日米の金融政策見通しの巻き戻しに伴うドル高・円安の流れ

　スタンダードチャータード銀行のフィナンシャルマーケッツ本部長の

　　　江沢福紘氏
は「年始から強い日本株を受けた円売りや、織り込みすぎた日米の金融政策見通しの巻き戻しに伴うドル高・円安の流れが続いている」と指摘した。
　
　ウォラーＦＲＢ理事の講演を控えて「ドル高の動きが幅広く見られている」と述べた。

　　

中東最大のオルタナ投資会社、今後５年でインフラ資産倍増を計画

　中東最大のオルタナティブ投資会社
　　　インベストコープ
は、運用するインフラ資産を今後５年間で100億ドル（約１兆4600億円）に倍増させる方針だ。

　バーレーンを本拠地とするインベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で15日、メディアのインタビューに応じ、事業拡大の一環として、世界的な投資に向けた15億ドルのインフラ専用ファンド立ち上げを目指していることも明らかにした。

　また、「特に交通・物流分野を中心としたわれわれのインフラ事業に、多大な成長機会があるとみている」と説明。「当社の投資家はこのセクターでのエクスポージャー拡大を目指している」と続けた。

　また、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国においてプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）やインフラ、不動産といった全ての資産クラスで、毎年５億ー10億ドル程度の資金投入を検討しているという。

　ベン・ガセム氏によると、プライベートクレジット事業の拡大を計画しており、欧米での投資に向けて約10億ドルの資金調達を目指している。「プライベートクレジットは投資家に好調なリターンをもたらしており、われわれは一段の事業成長に向けた手段を検討している」と話した。

　　

織り込まれた積極的利下げの観測を市場は巻き戻し

　ニューヨーク原油先物相場はイランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕したことで、海上交通の要衝における緊張の激化が意識され反発した。
　
　なお、今回の事件は中東で起きている海運の混乱にイランを直接的に巻き込むことを意味する。

　ただ、中東情勢の混乱にもかかわらず、原油相場は今年に入って明確な方向性には欠けやや揺らいでいる。
　　

　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者
　　　ニッキー・シールズ氏
は、昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に「織り込まれた積極的利下げの観測を市場は巻き戻している」と述べた。

　　

外国為替市場で米ドルの動き。ただ、円は買い戻しとなった。

　外国為替市場では米ドルは米ＣＰＩ統計後は堅調に推移していたものの、午後になり米国債利回りが低下する中で下げに転じた。

　円は対ドルで上昇した。
　ＣＰＩ発表後は一時１ドル＝146円41銭に下げる場面もあったが、午後に反転し緩んだ。　

　

テスラ 中国ＢＹＤに抜かれＥＶ販売世界首位の座から陥落

　米国テスラが２日発表した2023年10−12月（第４四半期）の販売台数は48万4507台と、アナリスト予想平均の48万3173台を上回った。
　ただ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の同四半期販売台数は52万6409台で、電気自動車（ＥＶ）世界首位の座を奪われた格好。

　ＢＹＤは比較的安価かつ幅広いラインナップで主に中国市場で販売を伸ばしている。

　テスラの2023年販売台数は180万台という目標を上回った。
　ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約１年前に描いていた上振れシナリオには遠く及ばなかった。

　ＥＶ販売台数の順位変動は、世界の自動車産業における中国の影響力の高まりを映し出している。過去数年で米国、韓国、ドイツを抜いてきた中国は2023年には日本も抜いて世界最大の乗用車輸出国になった可能性がある。

　テスラはＢＹＤに比べてかなり高額なモデルを販売しており、出荷台数の大部分をわずか２車種が占めているため、売上高と利益はＢＹＤよりも多い。
　10−12月の販売台数では、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」とセダン「モデル３」両モデルが全体の95％を占めた。　　

　　

米国はガザ統治で自治政府の関与を模索。イスラエルが「ハマス指導者亡命」案を拒否する姿勢

　イスラエルで発行しているタブロイド判のヘブライ語日刊紙

　　　マアリブ　など

によると、イスラエルとイスラム主義組織「ハマス」の交渉を仲介するカタールは１０日、ハマスが拘束する人質全員を解放し、ハマスの指導者はパレスチナ自治区ガザから亡命する案を提示した。

　報道によると、イスラエル軍の

　　　ガザ撤退を前提

にしているという。

　イスラエルの「戦時内閣」は１０日夜、この提案について協議したが政府高官は「戦闘の終結と軍の撤退が前提条件となっているいかなる提案も受け入れられない」と拒否する姿勢であった。

　戦時内閣に参加するベニー・ガンツ前国防相は「最も喫緊なのは人質の帰還だ」と強調した。

　ハマス政治部門幹部ウサマ・ハムダン氏は１０日、この報道を否定した。

　一方、中東歴訪中のブリンケン米国務長官は１０日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ラマッラで

　　　マフムード・アッバス自治政府議長

と会談し、自治政府改革の重要性を強調した。

　米国は戦闘終結後のガザ統治に自治政府の関与を模索している。

　アッバス議長とヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領は１０日、ヨルダン南部アカバで会談した。　

　なお、ブリンケン氏は１１日、エジプトを訪問し、アブドルファタハ・シシ大統領と会談する。

　エジプト大統領府が発表した声明によると、会談では

　　　パレスチナ人の強制移住

　　　ガザ再占領

に関するいかなる試みも「断固として拒否する」ことを確認した。

ひとこと

　汚職疑惑があるネタニアフ首相にとっては挙国一致の戦時内閣で戦闘継続などが停止すれば、ハマスによる奇襲への対応の不味さや汚職に関する司法対応で政権が崩壊する可能性が高く、休戦は自らの首を絞めることになると認識しているのだろう。そのため、戦闘を続けたい意識が根っこにあるため話し合いで解決する可能性は低いとの見方が主流だ。

　　　

　　

中国の赤い投資家、本土株の損失のリスクヘッジに円安を利用し日本株ＥＴＦに殺到！！

　中国の赤い投資家が本土株投資での損失を回避し、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を流入させている。
　
　中国の習近平による権力集中も経済政策が杜撰で、中国共産党の金のなる木である不動産業界の信用不安が拡大し続け、融資元のシャドーバンクの負債が激増し、大手の倒産が起きている。
　
　不動バブルの崩壊で中国の通貨元の価値の暴落や中国国内の大混乱が起きる可能性があり、中国の赤い投資家が資産を海外に移す動きが強く出ている。
　
　これまでも赤い投資家の師弟が留学などから就労や起業などを海外で行ってきており、そうした一環で日本の不動産を中国人が購入している。これも中国における不測の事態を回避するためのリスクの分散であり、清朝末期に中国から多数の留学生などが日本に来ていたことと同様の動きだ。

　チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増した。
　これは過去１年平均の10倍に達している。

　中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

　ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増した。
　中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けており、円高に変わる前に資産を移してきているのが実態だ。

　日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇した。
　一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落したことでも明らかだろう。

　ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンドという。
　同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。

　
　　　

23年米株上昇の波に乗ったのはヘッジファンドで、売り方は個人（ＢｏｆＡ）

　2023年の米国株市場はＳ＆Ｐ500種株価指数が24％高、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1999年以降で最大の上昇となるなど、素晴らしい１年となった。

　こうした相手となったのがリテール投資家で、当然、そうした好調の波に乗れなかったもよう。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　ジル・ケアリー・ホール氏
らが率いるチームは３日付の顧客リポートで、ＢｏｆＡの顧客は23年に米国株に
　　　660億ドル（約９兆4800億円）
を振り向け、全体として買い越しとなったと指摘した。
　
　購入が特に顕著だったのは法人やヘッジファンドで、米国株の買い越しは４年ぶりとなった。
　
　一方、機関投資家と個人顧客は売り越しており、個人顧客の米国株からの資金引き揚げは2019年以降で最大だった。

　ＢｏｆＡの顧客の間ではテクノロジーと通信サービスの株式が買われた。
　一方、工業やエネルギー、生活必需品、公益は売られた。

　　　　

　　　　　

アップル 2019年以来、バークレイズによる「アンダーウエート」判断

　最新型iPhone（アイフォーン）の需要が振るわないとの見方に基づき、アップルに弱気な見方がまた増えた。
　バークレイズのティム・ロング氏率いるアナリストグループは、アップルの株式投資判断を「アンダーウエート」に引き下げ株価目標も従来の161ドルから160ドルに引き下げた。

　向こう１年で株価が17％下落すると見ていることを意味する。

　アップル株は２日の米株式市場で下落した。
　取引開始前の電子取引で一時2.4％下げた。

　バークレイズの顧客向けリポートによると「昨年はほとんどの四半期で予想を下回り、株価はアウトパフォームした。この反転が起こるだろう」と予想した。
　
　また、「販売台数やiPhone15のラインアップを考慮すると見通しは引き続きネガティブであり、iPhone16をもっと魅力的にするような特色やアップグレードもなさそうだ」と続けた。

　アップルの株価は昨年、約50％上昇して過去最高を記録した。
　株式時価総額は３兆ドル（約426兆2400億円）に達した。

　低迷する経済に主力製品のiPhoneが耐えられると、投資家が賭けたからだ。
　しかし、華為技術（ファーウェイ）など競合企業が頭角を現し、中国政府が国外製品への締め付けを厳しくしている状況から、アップル株が2023年も躍進するとの見方に疑問符が付き始めている。

　アップル株の投資に対しては、バークレイズによる「アンダーウエート」を加えて５社が「売り」もしくはそれに相当する判断を下したことがブルームバーグがまとめたデータが示している。
　
　「買い」は34社、「ホールド」は14社。目標株価のコンセンサスは、向こう１年で3.6％の上昇している。

　　　

ベルリン市の連立政権 磁気浮上式高速鉄道の試験走行路の建設を承認

　
　ドイツのニュースサイト『ローカル』（ドイツ版）は、中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）によるベルリン市の連立政権が、環境に優しい交通手段として
　　　磁気浮上式高速鉄道
の試験走行路の建設を承認したと報じた。
　
　計画では、従来の鉄道とは異なり、無人運転の浮上式リニアとすることで、強力な磁石を使って列車を浮上させ、摩擦を減らして速度を上げ、地下鉄よりも速く建設でき、安価につく見込みとしている
　まず、5〜7キロの試験走行区間を建設し、将来的に本線の一部に組み込む予定で乗客と物資の両方の輸送を想定している。
　
　ベルリン市議会のCDUベルリン代表のダーク・シュテットナー氏は、地下鉄などに比べて建設費が比較的安価につくだけでなく、完成もはるかに早いと利点をアピールしている。
　
　最高速度については発表されていないが、同記事は参考として、ドイツの
　　　トランスラピッド技術
を用いた上海リニアが時速300キロで運行していると紹介している。
　
　
　ベルリン市は2045年までに気候中立（温室効果ガスの実質ゼロ達成）を目指しており、今回の計画には気候基金から8000万ユーロ（約131億円）を投じる。
　ただ、ユーロ・ニュースによると、浮上式リニアの具体的な完成時期は未定。
　
　ベルリン工科大学海上・陸上交通システム研究所の
　　　マルクス・ヘヒト教授
は現地紙に対し、ベルリンの交通網にはほかに改善すべき点が多いことから、新たな計画には「非常に驚いている」と語った。
　
　CDUは今年2月以降、自転車専用レーンの廃止などを打ち出しているが、広く国民の理解を得るに至っていない。
　
　ユーロ・ニュースによると、過去にもベルリンでは試験期間も含めて1984年から1991年にかけ
　　　磁気浮上式の「Mバーン」
が運行され、1.6キロの路線に3つの駅を設けて運行したのち、ベルリンの壁の崩壊後に廃止されている。
　
　また、1990年代半ばには、ベルリンとハンブルクを結ぶトランスピッド線の計画もあったが、費用面の理由により2000年に棚上げされた。
　CDUベルリンはその後、2020年になってこの計画を再提案し、今回の路線とは別にベルリン空港と住宅地域を結ぶ浮上式リニアの建設を検討している。
　さらに、ハンブルクでも、浮上式リニア線の建設が検討されている。
　　
　
　　　　　　

ロシア大統領線で不正行為がなければプーチンは勝てない

　
　

　モスクワの戦術・技術分析センターの
　　　ルスラン・プーホフ氏
は「ロシアの戦艦にとって、安全なクリミアの港などもはやない」と指摘した。
　
　ウクライナは「基本的にクリミアからロシアの艦船を追いだした」と続けた。

　ロシアはクリミや戦争以降、体制が変わる中でも240年間にわたり黒海艦隊の基地をクリミアに置いてきた。
　
　愚かな戦略により、ウクライナが被占領地であるクリミアへの攻撃を強めており、プーチン大統領は戦力ダウンは激しく、組み込んだクリミア領土を失う恐れがある。

　フェオドシヤでの攻撃を受け、ロシアの艦船は今や本土の
　　　ノボロシースク港
を実質的な拠点とするしかなくなっている。

　ロシアは黒海のさらに南で、国際的にはジョージアの領土として認められているアブハジアに海軍基地を建設する計画もある。
　しかし、この軍港の建設には数年かかる見通しで、ジョージアではこの動きに対して、自主権の既存と、戦闘に巻き込まれるリスクがあるため抗議活動が活発化しそうだ。

　　

世界の富豪 上位500人の資産は1.5兆ドル増！マスク氏が23年世界一の富豪に返り咲き

　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル（約212兆円）急増しており、新型コロナの蔓延で経済が失速した前年に失った１兆4000億ドルを完全に取り戻した。

　金利上昇に伴う、リセッション懸念や長引くインフレ、高金利、地政学的混乱にもかかわらず、富裕層の資産と密接に連動したテクノロジー株は今年最高値を更新してきた。
　
　人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂に後押しされ、テクノロジー業界の富豪の資産は48％（6580億ドル）増加した。

　特にイーロン・マスク氏にとっては、フランス高級ブランド界に君臨するLVMH及びクリスチャン・ディオールの大株主であると同時に、両社の取締役会長兼CEO を務める
　　　ベルナール・アルノー氏
から世界トップの富豪の座を奪還し、富豪の中でも好調が際立った。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏はテスラと宇宙開発企業スペースＸの成功に支えられている。
　12月28日の取引終了までに資産が954億ドル押し上げられた。

　マスク氏の純資産は現在、アルノー氏を500億ドル余り上回っている。
　
　アルノー氏は自身が率いるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの株価が高級品への需要減速による逆風を受けたことが足かせとなった。

　米国アマゾン・ドット・コムの創業者
　　　ジェフ・ベゾス氏
は23年に資産を700億ドル以上増やし、２位のアルノー氏に僅差まで迫った。

　また、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯの資産は800億ドル余り拡大した。

　一方で、取り残された富裕層として、インドの富豪ゴータム・アダニ氏は、空売り投資家の米ヒンデンブルグ・リサーチによってアダニ・グループの価値を引き下げられ、１月27日だけで資産が210億ドル減少している。
　通年では373億ドルを失ったが、それでもアダニ氏は世界の富豪ランキングで15位に入る。

　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の資産は23年に114億ドルまで減少した。
　孫氏は米国企業のウィーワークに賭けたが、同社は23年に正式に破綻している。
　
　事業運営が明らかに立ち行かなくなっていたウィーワークに資金を投入し続けてきたことで、孫氏の判断が疑問視されている。
　ディールの枯渇に伴い、同氏はさらに苦戦を強いられる可能性が高い。しかし同氏にはこれまでにもドットコムバブル崩壊など厳しい苦境を脱してきた実績はある。

　　

ミシガン大学調査で、米１年先のインフレ期待、21年３月以来の低水準

　米国ミシガン大学が消費者を対象に実施した12月の調査（確定値）によると、１年先のインフレ期待は3.1％に低下、速報値と同じく2021年３月以来の低水準となり、マインド指数にも寄与した。

　
　５−10年先のインフレ期待は2.9％、市場予想は2.8％、速報値は2.8％だった。

　なお、前月の3.2％からは鈍化した。

　
　消費者マインド指数は8.4ポイント上昇の69.7と５カ月ぶり高水準となった。

　これは2005年以来の大幅上昇で、市場予想の値は69.4、速報値は69.4だった。
　

　耐久消費財の購買意欲も高まった。消費者の財務状況に対する認識も改善した。

　現況指数は73.3と、前月の68.3から上昇。期待指数は前月の56.8から67.4に上昇した。

　　　

インド株はアダニ銘柄の軟調を除けば、８年連続上昇の勢いが見られ、習近平の独裁政治の歪で経済がボロボロの中国とは対照的

　インドの株式相場は８年連続の上昇と、年間ベースで過去最長の値上がりで2023年を終える勢いだ。

　堅調な経済成長やインフラ整備の促進、利上げの一時停止が、株価指数を高値に押し上げている。

　不動産や工業、資本財関連の銘柄が上げをけん引した。
　一方で、アダニ・グループの傘下企業はここ数カ月の反発にもかかわらず、ほとんどが下落した。

　インド株の指標Ｓ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックス指数は23年に約17％のリターンを記録し、８年連続高となる方向にある。
　また、モディ首相が24年の総選挙を勝ち抜き、政権を維持するとの見通しが、この強気相場が続くとの期待を高めている。

　外国勢は23年には200億ドル（約２兆8500億円）超えるインド株を買い入れた。
　昨年の170億ドルに続くもので、シャドーバンクの負債の激増や不動産企業の経営破綻など景気低迷に苦しむ中国とは対照的で、投資家のインド選好が浮き彫りとなっている。

　インドの不動産株の指標は08年以来の高値まで上昇し、ＢＳＥが管理する他の全業界別指数より好調だった。
　利上げ一服や高級住宅への需要、海外在住のインド人による投資が不動産開発銘柄を押し上げた。プレステージ・エステート・プロジェクトは約140％高、ＤＬＦは約２倍の水準に急騰した。

　ジェフリーズは今月のリポートで、「住宅に対する旺盛な潜在需要や平均を上回る値ごろ感、売れ残り在庫が12年ぶりの低水準という状況が組み合わさり、数年にわたる住宅の好循環が促進されるはずだ」との見方を示した。

　また、エンジニアリング大手のラーセン・アンド・トゥブロとウルトラテック・セメントがセンセックス指数構成銘柄としてトップクラスの上昇を記録し、人口世界一となったインドのインフラ建設に注目が集まっていることを裏付けている。

　新時代のテクノロジー企業は復活を遂げており、 ゾマトはオンライン食品注文の増加で倍以上の株価水準となった。

　スズキとの提携で自動車を製造しているタタ・モーターズは今年、センセックス指数銘柄でトップパフォーマーの１社だ。
　これまでに90％近く上げ、上場来高値を更新した。インドがクリーンエネルギーの電気自動車（ＥＶ）を後押ししている流れに乗った。

　アダニ・グループの４社は、今年Ｓ＆Ｐ・ＢＳＥ200指数構成銘柄のワースト10に入り、グループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは25％余り下落した。

　世界はこのコングロマリットを注視しており、米調査会社で空売り投資家のヒンデンブルグ・リサーチが１月のリポートでアダニの不正を主張したことで、グループ企業の株価が急落した。
　アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーンやアダニ・パワーなど有利な資産を持つ事業の一部はヒンデンブルグのリポート公表前の水準を超えて上昇した。
　しかし、ほとんどのグループ銘柄はまだ落ち込み分を完全には取り戻していない。

　また、資産家のアニル・アガルワル氏が経営する鉱業大手ベダンタは今年約15％値下がりとなった。同社の重い債務負担を投資家が警戒した。

　　　

金の値上がりが24年の米利下げとドル安見通しで続く？

　金相場が今年最後の取引週に上昇している。商品トレーダーは2024年の米利下げとドル安を見据えた動きでもある。

　スワップ市場は現在、来年３月までに米連邦準備制度が政策金利を引き下げる確率を80％余りと織り込んでいる。

　これは金のような非金利資産にとっては強気材料となるのが商品トレーダーの見方だ。

　　

　ロンドン時間26日午前６時33分（日本時間午後３時33分）現在、金は0.6％高の１オンス＝2064.45ドルまで買われている。

　先週は1.7％上昇していた。

　　

　今月１日は2072.22ドルで引け、終値として過去最高値だったが戻りつつある。

　　　

ひとこと

　金相場自体がリスクとの天秤として、信用の維持のためこれまでは経済破綻や通貨の下落、インフレなどのリスクヘッジとして利用されてきた歴史がある。　

　現在の金相場の大きな波は新型コロナの拡大により低迷した経済の立て直しのため、低金利政策を続け、市場の大きな資金が流れ込んでインフレを起こしかねない状況が背景にあった。

　ここに来て金利上昇も峠を越え、下落する流れに変化すれば天秤で金が買われるというが、需要が単にだぶついた資金のはけ口では短期で収束するだけだ。経済が活性化し、懐が豊かに膨らみ、宝飾品等の消費が増えれば、生産量との兼ね合いで金が買われることにはなる。

　しかし、不景気であればお金を市場に投入しても、金が買われることはないのが過去の歴史だ。

　逆に、金利が高くなりインフレになれば、金が下落せず、逆に買われてきた。

　モノ（金）と資金のバランスが崩れれば動きは真逆だ。