ディスコ(6146) 15年４〜６月期単独業績（速報値） 純利益 前年同期比＋31％

　ディスコ(6146) が22日発表した2015年４〜６月期単独業績（速報値）は、純利益が

　　　60億円（前年同期比＋31％）

となり、４〜６月期としては過去最高だった。

　スマートフォン（スマホ）など携帯端末の普及を追い風に、半導体チップ切断装置などの販売が伸びたと報じられた。　

ひとこと

　為替が円安に振れているのが大きい輸出主導企業は巨額の利益を得る状況にある。こうした動きの中では薄利多売でシェア競争に陥る愚かな経営者が円高では多く見られた。

　労働賃金の安価な中国に進出する企業は淘汰の憂き目に遭ってしまっている。

　　　　

　
　


　　　

元エリートFBI捜査官の転落人生、押収した麻薬で中毒に

　
　

　
　前途有望な米連邦捜査局（FBI）のエリート麻薬取締捜査官が、証拠品として押収した麻薬に手を出し、薬物中毒に――米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦地方裁判所は9日、この元捜査官に対し、証拠品の横領などで禁錮3年の判決を下した。
　
　マシュー・ローリー（Matthew Lowry）被告（33）は、捜査で証拠品として押収されたヘロインを横領し、その結果、麻薬密売の容疑で逮捕された約30人が証拠不十分で起訴できなくなったとされる。

　横領発覚後、被告は捜査官の職を解かれた。
　
　
　ローリー被告の凋落（ちょうらく）は、潰瘍性結腸炎がきっかけで始まったという。
　
　
　被告の弁護士は、慢性的な痛みを抑えるため鎮痛剤に依存していたのが、FBIの任務を遂行する中でヘロイン中毒へと移行したとAFPに説明した。


　「被告は、大規模な麻薬密売組織の捜査を続ける中で体調を整えようとして、ヘロインを使った」「高揚感を得るためではなく、仕事を頑張るためだった」などと述べた。

　1歳半の子の父親でもあるローリー被告は、警察官だった父親に憧れてFBI捜査官を目指した。
　
　
　FBIアカデミー（訓練学校）を優秀な成績で卒業し、わずか3年でエリートコースである麻薬取締捜査官に抜擢された。
　
　上司からも信頼を得ていたが、捜査で押収したヘロインを数か月にわたって少量ずつ盗んでいた。

　ローリー被告のヘロイン横領が発覚したのは昨年9月のこと。


　ワシントンの麻薬密売で悪名高い地区で、麻薬を使用して酩酊しているところを発見されたのだ。

　法廷に提出された証拠資料によると、まともに話せない状態だったという。燃料切れで放置されていた被告の車の中からは、被告が関わった捜査で押収されたヘロインの痕跡が、空の証拠物件袋とともに見つかった。

　今年3月、ローリー被告は司法妨害、記録の改ざん、ヘロイン所持など64件の罪で起訴され、起訴事実を認めた。9日の判決公判では、涙ながらにFBIの元同僚や米政府に謝罪し、自身の行為に「全面的な責任がある」と述べた一方、判事に「寛大な判断」を求めた。被告には最高で禁錮7年が言い渡される可能性があった。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　慢性的な痛みを和らげる目的でＦＢＩ捜査官が麻薬類を使用するのだろうか．．．
　エリートだがメンタル的に弱い者が捜査官になれるということがそもそも問題だろう。
　
　
　
　
　　
　　　　　

Ｆ35、4機購入で正式契約 本体1機96億円

　
　

　
　日本政府は29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した米航空宇宙大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社製のF35ステルス戦闘機について、4機分を正式契約した。
　
　防衛省によれば、1機当たりの本体価格は1億2000万ドル（約96億円）。
　
　
　これに訓練用シュミレーターなどの関連経費を加えた調達費用として、約600億円を計上している。

　当初の予定では、1機あたり1億1000万ドル（約89億円）だった。


　F35をめぐっては、開発の遅れにより価格の上昇が懸念されており、今年2月には田中直紀（Naoki Tanaka）防衛相（当時）が総額47億ドル（約3740億円）に上る42機分の発注を取り消す可能性に言及していた。
　
　
　

　　　

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中国の二酸化炭素の排出削減幅は英国の産出量に匹敵。

　英インデペンデント紙は１７日、中国の今年１〜４月における

　　　二酸化炭素の排出削減幅

が、同時期の英国の排出量に匹敵する量であったと報じた。

　石炭の消費量が減少したことが理由。

　
　グリーンピース・チャイナによると、今年１〜４月の石炭の消費量は

　　　前年同期比−８％

と減少、二酸化炭素の排出量は５％減少した。

　しかもその傾向は現在も継続していると分析した。

　中国の１〜４月における石炭消費量の減少量が英国の消費量の４倍に相当していると指摘した。

　この傾向が続けば、一国の排出削減幅として最高を記録するとしている。

　また数ヵ月後に開催される

　　　国連気候変動パリ会議

において、気候変動に関する国際合意が得られることが期待されていると報道した。

　習近平国家主席は、インドのモディ首相と、先進国に二酸化炭素排出削減公約の遵守、発展途上国の二酸化炭素排出削減の支援を促す文書に調印した。

　　

ひとこと

　

　中国の環境汚染は致命的で、産業のみならず、家庭で煮炊きや暖房等で使用する石炭から排出される煤煙の影響から呼吸器系疾患が激増して視界も悪化する状態となっている。

　こうした公害への対策として、これまで１０００以上の炭鉱を閉鎖し、石炭の生産量を昨年に比べ７．４％削減させたが、まだ焼け石に水の状態のままだ。

　国境を越えて飛来する黄砂は中国の大気汚染で浮遊する化学物質等を付着させて除去して飛散しており、朝鮮半島や日本の環境を破壊し続けている現実がある。

　　

最近の科学・医療関係情報

　■ ヒトのウイルス糖尿病のリスク遺伝子を発見

　　　　　

　■ 生殖細胞の減数分裂における遺伝子組み換えメカニズムを明らかに

　■ 幼虫から成虫へ変化する新たな仕組みを発見

　　　　　

　　

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中国軍兵士のスマートウオッチ使用に「機密保持違反」警告(中国)

　
　
　

　
　中国軍が、スマートウオッチやハイテク眼鏡などインターネット接続が可能なウエアラブル機器について、兵士らに兵舎内で使用しないよう警告していたことが明らかになった。「治安を危険にさらす」ためだとしている。

　中国人民解放軍（People's Liberation Army、PLA）の機関紙
　　　「解放軍報（PLA Daily）」
は、「インターネット接続や位置情報の取得、通話が可能な腕時計の使用は、兵舎内においては機密保持規定への違反とみなされるべきだ」と指摘している。

　また、スマートフォンやハイテク眼鏡も同様だと主張。「軍関係者がこうした眼鏡を利用すると、部隊の位置を特定・追跡される可能性が極めて高くなり、軍事活動の安全性が脅かされることになる」と述べている。
　
　
　この警告が出されたのは先週末。東部の南京（Nanjing）の兵舎内で、新兵の1人がスマートウオッチを使って同僚兵士らの写真を撮影しようとしたことがきっかけだった。
　
　解放軍報によれば、この新兵は自分のスマートウオッチにどれほどの機能が備えられているかを知って「冷や汗をかいた」という。
　
　
　
　
　

「ルイ・ヴィトン」16年クルーズ・コレクション、パームスプリングスで発表

　
　
　

　
　カルフォルニア・パームスプリングスにある Bob and Dolores Hope Estateで6日、ニコラ・ジェスキエール（Nicolas Ghesquiere）が手がける「ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）」が16年クルーズ・コレクションを発表した。
　
　
　
　

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ティファニー 2015年「ブルーブック」コレクション記念イベント開催

　ニューヨークで15日、「ティファニー（Tiffany & Co.）」が2015年「ブルーブック」コレクションの発表を記念して、イベントを開催した。

　同イベントには女優のリース・ウィザースプーン（Reese Witherspoon）やデザイナーのジェイソン・ウー（Jason Wu）、日本からはモデルのすみれ（Sumire）などが出席した。

　　

　　　

オールアバウト(2454) 記事風にまとめたネット広告の制作代行事業を開始。

　　

　総合情報サイトのオールアバウト(2454) は記事風にまとめたネット広告の制作代行事業を始める。

　同社のサイトで原稿を執筆する各分野の専門家が広告コンテンツの作成を引き受けるという。

　また、ソフトウエア開発のイノーバ（東京・文京）と提携し、企業が独自に広告 サイトを運営できるシステムも提供する。

　2014年度に10社からの受注を目指すと報じられた。　

ひとこと

　ネット広告が消費を生むかどうかは難しい。アフェリエイトの配分が記事等の掲載者に薄くなっているためだ。

　独占的に利益を得る仕組みは市場のパイを狭くするだけだろう。

　　　　

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アイロムＨＤ(2372) 国産初のエイズ予防ワクチンの人への安全性を確認

　臨床試験（治験）支援大手の

　　　アイロムホールディングス（ＨＤ　2372）

は、国産初のエイズ予防ワクチンの人への安全性を確認した。

　米国に本部を置く国際組織『国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）』による海外での治験で大きな副作用がないことが分 かった。

　近く有効性を確かめる第２段階の治験に移る予定だと報じられた。

　

　　

　　　　

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マグニチュード（M）8.2の地震が発生

　
　

　
　米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、現地時間の
　　　午後8時46分（日本時間2日午前8時46分）
にマグニチュード（M）8.2の地震が発生した。
　
　震源はチリ北部沿岸イキケ（Iquique）から83キロの沖合で、震源の深さは10キロ。
　
　USGSは当初、マグニチュードを8.0と発表していた。
　
　米国のハワイ（Hawaii）の
　　　太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）
は津波警報を発令、コロンビア、パナマ、コスタリカに津波注意報を出した。同センターはこの地震で2メートルを超える津波が発生したと発表した。

　同じく津波警報を発令したチリ当局は、地震の規模をM7.9としている。
　
　チリ当局は住民に高い場所に避難するよう命じた。エクアドルとペルーも津波警報を出した。
　
　
　南米チリの内相によると、同国沖で1日に発生した地震により、5人が死亡した。

　死者が出たのは北部沿岸のイキケ（Iquique）とアルトオスピシオ（Alto Hospicio）で、男性4人と女性1人が、心臓発作やがれきに押しつぶされたことにより死亡したという。
　
　　　
　　
　　　
　
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来年、鉄鉱石の海上輸送市場が供給過剰になるとの見通し

　ブラジルのヴァーレ に次ぐ鉄鉱石輸出企業である英・オーストラリア系鉱山大手
　　　リオ・ティント
のサム・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロンドンでのインタビューで、世界の供給が増加すると予想されるため同社の利益の大半を占める鉄鉱石の価格が来年、下落するとの見通しを示した。
　
　リオを含め来年は生産能力が拡大する見通しだと指摘した。
　
　ただ、鉄鉱石価格は来年、若干軟化が予想されるが、なお良い事業だと述べた。

　昨年の鉄鉱石売上高は豪州での事業を中心に240億ドル（約２兆5000億円）だった。
　

　米ゴールドマン・サックス・グループやスイスのＵＢＳなどの銀行は、来年は豪州の生産会社を中心に供給が膨らみ、鉄鉱石の海上輸送市場が供給過剰になるとの見通しを示した。

　
　ゴールドマンのアナリストらは12日のリポートで
　　　鉄鉱石の見通し
については構造的に弱気で、来年は鉄鉱石価格が下落し始めると予想していることを明らかにし、供給増により、このトレンドが続くとの見方を示した。

　鉄鉱石価格は５月に今年の最安値である
　　　１トン当たり110.40ドル
を付けた後、22％上昇している。
　
　
　
　

中国工商銀行 「バーゼル３」に準拠したアジア初のドル建て債？

　中国工商銀行は新しい世界的な
　　　銀行資本規制「バーゼル３」
に準拠したアジア初のドル建て債の需要を探っている。
　

　事情に詳しい関係者がメディアの取材で、中国工商銀行（亜州）は10年物のＴｉｅｒ２劣後債のマーケティングを行っていると述べたという。
　
　アジアではこれまで、複数の別の銀行が現地通貨建てのバーゼル３に準拠した債券を発行している。　
　
　
　
ひとこと
　中国のシャドーバンキング問題が中国経済の闇として横たわっており、消える気配がない。
　こうした経済が続いているが経済指標等が信用できるかどうか。
　
　
　
　

東京市場は全般売り優勢で推移

　朝方の東京市場は全般売り優勢で推移した。
　
　東京市場が開く前のＮＹ市場では４月の米国の住宅着工件数など低調な経済指標の発表が相次ぎ、投資家の景況観がやや悪化したことで目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
　ダウは３日ぶりの反落となる42ドル安、ナスダックは６ポイント安となった。
　
　週末の東京市場では利益確保を優先した売りが膨らんでおり、ＮＹ株安を嫌気した売りが広がっているようだ。
　
　業種別では不動産、電力・ガス、その他金融などが高くなってる。
　個別では東電、ドコモ、川重、クボタなどが高値を更新した。