億ー10億ドル程度の資金投入を検討しているという。

　ベン・ガセム氏によると、プライベートクレジット事業の拡大を計画しており、欧米での投資に向けて約10億ドルの資金調達を目指している。「プライベートクレジットは投資家に好調なリターンをもたらしており、われわれは一段の事業成長に向けた手段を検討している」と話した。

　　

織り込まれた積極的利下げの観測を市場は巻き戻し

　ニューヨーク原油先物相場はイランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕したことで、海上交通の要衝における緊張の激化が意識され反発した。
　
　なお、今回の事件は中東で起きている海運の混乱にイランを直接的に巻き込むことを意味する。

　ただ、中東情勢の混乱にもかかわらず、原油相場は今年に入って明確な方向性には欠けやや揺らいでいる。
　　

　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者
　　　ニッキー・シールズ氏
は、昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に「織り込まれた積極的利下げの観測を市場は巻き戻している」と述べた。

　　

外国為替市場で米ドルの動き。ただ、円は買い戻しとなった。

　外国為替市場では米ドルは米ＣＰＩ統計後は堅調に推移していたものの、午後になり米国債利回りが低下する中で下げに転じた。

　円は対ドルで上昇した。
　ＣＰＩ発表後は一時１ドル＝146円41銭に下げる場面もあったが、午後に反転し緩んだ。　

　

テスラ 中国ＢＹＤに抜かれＥＶ販売世界首位の座から陥落

　米国テスラが２日発表した2023年10−12月（第４四半期）の販売台数は48万4507台と、アナリスト予想平均の48万3173台を上回った。
　ただ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の同四半期販売台数は52万6409台で、電気自動車（ＥＶ）世界首位の座を奪われた格好。

　ＢＹＤは比較的安価かつ幅広いラインナップで主に中国市場で販売を伸ばしている。

　テスラの2023年販売台数は180万台という目標を上回った。
　ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約１年前に描いていた上振れシナリオには遠く及ばなかった。

　ＥＶ販売台数の順位変動は、世界の自動車産業における中国の影響力の高まりを映し出している。過去数年で米国、韓国、ドイツを抜いてきた中国は2023年には日本も抜いて世界最大の乗用車輸出国になった可能性がある。

　テスラはＢＹＤに比べてかなり高額なモデルを販売しており、出荷台数の大部分をわずか２車種が占めているため、売上高と利益はＢＹＤよりも多い。
　10−12月の販売台数では、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」とセダン「モデル３」両モデルが全体の95％を占めた。　　

　　

米国はガザ統治で自治政府の関与を模索。イスラエルが「ハマス指導者亡命」案を拒否する姿勢

　イスラエルで発行しているタブロイド判のヘブライ語日刊紙

　　　マアリブ　など

によると、イスラエルとイスラム主義組織「ハマス」の交渉を仲介するカタールは１０日、ハマスが拘束する人質全員を解放し、ハマスの指導者はパレスチナ自治区ガザから亡命する案を提示した。

　報道によると、イスラエル軍の

　　　ガザ撤退を前提

にしているという。

　イスラエルの「戦時内閣」は１０日夜、この提案について協議したが政府高官は「戦闘の終結と軍の撤退が前提条件となっているいかなる提案も受け入れられない」と拒否する姿勢であった。

　戦時内閣に参加するベニー・ガンツ前国防相は「最も喫緊なのは人質の帰還だ」と強調した。

　ハマス政治部門幹部ウサマ・ハムダン氏は１０日、この報道を否定した。

　一方、中東歴訪中のブリンケン米国務長官は１０日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ラマッラで

　　　マフムード・アッバス自治政府議長

と会談し、自治政府改革の重要性を強調した。

　米国は戦闘終結後のガザ統治に自治政府の関与を模索している。

　アッバス議長とヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領は１０日、ヨルダン南部アカバで会談した。　

　なお、ブリンケン氏は１１日、エジプトを訪問し、アブドルファタハ・シシ大統領と会談する。

　エジプト大統領府が発表した声明によると、会談では

　　　パレスチナ人の強制移住

　　　ガザ再占領

に関するいかなる試みも「断固として拒否する」ことを確認した。

ひとこと

　汚職疑惑があるネタニアフ首相にとっては挙国一致の戦時内閣で戦闘継続などが停止すれば、ハマスによる奇襲への対応の不味さや汚職に関する司法対応で政権が崩壊する可能性が高く、休戦は自らの首を絞めることになると認識しているのだろう。そのため、戦闘を続けたい意識が根っこにあるため話し合いで解決する可能性は低いとの見方が主流だ。

　　　

　　

中国の赤い投資家、本土株の損失のリスクヘッジに円安を利用し日本株ＥＴＦに殺到！！

　中国の赤い投資家が本土株投資での損失を回避し、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を流入させている。
　
　中国の習近平による権力集中も経済政策が杜撰で、中国共産党の金のなる木である不動産業界の信用不安が拡大し続け、融資元のシャドーバンクの負債が激増し、大手の倒産が起きている。
　
　不動バブルの崩壊で中国の通貨元の価値の暴落や中国国内の大混乱が起きる可能性があり、中国の赤い投資家が資産を海外に移す動きが強く出ている。
　
　これまでも赤い投資家の師弟が留学などから就労や起業などを海外で行ってきており、そうした一環で日本の不動産を中国人が購入している。これも中国における不測の事態を回避するためのリスクの分散であり、清朝末期に中国から多数の留学生などが日本に来ていたことと同様の動きだ。

　チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増した。
　これは過去１年平均の10倍に達している。

　中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

　ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増した。
　中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けており、円高に変わる前に資産を移してきているのが実態だ。

　日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇した。
　一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落したことでも明らかだろう。

　ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンドという。
　同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。

　
　　　

23年米株上昇の波に乗ったのはヘッジファンドで、売り方は個人（ＢｏｆＡ）

　2023年の米国株市場はＳ＆Ｐ500種株価指数が24％高、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1999年以降で最大の上昇となるなど、素晴らしい１年となった。

　こうした相手となったのがリテール投資家で、当然、そうした好調の波に乗れなかったもよう。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　ジル・ケアリー・ホール氏
らが率いるチームは３日付の顧客リポートで、ＢｏｆＡの顧客は23年に米国株に
　　　660億ドル（約９兆4800億円）
を振り向け、全体として買い越しとなったと指摘した。
　
　購入が特に顕著だったのは法人やヘッジファンドで、米国株の買い越しは４年ぶりとなった。
　
　一方、機関投資家と個人顧客は売り越しており、個人顧客の米国株からの資金引き揚げは2019年以降で最大だった。

　ＢｏｆＡの顧客の間ではテクノロジーと通信サービスの株式が買われた。
　一方、工業やエネルギー、生活必需品、公益は売られた。