Ｇ７財務相・中銀総裁が中国の影響力を警戒し協調を強化

　ドイツのクリングバイル財務相は南アフリカ時間の18日、記者団に主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会合で

　　　中国の過剰生産能力が世界市場に及ぼす影響
　　　重要サプライチェーンのぜい弱性という強い懸念
　　　中国のレアアース支配に、協調して対抗する取り組みを強化
することで合意したことを明らかにした。

　Ｇ７会合はダーバン近郊で開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開かれた。
　クリングバイル財務相は「けさの会合には韓国とオーストラリアも出席し、原材料や希少鉱物にわれわれがいかに依存しているか、これがわれわれのサプライチェーンをいかにぜい弱にしているのか、集中的に議論した」と続けた。

　特に欧州の自動車産業で依存率が高いと指摘し、「Ｇ７が率先して、いかに廉価品に対して強力な措置を講じられるか検討していくことで、われわれは合意した」と述べた。

　Ｇ７が
　　　経済の体力強化
を呼び掛ける背景で、グローバルサウス（新興・途上国）での影響力低下という戦略的な不安が広がっている。
　また、アフリカなどのこうした地域では、中国とロシアが提携を深めている。

　クリングバイル財務相は「Ｇ７がＧ20諸国での影響力を失いつつあり、中国やロシアがこうした諸国で提携関係を確立しているとの懸念がある」と指摘した。
　中国とロシアの地政学的足場がこれ以上強まらないよう、先制的に関与していくことが緊急に必要とされていると強調した。

　また、加藤勝信財務相が記者会見で、このＧ７会合にはベッセント米財務長官がオンラインで参加したと明らかにした。

　　

　　　　
ひとこと
　中国の一帯一路といった21世紀型植民地政策による資金投入では、グローバルサウス（新興・途上国）の政治を支配する独裁勢力への金銭や軍事等の支援で支配力を強めるのに影響が強くでいる。
　19世紀における植民地拡大時に対立軸を作り出し、相互の戦闘で消耗を強いる要工作しながら軍事・経済支援名目で権益を拡大してきた過程と流れは同じだ。
　　　　

トランプ氏は上乗せ・セクター別関税同時発動の構えを示し、二面作戦で交渉相手国に対し圧力

　トランプ米大統領は向こう２週間に、世界の貿易相手国・地域への上乗せ関税に加え、セクター別関税を導入する構えを示している。

　米政府当局者は50％の銅関税について、発動が予定されている８月１日の数日前に詳細を公表する可能性があると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　また、８月１日は各国・地域への上乗せ関税も発動される予定でもある。

　トランプ氏は15日、月内にも
　　　医薬品関税
を課す可能性が高く、
　　　半導体
についても早期の関税発動があり得ると述べた。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件にによると、トランプ政権は銅に続き、木材、半導体、重要鉱物、医薬品の順に関税に関する発表を行う方向で協議している。
　ただ、順番は確定しておらず、変更される可能性があると明かしている。

　トランプ政権はすでに鉄鋼・アルミニウム、自動車・部品に対する関税を発動している。
　この事情に詳しい関係者によると、すべてのセクター別関税が実施されれば、対象国・地域からの輸入の30−70％がセクター別関税の対象となり、それ以外の大部分は国・地域別の関税で網羅される見通しで、輸入品の全てで関税が負荷されることなり関税分の物価上昇となれば、米国経済においては大きなリセッションとなりかねないうえ、相手国も米国製品に報復関税の措置を講じれば、米国企業の倒産が拡大するだけでスタグフレーションに突入しかねないだけだろう。
　不動産業業界出身のトランプが最後の大統領職の期間に自らの事業への恩恵を最優先するための金利低下を目論んでいるのであろうが、破綻するトリガーを引く事になりそうな雲行きだが、圧力を無視して突入するリスク回避のためこれまで実施を先延ばしにしており、今回がどうなるかだ。
　大きな壁に向かって突っ込もうとするチキンレースの最終盤だが、壁の位置が後退するのか注目だ。

　そもそも、セクター別関税は通商拡大法232条に基づき、
　　　国家安全保障上の理由
から発動されることになる。
　そのためトランプ氏が国・地域別の上乗せ関税に用いた緊急権限よりも
　　　法的根拠が強い
とされる。
　なお、上乗せ関税については、まだ合意に達していない貿易相手国・地域に対して一方的に書簡で新税率が通知されているほか、司法の場でも争われている。

　欧州連合（ＥＵ）や日本、インドなどは、上乗せ関税とセクター別関税双方の引き下げを求めている。
　こうした事情に詳しい関係者によると、国・地域別関税を担当するのはグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表である一方、セクター別関税を所管するのはラトニック商務長官であることから、各国の交渉は一段と複雑化しており、駆け引きをトランプが駆使するが糸が喉元に絡まって閉まり経済が窒息しかねないのは米国だろう。
　そもそも、アドバルーンのイギリスとの合意も枠組みだけで具体的な中身の合意まで至っておらず、最後まで合意できるのかも疑問だ。
　
　　　　

Ｇ20財務相・中銀総裁が貿易戦争の緊張下で合意形成し共同声明を採択

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択し

　　　国際的な政策協力
のコミットメントを表明した。
　米国のトランプ大統領が率いる政府が主導する
　　　貿易戦争
によって世界経済の緊張が高まる中、異例のコンセンサスに達した。

　共同声明では「世界経済は継続する戦争や紛争、地政学的および貿易面での緊張など、不確実性の高まりと複雑な課題に直面している」と指摘した。
　「われわれは世界経済が直面する既存および新たなリスクに対処するため、多国間協力の強化の重要性を強調する」と明記した。

　この合意は、南アフリカ東部のダーバン近郊で開催されたＧ20会議で締結された。
　貿易戦争がＧ20が基盤とする多国間主義にひずみをもたらし、今年の議長国南アによる議事運営を複雑化させていた。

　南アの
　　　ゴドングワーナ財務相
は「このような時期に、全加盟国が債務救済、気候変動対策への資金拠出、税務面での協力、金融安定に関する文言に合意したことは、われわれが採用したアプローチの成功を物語っている」と述べた。

　Ｇ20による共同声明の採択は、今年初めてとなった。
　５ページにわたる声明では、関税についての直接的な記述はなかった。　
　ただ、ゴドングワーナ氏は
　　　関税が比較的最近の問題
だと述べた上で、「特に関税に言及していないが、世界経済の成長に影響を与える幅広い問題に関する議論には、経済成長に対するさまざまなリスクが含まれていた」と主張し、この点を重要視しない姿勢を示した。

　Ｇ20当局者はまた、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長への支持
を表明した。
　同議長は関税がインフレを招くとの懸念から利下げを控えており、トランプ大統領から強く批判されている。

　声明では「中央銀行はそれぞれの責務に基づき、物価の安定を確保することに全力を尽くし、データに応じて政策を引き続き調整する」と表明した。
　また、「この目標を達成するには、中銀の独立性が不可欠だ」と続けた。

　南ア準備銀行（中銀）の
　　　クガニャゴ総裁
は閉会の記者会見で、独立性の問題が「協議の中で強く取り上げられた」と述べた。

　声明は「経済成長、金融および物価の安定に影響を与える異常気象や自然災害の多発」にも明確に言及している。
　気候変動に関する表現は、これまでトランプ政権にとって争点となってきた。

　ベッセント米財務長官は訪日を優先してこの会議を欠席したが、米国代表団は出席した。

　ドイツの
　　　クリングバイル財務相
は共同声明の採択について「慎重かつ巧みに交渉を進めてきたG20議長国にとって大きな成果だ」と評価し、「多国間主義を支持する強いメッセージだ」と語った。

　　　　
　　
ひとこと
　トランプの暴走で米国が孤立化する可能背もある。
　　　

トランプ氏がエプスタイン元被告巡る大陪審の資料公開を請求へ

　トランプ米大統領は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した

　　　ジェフリー・エプスタイン元被告
の起訴に関する大陪審の証言について、司法省が公開請求することを承認した。
　トランプ支持者からは、エプスタイン元被告に関するさらなる透明性を求める圧力が強まっている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏がかつてエプスタイン元被告に
　　　露骨な内容の誕生日の手紙
を送っていたとする記事を掲載した。
　トランプ氏の対応はこの報道を受けたもの。同氏はソーシャルメディア上でこの手紙を「フェイク」と主張し、「虚偽や悪意、名誉毀損」に当たる記事だとして、ＷＳＪとその親会社ニューズ・コーポレーション、さらにオーナーのルパート・マードック氏を訴えると警告した。

　トランプ氏はその後の投稿で、
　　　ボンディ司法長官
に対し、「裁判所の承認を条件として、関連する大陪審の証言をすべて提出する必要がある」と述べた。
　ボンディ氏は、18日に「大陪審の調書を公開するよう裁判所に申し立てる準備が整っている」と投稿した。

　大陪審の審議内容は通常非公開だが、政権の要請に応じて公開することを、連邦裁判所が認めるかどうかは依然として不透明という。

　　　

　　

ＥＵがロシアへの追加制裁で「石油価格上限を引き下げ」で合意

　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）はＥＵ加盟国が、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する

　　　新たな制裁パッケージ
を承認したことをメディアの取材で明らかにした。
　ＥＵ合意では、石油価格上限引き下げや
　　　新たな銀行規制
が盛り込まれ、スロバキアが拒否権を撤回したことで合意に至った。

　ロシアの全面侵攻開始以後、ＥＵが打ち出した制裁パッケージは18回目となる。
　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の
　　　国際決済ネットワーク
から、さらにロシアの銀行約20行を遮断し、取引を全体的に禁止するという。
　第３国でロシア産原油から精製される石油製品にも制限を課した。
　この措置により、ロシアの国営石油会社ロスネフチが出資するインドの大規模製油所も制裁対象となる。

　また、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」についても、
　　　将来的に再稼働させない
よう制裁が科される。

　ロシア産原油の上限価格はこれまで１バレル＝60ドルに設定していた。
　ただ、今後は市場価格を15％下回る水準とすることを取り決めた。
　こえにより、まずは45−50ドルの水準で始まり、市場価格に基づき少なくとも年２回、自動的に調整される。

　ＥＵは10日、ウクライナ侵攻を続ける
　　　ロシアに戦争終結を促す狙い
から、ノルドストリームの禁止と、主要７カ国（Ｇ７）で原油価格の上限を１バレル＝45ドルに引き下げることを提案していた。
　ロシアの化石燃料から脱却する上で救済措置を求めていたスロバキアが
　　　欧州委員会の保証
を受け入れて反対を取り下げ、承認にこぎ着けた。

　今回の制裁パッケージで、ＥＵはロシアのエネルギー収入に一段と打撃を与えたい考えのようだ。
　なお、ロシアは石油輸出の大半をインドと中国に対して行っており、米国の措置よりは緩い状態とも言える。

　ただ、主要７カ国（Ｇ７）が課しているこれまでの価格上限は、ロシアの石油輸出に限定的な影響しか及ぼせていない。
　ロシアは大規模な「シャドーフリート（影の船団）」を組織し、西側のサービスを利用せずに輸送できる体制を取ったためだが、輸送コストを考えれば、ロシアが輸出で受け取り利益はほとんどなく、経済制裁で機械設備等の部品が確保できないため、中国製の等の耐久性の乏しい部品等で補修しており、修理等が多く経費が激増しているとも見られており、戦戦へのエネルギー供給も首席地へのドローン攻撃で兵站線してしまっており、戦時経済の破綻が近づいている。

　なお、今回の価格上限引き下げについて、ＥＵは今のところ米国の支持を取り付けることができていない。
　こうした事情に詳しい関係者によると、ＥＵは欧州以外のＧ７メンバーと協議を続けている。
　ただ、プーチン寄りであったトランプが率いる米国政府による反対が合意成立を難しくしている。
　なお、英国はＥＵと足並みをそろえる見通しだと、関係者は述べた。

　ただ、ロシア産原油から作られるディーゼルなどの燃料に対するＥＵの制限措置は、市場に一定の影響力を持つ可能性がある。
　もともと、欧州はディーゼルをインドから輸入しており、インドは大量のロシア産原油を購入しているという仕組みがあるためだ。
　欧州時間の18日朝方の取引では、ディーゼルは原油よりも上げ幅が大きく、ディーゼル相場には過去数週間にひっ迫の兆しが表れていた。

　ＥＵは18日中にブリュッセルで閣僚会合を開いて制裁パッケージを正式に採択する見通しだが、土壇場で修正が行われる可能性も依然ある。

　このほか今回の措置では、ロシア産原油を輸送する影の船団の数十隻、これらのタンカーと取引している団体やトレーダーを制裁対象に追加した。
　制裁対象とされたタンカーは、これで合計400隻を超えた。

　さらに、戦争目的に使用し得るとしてロシアへの輸出を制限する品目を追加している。
　ＥＵによる貿易・エネルギー取引制限をロシアが回避するのを助けているとみられる中国など第３国の団体も制裁対象とした。

　　
　　　　

ウォラー理事は７月ＦＯＭＣで金利据え置きの場合には反対票も辞さず

　ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は18日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、頻繁に反対を唱えるべきではないと前置きした上で、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で他のメンバーが

　　　金利据え置き
を支持する場合、「いまこの時に、これをすることが重要だという極めて明確な考えがあるのなら」「自分は今年初め、バランスシート縮小ペースの減速に反対票を投じたが、それは必要ないと感じたからだ。われわれは今、似たような状況にいる」と述べ反対票を投じると示唆した。

　ウォラー氏は、米労働市場が「瀬戸際」にあるとデータが示唆していると指摘した。
　このため、今月のＦＯＭＣで利下げをすべきだとする前日の講演で示した見解をあらためて繰り返し、「民間部門は一般に考えられているほど堅調ではない」と主張した。
　「先月の雇用増加の大半は公的部門だった。つまり、民間部門の状況はあまり良くないということだ」と論じた。

　なお、今月３日に発表された６月の雇用統計では、失業率はわずかに低下したものの、民間部門の雇用の伸びが大幅に鈍化し、賃金上昇率も減速した。
　一方、インフレ率は引き続き低水準だったが、
　　　関税のコスト
が消費者に転嫁され始めている
　　　初期的な兆し
も見られた。

　なお、ウォラー氏の発言後、ブルームバーグ・ドル指数は一時0.4％下落し、日中安値を更新した。
　また、米国債利回りは小幅に低下した。
　ただ、29日と30日に開かれるＦＯＭＣについて、投資家は金利据え置きを見込んでおり、金利スワップ市場に従うと
　　　９月の利下げは確率約60％
とみられている。

　ウォラー氏は、来年５月に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長の後任候補の１人として名前が挙がっている。
　18日のインタビューでは、これについて
　　　トランプ大統領から打診を受けたことはない
と説明した。

　また、トランプ氏がＦＲＢ議長の職を引き受けて欲しいと言ってきたら、「自分は『イエス』と答えるだろう。だが、そう言ってきてはいない」と述べ、「無意味な仮定の話だ」と続けた。

　金融市場が信頼する候補をトランプ氏が選ぶことが重要で、そうでなければインフレ期待と金利は上昇するだろうと指摘した。

　また、「誰が選ばれようとも、市場に信頼されている人物である必要がある」と述べ、次期ＦＲＢ議長にそのような信頼がなければ、「インフレ期待は急上昇するだろう。利下げはなくなり、金利は上昇する」と続けた。
　
　　　　

トランプ政権が方針を転換？エヌビディアとＡＭＤがＡＩ半導体の対中輸出を再開

　米国半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米国の輸出規制に準拠しつつ人工知能（ＡＩ）向け半導体の一部について対中輸出を再開する予定だ。

　エヌビディアは14日、複数の米当局者からＡＩアクセラレータ「Ｈ20」製品の対中輸出を許可すると伝えられたとブログへの投稿で明らかにした。
　これにより、エヌビディアの今年の売上高は数十億ドル増加する可能性がある。
　同社は政府による対中輸出規制に準拠するため、中国向けにＨ20を設計した。
　トランプ政権は４月にその規制をさらに強化し、米政府の許可なしでのＨ20の対中輸出を禁止していた。
　今回の動きはトランプ政権の劇的な方針転換となり、中国との対立激化を回避する動きのひとつであり、米国経済の弱点とも言えるインフレ加速の恐れがある中国製品の輸入規制などを意識しているようにも見える。

　ＡＭＤも米商務省から同様の許可方針を伝えられ、正式な許可が下り次第、「MI308」製品の中国向け出荷を再開する予定だと15日に発表した。

　エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
はトランプ米大統領と先週会談し、現在は北京で政府主催の会議に出席している。
　フアン氏は、エヌビディアが輸出再開の予定を発表した直後、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に出演し、輸出再開の許可を確実にしたと語った。
　米商務省にはＨ20の輸出ライセンスを既に許可したかどうかについてのメディアからの質問に対して、今のところコメントは出ていない。

　ベッセント米財務長官は15日、輸出ライセンス許可はトランプ政権が通商協議で中国側に提示した譲歩の一部だと語ったが、相手の習近平が権力の座から転げ落ちそうな状況ともなっており、これから秋にかけて動向が気になるところだ。

　「ジュネーブとロンドンの通商協議では、これを交渉の切り札として活用したと言えるだろう」と同氏は語り、「これは全体のモザイクの一部だ。中国側には米国が求めるものがあり、米国にも中国側が求めるものがあった。われわれは現時点で非常に良好な状況にある」と述べた。
　　
　
ひところ
　中国との交渉がうまく行っておらず、某素数るとランプの手法を嫌悪しているのか、話し合う場にすら中国が出てこないため、呼び水を与えたに過ぎない。
　
　　　　

ゴールドマン､株式トレーディング収入が過去最高、また、助言手数料も急増

　ゴールドマン・サックス・グループの４−６月（第２四半期）は株式トレーディング収入が過去最高を記録した。

　トランプ政権が引き起こした
　　　貿易戦争
に起因する市場のボラティリティーが、２四半期連続の過去最高を後押しした。

　16日の決算発表によると、第２四半期の株式トレーディング収入は
　　　43億ドル（約6400億円）
となり、アナリスト予想を約６億ドル上回った。
　前四半期に比べても１億ドル増加し、第２四半期利益を押し上げた。
　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレゼンテーションで「経済と市場は、変化する政策環境におおむね前向きに反応している」と述べた上で「しかし、物事は必ずしも一直線には進まないため、引き続きリスク管理に細心の注意を払っている」と強調した。

　トランプ関税をめぐる混乱は、米銀のトレーディング部門に恩恵をもたらしたが、株式トレーディング収入が前四半期から増加したのはゴールドマンのみで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースでは、前期比では減収だった。

　第２四半期の債券トレーディング収入は34億7000万ドル、投資銀行業務の手数料収入は21億9000万ドルとなった。　
　事前のアナリスト予想を大きく上回った。

　　投資銀行業務の中ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連が寄与し、財務助言手数料収入が71％増加した。
　株式引き受け手数料収入は横ばい、債券引き受けはわずかに減少した。
　レバレッジドファイナンスの取引減が響いた。

　成長戦略の柱である資産運用・ウェルスマネジメント部門では、管理・運用報酬収入が前年比で11％増加した。
　一方で、純収益はわずかに減少し、37億8000万ドルとなった。

　　　

　　　

トランプ氏が報道を否定する前、金融市場の反応はそこまで悪くなかった

　調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト
　　　デレク・タン氏
は「トランプ氏が報道を否定する前、金融市場の反応はそこまで悪くなかった」とリポートに記述した。
　また、「これが世間の反応を探るための試験的な観測気球だったとすれば、成功だったと言える。トランプ氏を勢いづかせる可能性もある。今や許容可能な範囲が悪い方向へとシフトした」と続けた。

　　

米経済統計で輸入の前倒しが非常に大きかったことから、実際に関税が適用された財はまだ少なかった可能性

　プリンシパル・アセット・マネジメントの
　　　シーマ・シャー氏
は「関税の影響がインフレ指標に反映されるまでには通常数カ月かかる。また輸入の前倒しが非常に大きかったことから、実際に関税が適用された財はまだ少なかった可能性がある。関税によるインフレ押し上げは一時的なものにとどまるとみられるものの、新たな関税引き上げが発表されている現状を踏まえると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）としては少なくともあと数カ月は様子見を続けるのが賢明だろう」と述べた。

　　

　　

インフレ見通しにおける最大の問題は関税

　リーガン・キャピタルの
　　　スカイラー・ウィナンド氏
は「インフレ見通しにおける最大の問題は関税だ。関税の影響がデータに反映されるのに時間がかかっているが、関税主導のインフレ再燃が迫っている可能性は極めて高い」と指摘した。
　また、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利政策の判断を下す前に、今後数回分の物価・雇用指標を注視するだろう」と続けた。

　　　

アマゾン値引きセールで米オンライン小売り好調だが、高額商品は敬遠

　米アマゾン・ドット・コムの値引きセール「プライムデー」の効果で、米国の小売業界全体で

　　　オンライン消費
が伸びた。

　アドビによると、こうした支出は11日終了週に30.3％増え241億ドル（約３兆5500億円）と、予想の28.4％増を上回った。

　アマゾンと同時期に独自セールを実施したウォルマートやターゲットも好調だった。

　アマゾンは今年、プライムデーの開催期間を２日間から４日間に延長し、利用者が割引商品をゆっくり吟味できるようにした。

　ただ、トランプ大統領が仕掛けた
　　　貿易戦争
の影響で慎重になっている消費者は、商品を
　　　カートに入れてもすぐには購入しない傾向
が示され、この戦略には思わぬ側面が見られた。

　また、家電やぜいたく品など高額商品への支出は控えられ、多くの消費者は食器用洗剤や紙皿など
　　　日用品のまとめ買い
にセールを利用しただけで、利幅の大きな商品はあまり売れなかったようだ。

　調査会社ニュメレーターが５万件超の世帯から得たデータによれば、購入商品の３分の２は20ドル未満で、世帯当たりの平均支出は156ドルだった。

　　　

　　　

トランプ氏が習主席との会談と貿易合意を目指し、対中強硬姿勢を軟化

　トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談および同国との貿易合意を実現させるため、中国に対する挑戦的な姿勢を和らげている。

　こうした事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　大統領２期目の就任から半年が経過し、トランプ氏は選挙戦中に強調していた
　　　巨額の対中貿易赤字
やそれに伴う雇用喪失に関する過激な発言を中間選挙における逆風となりかねないためか、交渉が進まず焦りがあり、トーンダウンさせてきている。
　こうした柔和な姿勢は、他の貿易相手に対して厳しい関税で経済を破壊させると脅しているのとは対照的だが、一時的なものでしかなく、短期で再び沸騰してくるだろう。

　トランプ氏が今注力しているのは、１期目のような中国との貿易合意を取りまとめて短期的な勝利をアピールすることであり、
　　　貿易不均衡の根本原因
に対応することではそもそもない。
　中国ではトランプ関税の発動を回避する前倒し注文もあり輸出が好調となったことを背景に、今年上半期に過去最大の貿易黒字を記録した。

　トランプ氏は15日、「非常に友好的な形で」中国と闘うと述べた。
　関係者の一部によれば、トランプ氏はスタッフとの会合では、最も穏健な意見を持つことが多いが、ナバロが主導する経済政策の思考に沿った情報工作でしかないだろう。

　米政権高官らは、トランプ氏が習氏に対して
　　　個人的な好意
を持ち続けていると強調しつつも、１期目には中国の
　　　華為技術（ファーウェイ）
への広範な制裁措置や、中国からの輸入品の大半に関税を課すといった強硬策を実行したとも指摘しており、リップサービスに過ぎない。

　ただ、トランプ氏の流動的な戦略や強硬政策からの方針転換に対しては、政権内の政策担当者のみならず、政権外のアドバイザーからも懸念の声が上がっていると、関係者は話しており、トランプ姿勢を支援するナバロを排除しない限り安定した交渉など不可能だろう。
　特に今週は、これまで米国が中国に対して設けてきた「譲れない一線」が、いまや交渉余地があるものに変化しつつあるとの不安が広がっており、そもそも基準がないということを示している。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアが、中国向けに開発した低性能チップ「Ｈ20」の販売再開を認められ、米国の最先端技術は中国の手に渡さないと表明してきた政権の方針を覆す格好となった。
　なお、販売再開は検討されていないと、複数の高官がこれまで述べていた。

　ベッセント財務長官は先月、上院での公聴会で、Ｈ20の規制を政権の対中強硬姿勢の証拠だと説明した。
　中国とのディールにおいて
　　　レアアース（希土類）
と引き換えに、米国の先端半導体を差し出すのではないかと懸念する上院議員らに詰め寄られた。

　こうした輸出には今後も許可の取得が義務付けられるが、一部のトランプ政権当局者は、中国のテクノロジー企業を利するだけだとして輸出許可の付与に反対してきたと関係者は述べた。
　バイデン前大統領はこうした制限を課していなかった。

　一方で、エヌビディアがファーウェイと中国市場で直接競争することは、米中のＡＩ覇権争いに勝つために不可欠だと主張する声もある。
　エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
が主導するこの見解が、政権内で支持を広げつつあると関係者は語った。

　　　

　　　

ＥＵの「反威圧措置」がフランスを中心に支持が拡大、なお、発動なら史上初

　欧州連合（ＥＵ）加盟国の間では、

　　　米国との貿易協議
で８月１日までに受け入れ可能な合意を結ぶことができず、トランプ大統領が示唆した30％の関税が導入される場合、
　　　通商上の最も強力な対抗措置
の発動を望む国が増えている。

　こうした事情に詳しい関係者によると、ＥＵの「反威圧措置（ＡＣＩ）」発動への支持がフランスを中心に拡大し、いまや６カ国を超えた。
　加盟国の一部はより慎重で、立場を明らかにしていない国もあるが、関係者は非公表の協議内容だとして、匿名を条件に明かした。

　ＡＣＩ発動については、14日のＥＵ貿易担当相理事会で話し合われたと、関係者は述べた。

　フランスの
　　　アダッド欧州担当相
は今週初め、ＥＵの対応にはＡＣＩを活用する選択肢が含まれる必要があると発言していた。
　ＡＣＩが発動されれば、例えば米国のテクノロジー大手への新たな課税などがあり得る。

　ＡＣＩはこれまでに発動されたことはない。第一の目的はＥＵや加盟国に対する威圧的な行動の抑止だが、欧州委員会の提案を経て加盟国が承認すれば、関税引き上げや輸出入へのライセンス導入のほか、外国直接投資や公共調達へのアクセス、サービスの貿易に対する制限を課すことが可能になる。

　ただ、米国の利益を害する報復措置には一段と厳しい対応で応じるとトランプ氏が警告しているため、ＡＣＩ発動は米欧貿易戦争の拡大を招く公算が大きいが、欧州経済との結び付きがあるアフリカや東南アジア、中南米諸国との経済ブロックが強化されれば、米国経済が衰退することは明らかで某素数るトランプ政治が週末を迎え、中間選挙でトランプを支援してきた共和党内のトランプ派が壊滅する可能性もありレームダック化して行くことにもなりかねない状況だ。

　アダッド氏は14日、ブルームバーグテレビジョンに対し、「この交渉では、強さを示す必要がある。力と団結、決心を見せなければならない」と主張しており、トランプ政治の害悪が露呈し醜聞も聞かれるかのしれない。

　同氏は、欧州委員会が発表済みの、およそ1000億ユーロ（約17兆2700億円）相当の米国製品を標的とした対抗措置よりも「もっと踏み込むことができる」と述べ、ＡＣＩ発動を示唆した。

　ただ、貿易交渉に当たっている欧州委員会は、交渉が継続している現段階でＡＣＩの活用は時期尚早だとの認識を示している。
　フォンデアライエン欧州委員長は13日に記者団に対し、「ＡＣＩは特別な状況を想定して設計された」とし、「まだそこには至っていない」と説明した。

　ＥＵ加盟国の間では、交渉を継続し、行き詰まりを打開する解決策が見いだされることが依然として圧倒的に支持されている。
　一方で、米国の関税によって生じる損失に見合う対抗措置を打ち出す構えも崩していない。

　トランプ氏は先週末、ＥＵからの大半の輸入品に30％の関税を８月１日から課すと書簡で通告した。
　それでも交渉は継続しており、
　　　シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）
は16日、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ラトニック商務長官と会談するためワシントンに向かった。

　マクグラス欧州委員（法の支配担当）は16日、ブルームバーグラジオで、８月１日までの合意成立を見込んでいるとしつつ、トランプ氏の書簡は「驚きと失望」をもってＥＵでは受け止められたと語った。

　交渉が停滞すると発言をエスカレートさせる傾向のあるトランプ氏は15日、８月１日までに一部の医薬品に関税を課す可能性が大きいと語った。
　これが実施されれば、欧州の製薬企業がとりわけ大きな打撃を被る恐れがあるが、同様に米国経済にも致命傷となりかねない。
　ＡＣＩ発動要件をひとつづく埋めてコマを進めている段階であり、トランプが姿勢を転換しない限り止まらないだろう。

　　

　　　

企業側に資金を調達する意欲と若干のリスク志向があっても、需要がなければ調達はできない。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー
　　　アンドレアス・ミチャリツィアノス氏
は「企業側に資金を調達する意欲と若干のリスク志向があっても、需要がなければ調達はできない」と指摘、。「それが供給というものだ。需要があってこその供給であり、シンジケートデスクはその点うまくやっている」と続けた。

　そもそも、全ての起債が成功するとは限らない。
　最近の調達ラッシュで投資家に疲れが出る可能性もあり、それに予測不能な米貿易政策というリスクも高い。

　それでも世界の投資家には、日本へのエクスポージャーを増やす余地が多いにある。
　ドル建て高格付け債の指数において、日本の借り手が占める比率はわずか約２％しかない。
　なお、ユーロ建てベンチマークでは1.6％に過ぎない。
　これはジャンク債トラッカーでも似たような構図という。

　ＮＴＴ債を売り込むバンカーにとって、希少な機会というのはセールスポイントの一つだったうえ、それは今後の案件でも使える可能性が高い。