2018年12月06日

ミノムシの糸を利用する実用技術を開発


 
 名古屋市に本社を置く医薬品メーカーの
   興和
と農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)は5日、産業素材として
   ミノムシの糸
を利用する実用技術を開発したと発表した。

 医薬品や繊維卸部門を持つ興和と農研機構は、平成28年からミノムシの糸について共同研究を開始し、自然界の繊維では最強といわれるクモの糸よりもミノムシの糸の方が破断強度や弾性率が上回っていることを発見した。

 また、ミノムシから一本の長い糸(数百メートル)を採糸する基本技術を考案し、特許出願した。
 なお、人工繁殖方法や大量飼育方法も確立した。

 繊維強化プラスチック(FRP)用の強化繊維として有望で、軽くて強いことから自動車、家電などさまざまな用途が期待される。
 同社によると、今後、素材メーカーと協力してミノムシの糸の用途開発に着手するとのこと。


  
 

  
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2018年11月30日

NZで中国の華為技術製品を5G通信網に使う計画を却下


 ニュージーランドの情報機関は、大手通信事業者
   スパーク(Spark)
は28日、同社の第5世代(5G)通信網に、中国の通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ、Huawei)
が製造する機器を使用する計画を却下したことを明らかにした。
 
 スパークは声明で、法律上の義務に従い、ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)に5G計画について届け出たと明らかにした。
 同社によると、GCSBの
   アンドリュー・ハンプトン長官
は、スパークの新通信網に華為技術の無線アクセスネットワーク(RAN)を使用することについて
   「重大な国家安全保障上のリスクをもたらす」
として難色を示し、計画を却下した。
 
 ハンプトン長官は声明でスパークの発表を認め「最近GCSBがその(法的)責任の下、スパークからの通知の評価を行ったところ、重大なネットワークセキュリティーリスクが確認されたことを、スパーク側に伝えた」と述べた。
 
 なお、これに先立ち米国が同盟諸国に対し
   サイバーセキュリティー
の懸念から、5G通信網の立ち上げの際、華為技術製品を使わないよう求めたと報じられていた。
 
 スパークはこの結果について「不本意」だと述べた。
 一方で、ハンプトン長官が出した結論の詳細な論拠について検討した後、次の行動を決める意向を示した。
 同社は2020年7月までに5G通信網を立ち上げる見込み。

 華為技術は世界最大級の通信機器メーカーであるが、多くの津動く企業と同様に中国当局と密接な関連があり、公安当局や諜報機関の要員が利用しやすい環境を作り出す懸念も指摘されており、情報等が中国政府の意のままに収拾されるとの疑惑をめぐり、米国やオーストラリアなど一部の国々で監視対象となっている。
 
    

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2018年11月04日

ウラン施設の稼働を継続(北朝鮮)


 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、最近と2016年にそれぞれ撮影した
   商業用衛星写真
を比較・分析した結果、北朝鮮の黄海北道平山(ピョンサン)ウラン鉱山および精鉱工場で活動が続いていることを表す変化が確認されたことを明らかにした。
 
 平山は北朝鮮で最も大きいウラン採鉱鉱山と精鉱製造施設がある。
  
 また、国際原子力機関(IAEA)も9月
   年次報告書
で北朝鮮が1年間に寧辺(ヨンビョン)の5MW黒鉛減速炉と再処理工場設備を稼働した形跡があると明らかにしていた。
 
 IAEAは「北朝鮮が核開発を進展させている」と懸念を表したうえ
   「核・ミサイル開発放棄」
を要求した国連安全保障理事会決議に違反するものであり極めて遺憾と強く批判した。
報告書では北朝鮮の寧辺黒鉛減速炉で原子炉の稼働を示す蒸気や冷却水の排出が観測されたと伝えた。
 また、原子炉内に核燃料を入れた2015年12月以降
   何度か運転を中断
しながらも、今までウランを燃焼させたとみられると説明した。
 
 さらに、報告書では寧辺再処理工場の放射化学研究所で4月末から5月初めにかけて
   蒸気加熱器
を稼働した形跡が確認されたことを明らかにした。
38ノースによると、該当施設の周囲の鉱山廃棄物が明確に増えている状況を確認したと言う。
 これはウラン採鉱、精鉱などの作業が続いていることを示唆するものと説明した。
 
 昨年5月と今年5月に撮影された衛星写真でも主な加工施設の周辺に変化が見られた。
 特に今年1月と5月の間、最も西側に位置する鉱山で
   鉱山廃棄物の規模
が明確に増えたことを分析した。
ただ、「こうした廃棄物が最近採掘されたウランの副産物か、すでに採掘されていたものから出たのかは分からない」と伝えた。



ひとこと

 北朝鮮の行動はもともと問題であり、経済支援を約束した韓国の文大統領は状況を知ってか知らずか、意図的にカネやモノを金正恩に与える目論見を続けているようだ。
 反日政策の継続は明らかであり、外交交渉もちゃぶ台返しするなど信頼性はなく、日本の国益においては害が目立つ。

 平和外交という名目も中身は逆なのは共産主義国家と同じだ。
 言論の自由なども公安の圧力で封殺する中国同様であり、日本の同様のイデオロギーを持った政党が野党や労働組合に侵食し、全く逆の表現で左巻きの集団を取り込み力を増やす傾向が見られる。

 政権では宗教団体が勢力を維持しており、こちらも問題が多い。
 民主主義を前面に出し、平和と自由といった言葉で洗脳し、その実態をカモフラージュする流れを加速しているのがマスコミだろう。
 
 
   

 

   
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2018年10月24日

18年9月の宝くじ販売状況(中国)


 
 中国財政部が2018年9月の宝くじ販売状況を発表した。
 報告によると、中国2018年9月の宝くじ販売額は
   418億4400万人民元(約6796億7500万円)
で2017年同期と比較して13.3%増加した。

 9月の宝くじ販売額をくじ分類別に見ると、体育くじ販売額が、前年同期比24.3%増の240億1900万人民元(約3901億4200万円)だった。
 また、福祉くじ販売額が、前年同期比1.2%増の178億2500万人民元(約2895億3300万円)となっているという。



   
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2018年09月06日

フォード 欧州事業の赤字で 最大2万4000人を削減


 英国の日曜紙サンデー・タイムズによると米国大手自動車メーカー
   フォード・モーター
は最大2万4000人を削減し、「モンデオ」など一部車種の生産を中止する可能性があると報じた。

 欧州事業についても、てこ入れを図ると続けた。
   

   
    
   
 フォードの欧州事業は4−6月期にディーゼル車の販売落ち込みなどが原因で
   7300万ドル(約81億円)の赤字
を出したと同紙が指摘した。

 また、英国の欧州連合(EU)離脱問題も不透明感を増す要因となっており、英国と大陸欧州間で取引される自動車・同部品の関税措置につながる可能性があるとも指摘した。


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2018年08月27日

投資拡大や生産性向上につながるために策定


 トランプ米大統領の経済アドバイザーらは同政権の税制改革や規制緩和について、投資拡大や生産性向上につながるために策定されたとこれまで主張している。
  
 パウエル議長は、グリーンスパン元議長は米国が
   ニューエコノミー
を経験していると直感的に感じており、ニューエコノミーの下では、生産性の伸び改善で
   深刻なインフレリスク
を伴わずに生産加速と失業率低下が可能になるとされると発言した。
 自身の大いなる不屈の精神のおかげで、グリーンスパン氏は勝利したと話した。
  

  



  
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2018年08月22日

アフリカ豚コレラ(ASF)の感染が止まらない。


 中国農業農村部によると、今月1日、中国遼寧省瀋陽の養豚場で豚やイノシシに感染する
   アフリカ豚コレラ(ASF)
の1例目が確認された後、このほど河北省と江蘇省でもASFが発生し拡大していることが明らかになった。
 
 アジアで発生例が報告されたのは初めてだ。
   
   
 サイエンス(米誌)は21日、ASFは中国東北部の4つの省で確認されたと報じた。
 すでに4億3000万頭以上の豚が感染したという。
 
 中国農業大学の
   楊涵春教授が
サイエンスに対して、中国が世界最大の豚肉生産国であることから、ASFの感染拡大は中国経済に「壊滅的な打撃を与えかねない」との認識を示した。
 
 産業情報サイト「中商情報網」は今年3月、2017年世界の豚肉生産総量は
   1億1103万4000トン
だったと伝えた。
 このうち、中国の生産量は5340万トンと世界の約48.1%を占め、旺盛な豚肉需要を反映した。
 また「中商情報網」の2月の報道によると、17年中国豚肉の輸出量は
   5万1300トン(前年比+5.67%)
だった。


 ASFは人に感染しないが、ASFに感染した豚やイノシシの致死率が非常に高い。ASFウイルスは、豚やイノシシの死体やフン、生や半生の豚肉加工品で約数週間生きることができる。
 
 現在、有効なワクチンがない、対処法として殺処分しかない。
 
 中国農業農村部の調査では、すでに今年3月に遼寧省瀋陽でASFが流行していたと示された。専
 門家は、ASFの感染経路について輸入豚肉が原因だと分析した。

 サイエンスによると、当局はASFに感染した豚の殺処分を急いでおり、瀋陽市だけで9000頭の豚が殺処分された。
 
 
 

   

   
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2018年08月08日

スイング・ステート(Swing State)で不人気

  
 
 米国オハイオ州第12区では8月7日、下院議員の
   パット・ティベリ氏
は同州コロンバスにある
   ビジネス系団体「オハイオ・ビジネス・ラウンドテーブル」
のCEOに就任するため今年1月16日付けで議員職を辞任したことから下院特別選挙が開催された。


   
   

 オハイオ州は「スイング・ステート(Swing State)」と呼ばれる選挙激戦区。

 2012年大統領選ではオバマ前大統領、2016年大統領選ではトランプ大統領が勝利を収めた。
 なお、今回特別選挙が行われる12選挙区は伝統的に共和党支持が厚い地区だ。
                                                                                   
 トランプ大統領の
   ロシア共謀疑惑捜査
と不人気な政策の数々、そしてそれに伴う支持率低下が進んでいる。

 なお、今回の選挙では民主党候補の
   ダニー・オコナー氏
が意外な大健闘を見せていた。


   
  

 米国の政治情報サイトのRealClearPoliticsによると、6月には9〜11ポイントの差で共和党候補トロイ・ボルダーセン氏がリードしていたにもかかわらず、7月26〜31日の調査ではその差が1ポイントまで迫っており、現在はほぼ差がなくなっている。


 トランプ大統領は4日オハイオ州に向かい、ボルダーセン氏のための応援ラリーを行った。

 ただ、同州訪問前にツイッターで、オハイオ州出身のNBA選手で地元で特に人気が高い
   レブロン・ジェームズ選手
を攻撃する記事を投稿した。

  
   
   

 レブロン・ジェームズがテレビ上で最もばかな男
   ドン・レモン
にインタビューされた。

 決して簡単なことではないが、レモン氏はレブロンを知性的に見せていた。

 私はマイク(マイケル・ジョーダンのことと思われる)が好きだ!」と投稿したため、セレブや他のスポーツ選手、政治家、ニュースキャスターなどから非難の嵐が吹き荒れた。


 8月5日付USA トゥデイ(電子版)によると、同州の
   ジョン・ケーシック知事(共和党)
は、トランプ大統領は
   郊外に住む女性
   ミレニアル世代
に人気がないと指摘、同大統領のせいで共和党候補が苦戦していると続けた。
   

   
  

 本来はスラムダンクでボルダーセン氏が勝つべき選挙が、トランプ氏の悪態で
   驚くほど接戦になっている
と苦言を呈した。


 ケーシック州知事は共和党員のなかでもいまだ「反トランプ」を貫く骨のある人物で。
 当然、地元では人気が高い。

 そのケーシック知事が、トランプ大統領のレブロン攻撃と、その直後の同州来訪が愉快になることはない。

 トランプ氏のツイッターでの発言で、オハイオ州における共和党の人気がさらに低下した。


 8月5日付のCNN(電子版)の報道によると、ボルダーセン氏は票の86%をトランプ大統領支持者から受ける。
 一方、オコナー氏は93%をトランプ大統領の不支持者から得ていると伝えた。

 素行の悪さを毛嫌いする有権者の投票行動から、トランプ人気が下がるにつれ、共和党候補当選のチャンスも比例して下がることになる。
  

   
  

 この特別選挙の結果は、総選挙の結果を予測する手がかりとなるとの分析だ。
 実際、これまで共和党支持層の厚いアラバマ州の上院特別選挙や、ペンシルバニア州第18区の下院特別選挙でも民主党が勝利を収めた。


 共和党支持者の多いオハイオ州第12選挙区特別選挙で、民主党のオコナー氏が勝利を収めれば、11月の総選挙で
   「ブルー・ウェーブ(Blue Wave、民主党の大勝利)」
に繋がっていくことになる。

 ただ、勝ち負けにかかわらず、スイング・ステートにおける共和党支持基盤が弱体化する事実には変化がない。



    

  
   
    
   

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