ブラジルの7月小売売上高は前月比0.6％増とプラスに転じる

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日発表した７月の小売売上高は

　　　前月比＋０．６％

と６月の０．９％減から増加に転じた。

　ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．５％増をやや上回った形だ。
　なお、前年比では４．４％増、予想は４．２％増だった。
　

　調査対象８部門のうち５部門で前月比売上高が増加した。

　オフィス機器の２．２％増とスーパー（食品・飲料、たばこ含む）の１．７％増が目立った。
　

　インターのシニアエコノミスト

　　　アンドレ・バレリオ氏

は「数字は引き続き小売り部門の好調なダイナミズムを示しており、今年の経済活動では大きな驚き」と述べた。
　ブラジル経済統計で小売売上が増加している好調さの要因として、堅調な労働市場、インフレ抑制、上半期の政府支出拡大を挙げた。

　ただ、下半期には金融環境がよりタイトになり、小売り部門の業績の伸びが減速するとの見通しを示した。

　　　　

ひとこと

　ブラジルのルラ大統領は２日に放送のＣＮＮブラジルとのインタビューで、同国と対立を深める米起業家

　　　イーロン・マスク氏

を厳しく批判し、ブラジル最高裁は先月末、同国でマスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）を停止するよう命じていた。

　これに対してマスク氏が言論の自由を盾にして強い反発を示しているが、詐欺や虚偽事実の垂れ流し、詐欺行為などの問題が多数見られるという問題もあり、単純に言論の自由と犯罪僕別とのバランスが重要だろう。

　ルラ氏はインタビューで「ブラジルの司法制度」は、マスク氏が富豪だからといって世界はかれの『何でもありの極右』主義につきあう義務などないと批判、「重要なシグナルを送ったのではないか」と主張した。

　マスク氏による買収以降、偏向的な思考を嫌悪している広告主などが激減しているＸにとって、ブラジルは重要な市場のひとつだ。

　ただ同国とマスク氏の間では、言論の自由や極右アカウント、偽情報をめぐってこれまで対立が続いてきた。

　最高裁はマスク氏にブラジルでの法定代理人を任命するよう求めた事に対し、同氏が拒否したため、全国でＸのサービスを停止したに過ぎない。

　これを受け、先週末の間にルラ氏自身を含む国民がＸに別れを告げた。

　マスク氏は３日、ブラジルで「司法による越権に抗議し、言論の自由を守る」ために実施されるというデモ行進へのリンクをＸに投稿したが、問題を放置したまま批判し続けており、問題の先送りというより拡大が懸念される。

　　　　

イスラム原理主義組織ハマスの4大隊を壊滅し、ガザ最南部ラファ市街地を完全に統制

　イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを拠点としていた

　　　イスラム原理主義組織ハマスの4大隊

を壊滅させ、市街地を完全に統制したと明らかにした。

　これまでにハマス戦闘員約2300人を殺害し、総延長13キロ以上のトンネルを破壊したと続けた。

　イスラエル軍は5月、ラファで限定的とする地上作戦を開始し、徐々に作戦の領域を拡大し、ガザとエジプトの境界も掌握した。

　境界で地下トンネル約200本を見つけ、うち9本がエジプト側に通じていたものの、いずれも途中で封鎖され使用不能の状態だった。

　昨年10月の戦闘開始前にエジプトやハマスに破壊されたとみられる。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズは12日、イスラエル軍が8日にシリア領内に部隊を投入し、レバノンの

　　　親イラン民兵組織ヒズボラ

のミサイル製造拠点を襲撃したと伝えた。

　イスラエル軍は同時に空爆も実施し、シリア側で18人が死亡した。

　　　　

業界最大手は資金流入の鈍化を補う目的から、より幅広い投資家にプライベートクレジットの門戸を開こうとしている。

 プライベートクレジットの世界はこれまで、保険会社や政府系ファンドなどの機関投資家に限定されてきた。

　業界最大手は資金流入の鈍化を補う目的もあり、より幅広い投資家に門戸を開こうとしている。
　
　データ提供会社プレキンによると、大口投資家からの四半期ごとの資金流入額は数年来の低水準に近く、小口投資家はプライベートクレジット会社にとってますます重要な資金源となっている。

　そのためプライベート・クレジット会社は創意工夫を凝らしている。
　今週提出された届け出文書によると、アポロ・グローバル・マネジメントは、ステート・ストリートと組み、プライベートクレジット投資を組み込んだ初の上場投資信託（ＥＴＦ）を開発中という。
　また、投資信託に類似した商品を個人投資家に提供することで
　　　178兆ドルとも言われる個人資産市場
を開拓しようとしている運用会社もある。

　アレス・マネジメントやブラックストーンは欧州で個人投資家向けにプライベートクレジット商品を提供している。
　届け出によると、両社のプラットフォームはいずれも、これまでに１兆ユーロ（157兆円）余りを集めた。

　　　

　　　

アトランタ地区連銀総裁の取引に関する調査で機密情報に依拠した証拠は見つからず

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部監督機関は、アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
が2022年に明らかにした
　　　ブラックアウト期間中の金融取引
について
　　　投資規制に反する行為
として同総裁を戒めたものおの、機密情報に基づいて取引を行った証拠は見当たらなかったと続けた。

　　

　監察総監室（ＯＩＧ）は４日付の調査報告を11日に開示したところよるとボスティック総裁の投資マネジャーがブラックアウト期間中に同氏の代理で金融取引を行い、同氏はその一部について開示を怠ったことが確認された。
　
　ＦＲＢ高官らは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前のブラックアウト期間、金融政策に関する発言を自粛している。

　　

　ブラックアウトのルールに基づくと、ボスティック総裁の取引は「ＦＯＭＣに関する機密情報に基づいて行われた様相」および「利益相反の様相」を見せていると調査報告では指摘した。

　
　ボスティック総裁は22年10月、自身の投資マネジャーがブラックアウト期間中に取引を行い、一部の取引は意図せずに開示から漏れていたと明らかにした。
　パウエルＦＲＢ議長はこれを受けて、17年までさかのぼってボスティック氏の情報開示を調査するようＯＩＧに指示した。

　
　調査報告は18年３月から23年３月にかけ、ボスティック氏の代理で実行された154件の取引がＦＯＭＣのブラックアウトルールに違反したと判断した。
　ＦＲＢの報道官は報告を受理したことを認め、現在精査している段階だと述べた。

　制限期間の取引がボスティック氏の資産マネジャーによって実行され、ボスティック氏本人は
　　　その取引の正確なタイミング
を知らなかったことを調査報告では確認したが、「それでも自身の取引や投資が全て、あらゆる適用ルールを順守することは本人の責任だ」と報告は指摘した。
　また、「他者の目にどのように映るかという基準に関する条項も、こうしたルールに含まれる」と続けた。

　
　アトランタ地区連銀取締役会の
　　　クレア・ルイス・アーノルド会長
は「これらの問題を取締役会は真剣に受け止め、全取締役を招集してさらなる詳細を慎重に協議する」との声明を出した。

　２年弱に及ぶ調査を終了したＯＩＧは「この先、何らかの適切な行動」が必要になるかどうかの判断は、ＦＲＢに付託したとしている。
　
　　

イタリア新発30年債に過去最高の需要、ＥＣＢ政策判断を控え利回り確保

　イタリアの新発30年債に1300億ユーロ（約20兆5000億円）を超える需要が集まった。

　週内に見込まれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを前に、ユーロ圏で
　　　最も高い利回り
を確保しようと投資家の注文が殺到した。

　　

　イタリア財務省は2054年10月償還債を80億ユーロ発行する。
　発行利回りは同種の債券に比べ13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い水準に設定された。

　注文額は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）入り直後だった2020年に記録したこれまでの最高を上回った。
　当時はＥＣＢが景気を下支えしようと、積極的に債券を買い入れていた。

　　

　ＥＣＢが利下げサイクルに入る中で、イタリア債利回りは過去数カ月に低下。ＥＣＢは12日の政策発表で中銀預金金利を再び0.25ポイント引き下げ、3.5％にすると見込まれている。

　　

　短期金融市場はインフレ率がＥＣＢ目標の２％に近づき、来年末までにＥＣＢが６回の追加利下げを行うとみている。

　　
　　　

米消費者信用残高が７月は255億ドル増(22年11月以来最大の増加)

　７月の米消費者信用残高は

　　　前月比＋255億ドル（約３兆6500億円）

に増え、2022年11月以来最大の増加となった。

　非回転信用とクレジットカード残高の急増を反映した。

　統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した。

　市場予想は104億ドル増だった。

　クレジットカードなどを含む回転信用残高が106億ドル増加した。

　自動車ローンや学資ローンなどの非回転信用は148億ドル増加した。

　　　

　　　　

中銀預金金利は６月に続き２度目となる0.25ポイント引き下げ、3.50％に緩んだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、政策金利引き下げを発表した。インフレ率が２％に向かって低下し景気への懸念が深まる中で、６月に続く追加利下げを決めた。

　ＥＣＢは中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、3.50％とした。
　事前調査に答えたアナリスト全員の予想通りだった。
　中銀は今後の金利について特定の道筋にコミットすることはできないとあらためて表明した。

　声明では「インフレ見通し、基調的なインフレの動き、金融政策の伝わりの強さに関する政策委員会の最新の評価に基づき、金融政策による景気抑制の度合いを緩やかにするためもう一歩踏み込むことが今や適切だ」と説明した。

　短期金融市場はＥＣＢの利下げ見通しをやや拡大させ、年内の追加利下げ幅を36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込んだ。
　これは0.25ポイントの利下げがもう一度あることを完全に織り込んでいるが、それが２回ある確率は50％未満だと予想されていることを意味する。

　ＥＣＢはインフレ率が目標値に戻りつつあるとの自信を深めている一方で、ユーロ圏経済は勢いを失いつつある。
　消費は年前半の回復を維持できず、製造業は
　　　外需の弱さ
により低迷を続けている。

　これを受け、ＥＣＢは2024年の域内総生産（ＧＤＰ）の見通しを0.8％増と、前回予想の0.9％増から引き下げた。インフレ見通しはほぼ据え置かれた。

　他の２つの政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利と限界貸出金利は、それぞれ60ｂｐ引き下げられた。
　これは長期的な戦略転換の一環で、差し当たっての影響はほとんどない。

　　

　　

インフレの大きな問題はないが、インフレが熱気を冷まし、来週は0.25ポイントでいいだろう

　ＪＰモルガン・アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト
　　　デービッド・ケリー氏
は、11日の米ＣＰＩ発表後にブルームバーグ・テレビジョンに対し、「インフレの大きな問題はないが、インフレが熱気を冷ました」と指摘し、今回の統計は「米当局に思い切った行動を求める内容ではない。来週は0.25ポイントでいいだろう」と語った。

　　　

８月のコアインフレ圧力の強まりは「先行きの利下げ回数が減る可能性」があることを意味すると指摘

　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト
　　　フィル・ストライブル氏
は、８月のコアインフレ圧力の強まりは「先行きの利下げ回数が減る可能性」があることを意味すると指摘した。
　「全てはその道筋次第だが、道のりが非常に長くなりつつある。突如として2025年の利下げ回数が減ることにもなり、そうなれば金市場にとってやや問題含みだ」と続けた。

　その上で、金は最高値付近で推移しているため「最近は市場に油断が広がっていた。トレーダーはやや神経質になっており、利益を確定して市場から引き揚げたい様子だ」と語った。

　　

インスタグラム投稿を経由して33万人超がサイトを訪問し、有権者登録数も増加しているようだ。

　米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんが10日に大統領選の

　　　民主党候補ハリス副大統領

を支持すると表明した。

　これを受け、有権者登録に関するウェブサイトへのアクセスが急増している。

　米国メディアによると、スウィフトさんの

　　　インスタグラム投稿

を経由して33万人超がサイトを訪問した。

　また、ハリス陣営ではスウィフトさんにあやかる動きも出ている状況だ。

　スウィフトさんは10日の投稿で「投票には有権者登録が必要だ」と手続きを促したうえ、連邦機関が運営するサイトのリンクも載せていた。このサイトは登録のための各州サイトを紹介している。

　ハリス陣営のオンラインストアではスウィフトさんの支持表明後、ハリス氏と副大統領候補の

　　　ウォルズ・ミネソタ州知事

の名前が入った「友情ブレスレット」の予約受け付けが始まり、即完売した。

　友人間で交換するアクセサリーで、スウィフトさんのファンの間で流行している。

　　　

ひとこと

　劇場型政治家でもあるトランプ共和党大統領候補の限界が露骨に討論会で出てしまった格好だ。

　いわゆる場末候補が当選してしまったのが実態であり、ヒラリー候補のときでも支持者の数はトランプ候補よりも多かったが、週ごとに割り当てた選挙人の総取りで勝ったに過ぎない仕組みが奏功しただけで、米国民の数からの支持は元々トランプ氏は少なかった。

　今回の有権者登録に若年層が大挙押しかけており、トランプの敗退はほぼ決まったような流れが加速していきそうだ。

　　　　

この先のリスクとしては、明らかに景気減速と労働市場の悪化の方に重点が置かれる。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）の
　　　クリス・ザカレリ氏
は「この先のリスクとしては、明らかに景気減速と労働市場の悪化の方に重点が置かれる。年内あと３回しかＦＯＭＣはないのに、今も４回の25ｂｐ利下げが織り込まれているのはそのためだ。しかし、突然リセッション（景気後退）に陥るような展開は回避しつつ、このまま景気の減速が続けばＦＯＭＣは毎回25ｂｐの慎重なペースで金利を引き下げられるだろう」と述べた。
　　　　

　　

市場は2024年の米利下げをほぼ目いっぱい織り込んでいたため、米経済指標の安定の兆しには弱い

　ＴＤセキュリティーズのストラテジスト
　　　オスカー・ムニョス氏
らは11日付のリポートで「市場は2024年の米利下げをほぼ目いっぱい織り込んでいたため、米経済指標の安定の兆しには弱い」と指摘した。
　ドルはマクロ経済や政治、地政学的な面での長引く不確実性を踏まえると構造的に割安に見えると続けた。

　　　
　　　　

来週の米利下げは0.25ポイント、ＣＰＩ統計でトレーダーの見解が一致

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが予想に反して加速したことを受け、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利下げ幅は0.25ポイントにとどまるとの見方でトレーダーは一致しつつある。

　インフレ加速で0.5ポイントの大幅利下げが行われる可能性はほぼ消え、より緩やかな利下げペースになるとの見方を市場関係者は強めた。
　シティグループのエコノミストすら、今月の大幅利下げを見込んでいた大胆な予想を修正した。

　金利感応度が高い米２年債利回りは一時9.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.69％。10年債利回りは４ｂｐ上げて3.68％となったが、依然として昨年上期以来の低水準付近だ。

　米ＣＰＩは来週のＦＯＭＣを前に発表される経済データの中でも重要な材料だった。
　インフレと雇用に減速の兆しが表れ、2020年以来初めての利下げが行われるとの期待が強まった４月末以降、米国債は上昇を続けてきた。
　
　金利スワップ市場の動向に従うと、18日にＦＯＭＣが0.25ポイントの利下げを発表することをトレーダーらは完全に織り込み、0.5ポイントの利下げがある確率はわずかとしかみられていない。
　来年１月29日の政策発表までで見込まれる利下げ幅は合計約1.45ポイントで
　　　緊急会合
がある場合を除く今後４回のＦＯＭＣで0.25ポイントの利下げが２回、0.5ポイントの利下げが２回それぞれあるとの予想が示唆される。

　　

米国のインフレ率が大統領選の激戦州アトランタは1.7％と大きく低下

　米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回った。

　このほか、南部全域で大幅に低下した。
　米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。

　米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。
　アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。
　同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。

　また、大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下している。
　８月は2.3％で平均を下回っており、南部全体ではインフレ率は2.3％に低下してきている。
　こうした動きは、輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にあると見られる。
　南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。

　インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではないが、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。　
　ただ、物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。

　　

　共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判し続けている。

　　

　ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。

　　

　ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇が起きており、インフレが根強く続いている。
　ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％となった。
　また、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。

　　

　　　　
ひとこと
　輸入物価の上昇は中国製品への関税適用等の問題も背景にある。
　また原油上昇に伴う、船舶のよう占領の高騰やスエズルートにおけるフーシー派からの攻撃もあり、南アフリカを経由した長いルートに頼っていることも大きい。
　
　　　　

ＵＳスチール買収で不要日鉄副会長、米高官と会談へ土壇場の努力など無駄で価値の水増ししたものより、閉鎖する工場をタダ同然の価格で購入する交渉をすべきだ！！

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収阻止に向け、バイデン米政権が最終調整中と伝えられる中で、買収実現を目指すぎりぎりの無駄とも言える努力が始まった。

　買収失敗でペナルティーが要求される日鉄の

　　　森高弘副会長

はワシントンを訪問し、米政府高官らと11日に会談することが、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する

　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）

に関わる副長官級の高官らと、森副会長が協議を行うと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も報じた。

　バイデン大統領は決定の前提になる

　　　ＣＦＩＵＳの勧告

がホワイトハウスに届き次第

　　　不承認の決定

を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。

　　

　両社は全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との交渉過程を文書で公表した。

　意思伝達が誤った形で流布していることを考慮し、開示に踏み切ったという。

　信頼に基づく生産的な対話を築き維持すべく、誠実で粘り強い姿勢を理解してもらい、労組指導部と組合員の懸念にも対処していることが示されると確信していると日鉄は電子メールで説明したが、水増ししたような高い買い物などすることは日本製鐵の株主にとっての背任行為そのものになりかねない。

　ＵＳスチールが大統領選の激戦州であるペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いている。

　そのため、買収計画は選挙戦で言及されるなど政治問題化した。

　日鉄による買収が頓挫すれば、製鉄所の閉鎖やピッツバーグからの本社移転もあり得るとＵＳスチールは警告した。

　同業の米クリーブランド・クリフスも全体ないし部分的買収に関心を示すが、日鉄の提示額の方がより大きく競って高い買い物になり、日本の企業の競争力を削ぎかねない愚策だろう。

　バイデン大統領とハリス副大統領は、ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張した。

　買収に反対する立場を表明しており、また、共和党候補のトランプ前米大統領もホワイトハウスに復帰すれば、直ちに買収を阻止する意向を明らかにしている。　

　　

　ＦＴ紙によると、一部の米当局者を含む多くの専門家らは、バイデン政権のアプローチに非公式に不満を示し、日鉄によるＵＳスチール買収によって国家安全保障上のリスクが生じるとの見解を一蹴した。

　　

　ＣＦＩＵＳは今回の買収について、日鉄が軽減できない安全保障上のリスクを生じさせると結論付けたが、国務省と国防総省は同意しなかったという。

　　

　日鉄は大統領選後の再申請を想定し、数週間前にＣＦＩＵＳへの申請取り下げに動いたが、ＣＦＩＵＳから返答はなかったと同紙は伝えた。

　　

　米財務省と日本製鉄は、ＦＴ紙の取材に対し、コメントを控えた。

　　
ひとこと
　米国の投資家が保有する株式を高値で買い求めるかの如き、バカ踊りに参加する必要は円安のなかではない。

　ＵＳスチールを日本製鐵が買収することにこだわる必要は民主共和各党から安全保障上のリスクを背景にして反対の声があり、無理に市場価格の２倍もする株価で購入するなど問題外である。
　買収が流れれば、そもそも買収するのではなく、USステールが安全保障上のリスク外として閉鎖する多くの工場を安価に購入すれば良い。