2019年11月15日

第7回全国国勢調査に関する通知


 中国では李克強総理の調印・承認を経て、国務院は
   「第7回全国国勢調査に関する通知」
を通達したことが明らかになった。

 「中華人民共和国統計法」と「全国国勢調査条例」の規定に基づき、国務院は2020年に第7回全国国勢調査を実施することを決定した。

 この通知によると、国勢調査の対象は国勢調査の標準時点において中華人民共和国国内にいる自然人および中華人民共和国国外にいるが定住してはいない
   中国公民
であり、中華人民共和国国内に短期滞在する域外人員(外国人、華僑、香港・澳門<マカオ>・台湾地区の中国公民)は含まれない。調査の内容には氏名、公民の身分証番号、年齢、民族、学歴、所属産業、職業、移転・流動の記録、婚姻出産歴、死亡、住まいの状況などが含まれる。

 なお、標準時点は2020年11月1日午前0時という。


   
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2019年11月14日

2年連続で警告


 イングランド銀行(英中央銀行 BOE)は英銀HSBCホールディングスに対し、金融犯罪や従業員の行動などリスクへの対応を巡る懸念について取り組みが不十分だったとして、2年連続で警告した。

    
             
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無知は暴言を繰り返すのか?


 北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、日本の外務省が
   旭日旗
に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて過去の歴史を正当化するものとして論評で批判した。

 論評では反日政策を継続させ歴史を歪曲して繰り返し韓国民の思考に植え続けている韓国政府と同様の思考で、旧日本軍の軍旗だった旭日旗は今も軍国主義の象徴であり、侵略の代名詞として多くの人の恨みと非難を呼ぶものと一方的に批難した。

 そもそも、外務省の説明資料については、旭日旗が平和の象徴であるとの紹介だが、これに対しても北朝鮮をはじめとするアジアの国々を侵略した欧米列強の支配力を破壊した日本軍により、日本の敗戦後の独立ができた史実を棚の上にあげ、苦痛を与えたことのみを非難し続け、真実の説明がないと主張している。

 また、不幸と苦痛を強要された朝鮮人民を冒とくするとしているが、李氏朝鮮が中国清王朝の支配下で、李鴻章らが朝鮮半島を中国領土に組み込む動きを強めたことやロシアの軍事的脅威などへの対抗措置として李氏朝鮮の開明派の両班らが画策して実行したのが日韓併合だが、こうした史実を無視したうえで、勝手に侵略政策との暴論を持ちだすなど素行の悪さは話にもならない。
  
 
 
ひとこと
 
 朝鮮戦争時の北朝鮮の影響下にあった済州島などで共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の者を処刑する事件では100万人が処刑され、また、北朝鮮軍も同様に処刑が行われた。
 
 こうした虐殺事件の影響で済州島の人口が1割まで減少している。ただ、9割のうちの大部分は連合国支配の日本に逃げている。
 
 こうした在日などはもともと日韓併合時代に日本に来たものではない。
 歴史の捏造で権益を作ろうとした多くの者が存在し、帰化した朝鮮系日本人の主張が跋扈して捏造された歴史を補強している問題は大きいが、マスコミは報道すらしない。
 
  
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死ぬまで働くという意識を刷り込む動きといえる「働き方改革」などは欧米追随政策の極め


 元FRBエコノミストでコーナーストーン・マクロのパートナー
   ロベルト・ペルリ氏
は、貿易問題や英国の欧州連合(EU)離脱を巡るリスクが和らいだため
   タームプレミアム
は50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)程度上昇する余地があると指摘した。
 
 米金融当局は金利を据え置いており利上げの可能性はゼロなので投資家がリスクを取るインセンティブは大きいと話した。


ひとこと

 欧米では投資家が自己判断でリスクを測るが、日本は国際資本の意のままに行動する日本銀行や政治家が日本国民の資金の価値を低下させている。
 低金利や円安などは日本国民の労働価値を低くして働かせるもので、国民の奴隷化政策そのものといえる。

 死ぬまで働くという意識を刷り込む動きといえる「働き方改革」などは欧米追随政策の極めだろう。


  
   
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2019年11月13日

日銀は金利を引き上げ対応をすべきだ!


 債券市場の指標タームプレミアムが米国債とドイツ国債の両方について前四半期の記録的低水準から反転上昇したことから、突然、赤信号を発した。
 前回に赤が灯った時には世界金融危機後の時期以来で最大の債券売りにつながった。
 米国債タームプレミアムの3カ月での上昇は2016年後半以来の最大に向かっている。
 8月までの安定した上昇から一転し、世界の債券相場は最近数週間に下落した。
 
 米中貿易紛争の緩和が世界経済への懸念を和らげたことが背景にある。
 
 タームプレミアムの反発は「債券売り」がさらに続くことを示唆する。
 
 短期債をロールオーバーする代わりに長期債を保有する投資家が求める
   プレミアムの上昇トレンド
は、始まったばかりだとの思惑を投資家やストラテジストが指摘している。
 
 10年物米国債利回りは7日に3カ月ぶり高水準となった。
 また、ドイツ国債利回りも7月半ば以来の高さとなった。
 
 フランスとベルギーではゼロを上回っており、8日の日本国債利回りは5月以来の最高に達した。
 景気悪化懸念の後退に伴い、安全資産から
   リスク資産
への資金の流れが見込まれる中で投資家は
   長期債保有
の価値の低下などリスクの拡大について不安を深めた。
 
 こうした傾向はすでに利回りを押し上げ始めており、米連邦準備制度が
   利下げ停止
を示唆したことで加速し、タームプレミアムが上昇した。
 
 また、欧州でも緩和的な金融政策の中でインフレ見通しが上向きタームプレミアムへの上昇圧力になっている。


   
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韓国にははったりにしか見えない程度のものであり、竹島を返還するまで強い経済制裁が本来は必要だ!


 安倍晋三首相が月刊誌「文芸春秋」12月号に掲載された政治評論家の
   田崎史朗氏
との対談で、韓国が喧嘩を売った
   元徴用工問題
に対して、外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはないと話し、連合国支配下にあった日本で李承晩が領土である竹島に軍事侵攻した実効支配し続けているまま放置している状況など韓国側の敵対的な状況を棚上げにしたままで、従来の弱腰外交のまま、一部に限定して強硬姿勢を示すが全体的に見れば情けないメンツを強調しただけを示した。

 安倍氏は従軍慰安婦は売春婦であることすら目につぶったうえ「韓国は重要な隣国だ。それゆえ国内の反対世論にもかかわらず慰安婦合意を最終的かつ不可逆的な形で実現することができた」と主張した。
 
 また、元徴用工への賠償と関連して今年中に日本企業の資産売却がなされる可能性があるという質問には、韓国側が
   請求権協定を守る
と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考えるとノー天気そのものので回答した。
 
 米国と韓国の外交でも嘘の報告や合意をメディアに発表し、米国政府から強い抗議を受けるなどウソが多い信頼性が欠如している韓国を信じる姿勢自体が政治家としての資質に欠けているようにさえ見える。
 安倍氏は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどんな人物かと尋ねられると、「国家指導者は国の政治情勢と歴史を背に負う。様々な困難を背負っていると考える」と擁護するような感想を述べた。


 
ひとこと
 
 田崎氏は対談後、首相が言葉を慎重に選んだ感じと語り韓国民の反発に配慮しているように見えた。やはり、選挙地盤に多くの在日或いは帰化した韓国系の住民が多いことが影響しているのだろうか...
 
 
  
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2019年11月12日

米国による反日的な韓国政権への圧力が露骨に強化された?

 
 
 米国務省のキース・クラーク次官(経済担当)は7日、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し
   中国は米国の価値に敵対的
で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっていると警告し、米韓関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だなどと続けた。
 
 中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略である
   「インド・太平洋戦略」
に韓国が積極的に参加するよう要求した。
 
 また、日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて
   「安保請求書を突き付けた」
との見方がある。
 
 反日政策を計臆させている左翼政権である文大統領が率いる韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加を決めたが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっている。
   

    
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2019年11月11日

米金融政策当局の動きが市場を刺激する一助


 米国銀行持ち株会社のゴールドマン・サックス・グループの
   ジョン・ウォルドロン社長
は7日、ブルームバーグテレビジョンの取材でこれから処理する案件が大量にあり、取引に関する話し合いはさらに増えそうだと述べ、米金融政策当局の動きが市場を刺激する一助になって年末は忙しくなるかもしれないと身構えているという。

 ウォルドロン氏は「リスク許容の高まりを実際、目にしている」と述べ「システムへのさらなる流動性注入や比較的ハト派な姿勢など、米国や各国の中銀による行動は米国の消費者をはじめ、全体への助けになった」と指摘した。
 
 投資銀行部門の共同責任者だった同氏は昨年、ゴールドマンでナンバー2の現ポストに昇格した。
 
 
   

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