経済の悪化は無能で外交音痴な大統領を選択した韓国民の責任

　反日・親北朝鮮政策を強力に展開してきた
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は就任後の経済対応が能力の不足からお粗末なまま景気後退が強く出て若年層を中心とした雇用率の悪化が、コロナ感染症拡大で更に加速した状況にあるなか、過去の政権同様に反日政策では批判の矛先を避けることも不可能となっており、韓国メディアの韓国日報は、失政続きで支持率が下がり、「50％の壁が崩壊した」と報じた。

　世論調査機関のリアルメーターが同日発表した調査結果を引用し、文大統領の国政運営に対する肯定的評価は、前の週（6月第4週目）に比べ、3．9ポイント下がった49．4％だったと伝えた。
　
　一方、否定的評価は3．4ポイント上がり46．1％だった。

　肯定的評価が50％を下回ったのは、今年3月の第3週目の調査（49．3％）以来のことだ。

　肯定的評価と否定的評価の格差（3．3％ポイント）も、3月の第4週目（8．5％ポイント）以降で初めて1桁に縮まった。

　この原因について、記事は「不動産問題の過熱」や「南北間の緊張の高まり」、「仁川国際空港公社の正規雇用化問題」など悪材料が相次いだことが20〜30代の支持率低下につながったと分析した。

　
ひとこと
　
　そもそも、経済の悪化は無能で外交音痴な大統領を選択した韓国民の責任でしかない。
　反日政策で支持率を確保する手法は歴史を捏造して洗脳されている状況を恣意的にしか理解していない韓国の知的水準の低さを意味するものだ。
　
　真実の情報を排除して勝手に解釈し続ける傲慢さがなくならない限る�oな話でありG7などのメンバーに入れる資質など韓国にあるわけはない。
　
　　　　

中国リスクが大きくなる状況

　

　英国は国家安全維持法について、香港の「高度な自治」を維持すると約束した1984年の英中共同宣言に違反すると中国政府を批判した。
　
　また、１日に香港市民の40％を対象に市民権取得の道を開いた。

　　　

ひとこと

　中国から資金が急速に流出しかねない状況にあり、経済崩壊を招きかねない中国リスクが大きくなるだろう。

　　　

　　

徳のない政治家の影響

　マスクを毛嫌いし着用を拒否してきたトランプ米大統領は１日、濃厚接触するような状況では自分はマスクを着用するつもりだと述べた。

　なお、米国の一部地域では

　　　新型コロナ肺炎

の感染者が急増する中でもマスク着用を義務付けるべきかどうか確信していないと話した。
　
　米アップルは１日、新型コロナ感染者の最近の急増を理由に米国内でさらに店舗を閉鎖すると発表した。

　また、マクドナルドは米国内での店内飲食再開を見送った。

　　

ひとこと

　無能な政治家が大統領の分別のない発言や行動が引き起こした結果ともいえる。

　こうした徳のない政治家の影響は日本でも忖度する官僚などが蔓延り、価値の基準が崩れており政治家の質は悪化を辿って劇場化した状態では衆目を集める発言で社会秩序が崩壊し、極端な揺り戻しが起きかねない。

　　

　　

コロナ感染をコントロールできない米国

　
　欧州連合（ＥＵ）加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大に対する米国の対応は不十分だと見なしたと同様な米国在住者の入域禁止を延長した。

　なお、この決定は２週間ごとに見直されるが、米当局が新型コロナ感染拡大状況をコントロール下に置くまで入域禁止の解除はない。
　
　米欧間で商用・観光目的の渡航ができない状態が続くことを示唆している。
　一方、ＥＵは中国が
　　　ＥＵ在住者の渡航
を認めることを条件に、７月１日に中国在住者への入域規制を解除する。

　なお、この見直しに当たっては、人口10万人当たりの過去２週間の平均感染者数がＥＵと同程度かそれ以下で、新規感染件数が減少傾向にある国からの渡航のみ許可する方針という。
　
　この判断は加盟国に対する勧告で、拘束力はない。

　中国に加え、日本やカナダ、オーストラリア、韓国など計15カ国については１日から入域が許可される。

　　

人治国家の実態

　

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる
　　　香港国家安全維持法
草案を全会一致で可決した。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は事情に詳しい関係者を引用して報じたところによると、中国国営新華社通信が30日午後に香港国家安全維持法の詳細を公表し、初めて同法が公に全面開示される見通しと伝えた。

　また、全人代法制工作委員会の
　　　沈春耀主任
と国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任が、７月１日午前10時（日本時間同11時）に北京で香港国家安全法制について記者会見を開催する。
　
　ここでは記者からの質問にも応じると中国国務院新聞弁公室が通知した。

　　

　　

経済再始動

　Ｉｆｏ経済研究所は30日発表のリポート調査で、ドイツ経済でコロナ感染拡大阻止のため、一時帰休となっていた労働者がフルタイムでの職場復帰を始めているとの記事を掲載し、労働時間が短縮された労働者は６月に670万人と、前月の730万人から減少したことが明らかになった。

　　　

臭いものには蓋

　北朝鮮北部、両江道（リャンガンド）の恵山（ヘサン）の市民の間

　　　「白頭の血統家系図」

と呼ばれたものが拡散しているという。

　この「白頭の血統」とは金正恩党委員長につながる金氏一族のことを指す。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の現地の情報筋は、その家系図について「金日成主席と金正日総書記には複数の夫人がいて、金正恩氏は金正日氏の正妻ではなく妾との間で生まれた3番目の息子で

　　　事実上「白頭の血統」とは程遠い

といった情報が広がってしまっている。

　この「妾」とは、大阪出身で1962年に北朝鮮に帰国した在日朝鮮人の高ヨンヒ氏のこと。

　1970年から金正日氏と同棲生活を始め

　　　金正哲（キム・ジョンチョル）

　　　金正恩

　　　金与正（キム・ヨジョン）

の3人の子の母となったが、彼女以外にも金正日氏は、わかっているだけでも生涯に5人の女性と関係を結んだ。

　その中には、クアラルンプール国際空港で暗殺された

　　　金正男（キム・ジョンナム）氏

の母の成恵琳（ソン・ヘリム）氏や、唯一の正妻で3番目の妻と言われている

　　　金英淑（キム・ヨンスク）氏

も含まれている。
　　

　これまで金氏一族のプライベートについて言及すること自体が極めて不敬なこととされｋちあ。

　両江道安全局（道府県警本部に相当）と保衛局は

　　　新型コロナウイルス対策

で国境が封鎖されているのに、この手の不敬な情報が流れているのは、違法に持ち込まれた

　　　中国キャリアの携帯電話

の影響があると判断し、大々的な取り締まりを始めた。　

　咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋からは、15日に茂山（ムサン）で行われた

　　　脱北者糾弾大会

に参加した人2人が、違法な携帯電話を所持していた容疑でその場から連行されたと伝えた。

　意図的に恐怖心を煽るためのショーのネタとして仕組んだ可能性もある。

ひとこと

　もともとこう日活動を行っていたといわれる

　　　金日成

は闇から闇に始末され、ゴロツキの金日成が摩り替ったとも言われている。

　こうした事情を知っている幹部は粛清され皆殺しになってしまい真実は判らない。

　　　　

中国政府の経済スパイ活動が激増

　

　米連邦捜査局（FBI）クリストファー・レイ長官は米FOXニュースの番組に出演し、「中国は米国にとって最大の脅威だ。全米で知的財産権を盗み、経済スパイ活動を行い、大小の企業や学術研究機構に侵入している」と批判した。
　
　FBIは中国にまでさかのぼる案件を現在2000件扱っていると続け、中国と関係のある経済スパイ調査は10年前と比べて130％増加したと述べた。
　
　このほか、米国のイノベーション、経済安全保障、民主主義理念に広範囲かつ全面的な脅威をもたらす国はほかにはないと語った。

　また、中国は米国の政治思想や政策に影響を与えようとしており、米国を親中に変え、中国に対し友好的にさせようとしている。
　そのため、選挙問題にも関係してくると述べた。
　
　

ひとこと

　経済スパイ活動が活発化しているのは明らかだろう。

　韓国のごときはIT関係の技術者を日本から引き抜いて、入国ビザなどの記録も残さない手法で国家ぐるみの行為が見られた。
　胡散臭い政治はどこも同じだが、韓国の胡散臭さは飛びぬけている。