トランプ氏が「行くところまで行って、世界経済を壊す」のかは分からないが、可能性がある。

　トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、ノーベル経済学賞受賞者の
　　　ポール・クルーグマン教授
はツイッターに「私は市場の慢心に驚いている」と投稿した。
　
　また、「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。

　今年に入ってから米国株は2.8％上昇している。
　ただ、新興国市場の株式は3.9％下落した。
　
　米国の金融引き締めや欧州で緩和策が終了するのに伴い、世界の投資適格級の債券指数は1.8％下げるなど、
　　　世界成長
が弱まる可能性があるとの懸念が広がっている。
　
　なお、世界の株式は予想利益の15倍前後で取引されており、過去10年の平均値を上回っている状況にある。

　　

　　

　

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難民申請者が急増

　

　韓国・済州島はノービザ（査証免除）で入国が可能なためイエメン人らの難民申請が急増している。

　この問題で、同島を行政区域とする済州道と法務部済州出入国・外国人庁、済州地方警察庁は１９日に会見を開催した。

　難民申請に対し、人道主義的な立場で共同対応することを明らかにした。

　初めて迎えた国際難民問題を体系的に管理し、住民の不安を解消する。

　このため、緊密な協力により共同対応していくことを明らかにした。

　済州道は、職に就くことができず生活が安定しない難民申請者などに対し、ボランティア団体を通じた人道支援を開始する。

　なお、手術・入院などにかかる医療費を補助するほか、住居を求める難民申請者に対する対策も講じるとのこと。

　今回の事例を教訓とし、観光促進のためのノービザ制度がほかの目的で利用されることを防ぐための制度も設ける予定。

　済州警察庁は住民の不安を解消するため、難民申請者が寝泊りしている地域の周辺や主要道路、歓楽街などを重点的に巡回する。

　済州出入国・外国人庁によると、今年に入ってから先月末までに外国人９４８人が難民申請をした。

　昨年１年間の３１２人に比べ３倍以上多い状況。

　国籍別ではイエメン出身が５１９人（全体の５４．７％）で最も多く、中国（２９３人、３０．９％）、東南アジアなどその他（１３６人、１４．４％）と続いた。

　

　

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ネット通販の利用人口は１７年末時点で中国では５億３３００万人

　中国電子商務研究中心は１５日
　　　「２０１７年度中国網絡零售市場数据監測報告」
を公表した。
　
　報告では中国のネット通販市場は２０１２年に市場規模が１兆人民元の大台に乗せてから、１４年には２兆人民元台、１６年には５兆人民元台と拡大し、昨年は７兆１７５１億人民元を記録した。
　
　今年の予測は９兆６８６３億人民元で１０兆人民元に乗せても不思議ではない規模という。
　
　ネット通販の利用は中国で日常化し、各社が用意する品揃えも豊富になった。　

　消費者の人気も高まり続けており、越境Ｅコマースや農村Ｅコマースも浸透した。
　
　物流網やアフターサービス態勢なども完備され、利便性も大きく向上した。
　
　
　ネット通販の利用人口は１７年末時点で全国５億３３００万人に及んでおり、前年末比で１４．３％増えた。

　
　市場のリーダーは、アリババグループの「天猫（Ｔｍａｌｌ）」でシェアは約５０％。
　続いて、ＪＤ．ｃｏｍの「京東」で約２５％のシェアと、この２社が市場を圧倒している。

　ＶＩＰ．ｃｏｍが運営する「唯品会」もシェアを伸ばしているが、６％程度を獲得したところ。
　先行する２社には遠く及ばない状況だが、一時はシェア６０％をうかがっていた「天猫」が５０％程度のシェアと低迷していきた。

　２０１７年には、「亜馬遜（アマゾン）中国」が人員増強など体制強化によって巻き返しを図っていることが注目された。

　なかでも美容関係に特化した「聚美優品」、ベビー用品専門サイト「蜜芽」などという専門サイトの成長も注目されている。

　中国のネット通販では注文した商品が、３日と待たずに手に入ることが当たり前になって、より優れたショッピング体験が求められているようだ。

　　　　

　

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朝貢を要求する中国の謀略

　米国の華字メディアの
　　　多維新聞
によると、米国防省のマティス長官は15日、ロードアイランド州ニューポートにある海軍大学の卒業式であいさつし、「世界は再び、大国による競争の段階に突入している」と指摘した。
　
　中国、ロシア、北朝鮮および
　　　「暴力的過激主義組織」
を、米国に対する3つの脅威のカテゴリーに分類した。

　中国については「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」と指摘した。
　　
　「明王朝が中国のスタイルだ」と述べたうえ他国に対し、中国の朝貢国になり、叩頭するよう求めていると続けた。
　
　南シナ海を軍事化し
　　　他国を借金漬け
にする侵略的経済活動を続けているなどと非難した。

　　

ひとこと

　不要な社会インフラの整備の資金を与えて返せ無くなれば、外交や国防に関する権利を中国が奪うという手法は21世紀の植民地政策といわれている。

　アフリカや中南米では進出した中国系企業とのトラブルが起きており、戦闘ともなっている。

　太平洋地域でも同様であり、暴力事件が拡大すれば、自国民の保護を名目に軍隊を出す動きだ。

　アフリカやアラブの海賊対策では既に海軍を出しており、対抗するインドを挟み込む動きにもなっている。

　港湾整備の名目の支援は海軍船舶の寄港・整備を可能とする戦略的な動きでもある。　

　日本のシーレインの寸断を目論むものでもあり、自衛隊の海外拠点を急いで整備する必要があるが、中国の意を受けた政治家や企業経営者、マスコミ等の発言が水を差している。

　単純思考に国民をＴＶ等の報道番組で洗脳し続け、過激な反応を引きだしやすい集団を作りだしてしまった。

　メンタル的な問題も周囲の環境を意図的に変質させてきたともいえる。　

　薬漬けにして人の意識を弄ぶような健康管理の政策が問題ともいえる。

　　　
　
　　　　

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法家（ほうか）

　

　法家（ほうか）

　中国の戦国時代の諸子百家の一つ

　徳治主義を説く儒家と異なり、法治主義を説いた。

　法家とは儒家の述べる徳のある統治者がその持ち前の徳をもって人民を治めるべきであるとした

　　　徳治

のような

　　　信賞の基準

が為政者の恣意であるような統治ではなく、「厳格な法」を定めたうえで、この基準によって国家を治めるべしという立場をとった。

　秦の孝公に仕えた商鞅や韓の王族の韓非がよく知られている。

　商鞅は衛の公族系のために衛鞅（えいおう）とも呼ばれており

　　　戦国の七雄

に数えられた秦に仕えた。

　郡県制に見られるような法家思想に立脚し、中央集権的な統治体制を整えることで秦の大国化に貢献した。

　韓非は性悪説に基いた信賞必罰の徹底と法と術と用いた国家運営（法術思想）を説いた。

　また、韓非は矛盾や守株待兔といった説話を用いて儒家を批判したことでも知られている。

　中国統一を果たした始皇帝も、宰相に李斯を登用して法家思想による統治を実施し戦国時代を終わらせた。

　　　

　　

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北朝鮮側が米政府の核武装解除の定義を受け入れたわけではない

　　

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

と北朝鮮の独裁者

　　　金正恩氏

が米朝会談の協議で約束した朝鮮半島の「完全な非核化」については、北朝鮮側が

　　　米政府の核武装解除の定義

を受け入れたわけではないとの解釈が広がっている。
　

　米政府当局者として北朝鮮との外交交渉を過去に担当した

　　　エバンス・リビア氏

はメディアの取材で「共同声明には重要な要素がほぼゼロで、新鮮味にも乏しい。願望込みの目標が列挙されている。これは北朝鮮にとって勝利で、何の意義も生み出さなかったと見受けられる」と警告を鳴らした。

　

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身ぎれいにする必要がある。

　

　北朝鮮メディアは最近、表面的に

　　　北朝鮮の思惑

の通りの流れに浮かんで

　　　関係の改善

に向かっている米国と韓国に対する非難を一時的に控える一方で、日本に対しては、工作活動にともない懐柔されたマスコミや北朝鮮寄りの政権や市民団体による政権批難を促すように連日に渡り容赦なく罵詈雑言をぶつけている。

　とくに、身持ちの悪い政権を主導する安倍晋三首相に対する攻撃が目立つ。
　　

　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は16日

　　　「崖っぷちに追いやられる安倍の政治的生命」

と題した署名入りの解説記事を掲載した。

　「森友・加計」問題で窮地に立たされた日本の安倍氏の近況を批判的に伝えたうえ「安倍はどうにかして責任を免れようと悪あがきをしている」などと非難することで批判勢力を取り込むよう画策する記事を流した。

　朝鮮中央通信のウェブサイトを検索すると、同通信と労働新聞、民主朝鮮は今年に入り計18回、タイトルに安倍氏の名前を掲げた批判記事を出していることが判る。

　これは、北朝鮮政府の意のままに動き始めたことで非難する記事を抑制したことでトランプ米大統領の計15回を上回る数字となっている。

　ちなみに、北朝鮮の意のままに動くためか文在寅韓国大統領はゼロとなっている。

　2014年3月17日に国連人権理事会に提出された

　　　「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」

の最終報告書で北朝鮮の政治犯収容所での拷問や公開処刑など、北朝鮮における人権侵害の実態を世界に告発した。

　COIは2013年3月、ジュネーブで開かれた第22回人権理事会が、日本の安倍政権と欧州連合（EU）の共同提案による決議に基づいて設置したもの。

　その後、北朝鮮の金正恩党委員長が

　　　「人道に対する罪」

を問われる可能性が取り沙汰され、国際社会から厳しい追及を受けるている。

　北朝鮮が安倍氏を憎悪するのは、安倍政権が日本人拉致問題で圧力を加えているというより、「人道に対する罪」による追及を念頭に置いており、トランプ政権が追求を棚上げにし放置した北朝鮮の人権問題がネックとなっていることが背景にある。

　北朝鮮など共産主義国家内部で行われる自由を希求する動きは体制維持のために国家反逆罪で公開処刑など人権抑圧措置が実行されているが、野党やマスコミ、市民団体等の対応は北朝鮮に好意的情報のみを流し、人権侵害に対する批難を行うことは意図的に抑制しているのが現実だろう。

　金正恩氏は情け容赦ない

　　　恐怖政治

を保衛部など秘密警察などを駆使して、中国政府同様に情報統制により情報が漏れ出ないように闇から闇に葬る動きを続けており、自らの権力を維持していため、国民に対する人権侵害を止めることなどできない。

　安倍氏は金正恩氏にとっては、恐怖政治を捨てるという

　　　解決不可能な無理難題

を求める憎き敵であるということになっている。

　北朝鮮は今後も、日本政府と安倍氏に対する非難を強める可能性は高く、北朝鮮寄りのマスコミ等による批判も増えるだろう。

　安倍氏は関係各省庁に対し、日朝首脳会談を近いうちに実現すべく調整を指示したとされるが、国益のためには身ぎれいにするのが先決であり、トランプ政権とは距離を置く必要がある。

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正恩氏が核武装を放棄するという戦略的決断を下したかどうかは不明

　米シンクタンクの「ファウンデーション・フォー・ディフェンス・オブ・デモクラシーズ」の上席研究員

　　　アンソニー・ルギエロ氏

はメディアとの取材で米朝会談で合意した内容からは「残念ながら、正恩氏が核武装を放棄するという戦略的決断を下したかどうかは不明だ」と指摘し、今後の交渉が非核化という最終目標につながるかも分からないと続けた。

　なお、今回の動きは目立った進展がなかった10年前の交渉の再現を思わせるとの見方を示した。
　

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