米国のドナルド・トランプ大統領はFOXビジネスとのインタビューで、協定の条件については現在も交渉中だとしつつ、「実質的には完全なアクセスだ」と発言し、「期限も制限もない。われわれは欲しいものをすべて、代償なしで手に入れていく」と主張した。
米国が最終的にグリーンランドを取得する可能性があるかとの質問には、「あり得るが、今のところ、望んでいたものすべて、完全な安全保障を手に入れている」と述べた。
ひとこと
具体政敵な合意がない協議ばかりで合意しても、問題の先送りで全く意味がないお粗末さだ。
2026年01月23日
北極海のシーレーンが広けば軍事的なバランスが崩れるのは必定
氷に覆われたデンマーク領グリーンランドは世界最大の島となっており、北極圏におけるNATOの利益にとって極めて重要な存在となっている。
氷の融解により北方のシーレーンが開かれ、ロシアや中国などの敵対勢力が大西洋へ直接進出する可能性が出てきたためだ。
トランプ大統領は、中間選挙における支持獲得の目論見もある自身の
領有権の主張
を米国の防衛手段の一環として、意図的に結びつけた位置づけをしており、その戦略的視点はNATO首脳も繰り返し強調している。
氷の融解により北方のシーレーンが開かれ、ロシアや中国などの敵対勢力が大西洋へ直接進出する可能性が出てきたためだ。
トランプ大統領は、中間選挙における支持獲得の目論見もある自身の
領有権の主張
を米国の防衛手段の一環として、意図的に結びつけた位置づけをしており、その戦略的視点はNATO首脳も繰り返し強調している。
ひとこと
北極海のシーレーンが確保された場合の軍事戦略的な意味は大きい。
商業的なメリットを有事には寸断されかねない状況で、日本の生命線であるエネルギーのルートより、日露戦争時に長期間かかったバルチック艦隊の移動距離を考えれば、日本が有事の場合に日米安保による米国太平洋艦隊の艦艇より大幅に早くロシア海軍が増強されかねない問題を見据える必要があるだろう。
そもそも、日米安保が日本の軍事再編を阻止する目的で作られたものに過ぎない現実を直視すべであり、自力で防衛力を整備する必要があるのは明らかである。
平和や話し合いなど情緒的なフレーズを多用する政治家が現実を見ないままで放言するのは不幸を生み出しかねない思考でしかない。
ダリオ氏は米国債が中央銀行が中心となって分散投資が続いていると指摘
米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家の
レイ・ダリオ氏
は22日、ブルームバーグテレビジョンの取材に対し、世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を示した。
は22日、ブルームバーグテレビジョンの取材に対し、世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を示した。
ダリオ氏は「金価格が67％上昇した事実を見れば、貴金属が通常60％も上がるという話ではない。中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。
ダリオ氏は、世界的な緊張関係について、貿易戦争には大きな注目が集まっているものの、同氏が「資本戦争」と呼ぶものについては、市場にどのような影響を与えるのか、ほとんど注目されていないと指摘した。
また、トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドの獲得に向けて軍事力の行使を排除したことにも触れ、「非常に重要な発言だった。なぜなら、一線、レッドラインがあるからだ。軍事行動があれば、それは資本戦争につながる」と語った。
トランプ氏のグリーンランドの支配権要求により大西洋間の緊張が高まり、北大西洋条約機構（NATO） の分裂さえ予想される中、米国資産からの分散投資が注目を集めている。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンション は、大きな信用リスクを無視できないとして、今月末までに米国債から撤退すると発表した。
一方、UBSグループの
セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）
は、米国債の保有を武器化しようとする試みは「危険な賭け」だと警告している。
セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）
は、米国債の保有を武器化しようとする試みは「危険な賭け」だと警告している。
ひとこと
米国債権は武器にはならない。
そもそも、紙くずとなりかねないような代物で、トランプが米国債を紙くずにする可能性や敵国条項を利用して接収するリスクが有ることを認識すべきだろう。
つまりは米国債権や米ドルを放ゆすうる意味など有事にはなくなってしまうということだ。
米最高裁が除草剤ラウンドアップ訴訟でバイエルの審理申し立てを認める
米連邦最高裁は16日、バイエルの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る数千件の訴訟を巡り、バイエルの申し立てを審理することに同意した。
ドイツのバイエルは、ミズーリ州陪審団が2023年、ラウンドアップを巡り同社のモンサント部門に対して125万ドル（現在のレートで約1億9800万円）の支払いを命じた評決を不服として、最高裁での審理を求めていた。
同社は訴訟における一部の主張が連邦法により排除されると主張している。
同社は訴訟における一部の主張が連邦法により排除されると主張している。
バイエル幹部は、最高裁の判断が警告義務違反を含む数千件のラウンドアップ訴訟を退けることにつながると期待している。
ラウンドアップを巡る訴訟は、バイエルが米モンサントを660億ドルで買収し、一連の訴訟を引き継いで以降、同社を悩ませ続けてきた。
これら訴訟は株価にも長期的な重荷となっている。
同社は除草剤および有効成分グリホサートを巡る評決や和解で、既に100億ドル超を支払った。
さらに訴訟への対応で60億ドルを引き当てている。
これら訴訟は株価にも長期的な重荷となっている。
同社は除草剤および有効成分グリホサートを巡る評決や和解で、既に100億ドル超を支払った。
さらに訴訟への対応で60億ドルを引き当てている。
最高裁は、審理を今期に行うのか、それとも10月に始まる新期まで持ち越すのかを明らかにしなかった。
今期であれば、4月に審理、7月に判断が示される可能性がある。
今期であれば、4月に審理、7月に判断が示される可能性がある。
バイエルの株価は昨年、事業立て直しへの期待から倍近く上昇したが、モンサント買収前の水準を大きく下回ったままだ。米国預託証券（ADR）はこの日、6.4%高で終了した。
ひとこと
米国企業を買収するにはリスクがたかいということだ。
商業不動産等の改修経費を考えもせずに投資する日本の機関投資家の調査能力を疑う必要があるだろう。
本来、融資等や株式購入で投資先の資産の値踏みを適切にすれば日本企業が内部留保を積み重ねるのを放置するのが問題であり利益相反行為だろう。
保険会社の保険金の支払いを引き下げないための目論見があるのでは話にもならない。
同様の問題で公共放送の受信料を法律で保護するのも止めるべきだろう。
受信を自由契約にし、受信料を支払わなければ見えないようにスクランブルをかければ良い。
国民の資産を勝手気ままに子会社孫会社に移動させて隠蔽しているような組織は民営化するか解体して国庫に資産を移すべきだろう。
毎年600億円もの資金を使って未加入者への徴収対応する無駄な行為より、スクランブル対応すれば経費は安く済むことすら理解していない問題を放置すべきではない。
2026年01月22日
グリーンランド問題でも米資産からの資金流出は見られず？
JPモルガンのストラテジスト
ニコラオス・パニグリツグルー氏
を含むチームによると、米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない指摘した。
を含むチームによると、米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない指摘した。
ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。
なお、上場投資信託（ETF）の資金フローを見る限り、昨年2月から5月にかけて見られたような
買い控えの兆候
は確認されていないと続けた。
買い控えの兆候
は確認されていないと続けた。
ストラテジストらはまた、ポートフォリオに占める米国資産の規模が大きいことが、エクスポージャーの削減やヘッジ比率の引き上げを難しくしていると指摘した。
海外投資家は米国株に対して
逆張り的なスタンス
を取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。
逆張り的なスタンス
を取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。
半導体メモリーの需給を巡り、2027年まで「不均衡」な状態が続く可能性
JPモルガン・チェースの韓国株戦略責任者
ミクソ・ダス氏
は、メーカーが設備投資や生産能力増強に慎重な姿勢を保つ中、半導体メモリーの需給を巡り、2027年まで「不均衡」な状態が続く可能性が高いと分析した。
供給不足が続き、「上値余地も残っている」との見方を示した。
関税への警戒感が再び強まり、地政学的な問題と絡み合い複雑化
グラナイト・ベイ・ウェルス・マネジメントの
ポール・スタンリー氏
は「（トランプ）関税への警戒感が再び強まり、地政学的な問題と絡み合っている」と指摘した。
また、「最終的には冷静な判断が勝るだろう。こうした関税の脅しはグリーンランドを巡る交渉戦術として使われていると、当社ではみている」と続けた。
ポール・スタンリー氏
は「（トランプ）関税への警戒感が再び強まり、地政学的な問題と絡み合っている」と指摘した。
また、「最終的には冷静な判断が勝るだろう。こうした関税の脅しはグリーンランドを巡る交渉戦術として使われていると、当社ではみている」と続けた。
資源ナショナリズムが台頭する時代に入った
資源ナショナリズム
が台頭する時代に入った」と指摘した。
こうした地政学的テーマで取引する上で、通貨は必ずしも最適な手段ではないと続けた。
また、「最も有効な方法は貴金属へのエクスポージャーを持つことだ」と述べた。
が台頭する時代に入った」と指摘した。
こうした地政学的テーマで取引する上で、通貨は必ずしも最適な手段ではないと続けた。
また、「最も有効な方法は貴金属へのエクスポージャーを持つことだ」と述べた。
デンマークの年金基金の米国債保有高は限定的
ウェルズ・ファーゴのストラテジスト
アループ・チャタジー氏
は「デンマークの年金基金の米国債保有高は限定的であるため、市場への実際の影響は抑えられる可能性が高い。他の米国債保有者にこの動きが広がるかを、なお見極める必要がある」と述べた。
アループ・チャタジー氏
は「デンマークの年金基金の米国債保有高は限定的であるため、市場への実際の影響は抑えられる可能性が高い。他の米国債保有者にこの動きが広がるかを、なお見極める必要がある」と述べた。
2026年01月21日
広範な米国売り取引の始まりを意味すると結論づけるのは、ためらわれる。
ラボバンクの外国為替戦略責任者
ジェーン・フォーリー氏
は「現在、欧州でグリーンランドに関連して感情が渦巻いているのは理解できるが、これが広範な米国売り取引の始まりを意味すると結論づけるのは、ためらわれる」と話した。
ひとこと
売り逃げるには買い手が必要であり、誰が買うのか？
買い手が逃げないように売り抜ける必要があり、売り逃げるとは言えないのは当然のこと。
ジェーン・フォーリー氏
は「現在、欧州でグリーンランドに関連して感情が渦巻いているのは理解できるが、これが広範な米国売り取引の始まりを意味すると結論づけるのは、ためらわれる」と話した。
ひとこと
売り逃げるには買い手が必要であり、誰が買うのか？
買い手が逃げないように売り抜ける必要があり、売り逃げるとは言えないのは当然のこと。
最終的には非常に良い形で収束すると確信？
ベッセント米財務長官は、世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席するため滞在中のスイスのダボスでの記者会見で、「指導者たちが事態をエスカレートさせることはなく、最終的には非常に良い形で収束すると確信している」と一方的な見解で主張した。
ひとこと
事態の沈静化を覆すトランプの政治手法が止まった場合の話だろう。
金相場は高値更新
NY時間、金スポット相場は1オンス＝4700ドルを突破し、最高値を更新した。
グリーンランドの統治を巡る米国と欧州の対立に収束の兆しが見られないことが背景にある。
銀相場も最高値を付けた。
銀相場も最高値を付けた。
米国が北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に圧力をかけていることが市場を動揺させ、金価格を過去12カ月に75%近く押し上げた記録破りの上昇相場に、改めて弾みがついた。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、
1オンス＝4765.80ドル
と前営業日比＋170.40ドル（3.7%）上げて引けた。
ひとこと
ただ、日本の国債の多くが邦銀が保有しており、意図的な下落で金利が引き上がる状況を考えれば海外投資家が円安を誘導して日本株を買い進む戦略的な動きにも見える。
ただ、日本が保有する米国債券や米ドルを売り抜けていくには好機であり、駆け引きが行われておれば良い。
ただ一番愚かなのは日本の機関投資家等が米国不動産を買い進む動きが見られるが、ファンドに組み込まれたものを買わなければ良いだけだが、保険会社の資産劣化で保険料等が引き上げられるのでは困りもので、投資判断を誤った責任者には責任を負ってもう必要があるだろう
トランプ政治とは距離を置く、米国の富裕層が金や銀の現物を買っている動きが続いている。
チキンレースから離脱するタイミングを考える時期？
米国債投資から撤退の意向を示したデンマークの年金基金
アカデミカーペンション
は、米国債を1億ドル程度保有するに過ぎない。それでも同基金の方針は、米国が同盟国に示す強硬姿勢が金融面にもたらす影響への懸念をあらためて浮き彫りにした。
アカデミカーペンション
は、米国債を1億ドル程度保有するに過ぎない。それでも同基金の方針は、米国が同盟国に示す強硬姿勢が金融面にもたらす影響への懸念をあらためて浮き彫りにした。
日本の財政見通しを巡る懸念から、日本の新発40年債利回りはアジア時間に4%を超えて過去最高を更新した。
この売りが世界の超長期・長期債に波及した。
ひとこと
トランプ政治による米国経済の崩壊が加速しかねない状況だ。
チキンレースに乗った投資家が逃げるタイミングを見計らっている容共で、日本の機関投資家が米国の不動産に投資する動きは異様だろう。
米国債に売りが広がる
米国債相場は下落し、長期債利回りが4カ月ぶりの高水準となっている。
日本国債売りが波及したことに加え、グリーンランドを巡るトランプ政権と欧州同盟国との対立が世界の金融市場に重しとなった。
ブルームバーグ・ニュースのデンマークの職域年金基金が今月末までに米国債投資から撤退する計画という報道も、米国債相場を下押しした。
ただ、その後は下げをやや縮小する展開だった。
ただ、その後は下げをやや縮小する展開だった。
30年債利回りは一時、10ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）余り上昇して4.95%に迫り、昨年9月3日以来の高水準となった。
5年債と10年債の利回りは、それぞれ昨年8月以来の高水準を付けた。
5年債と10年債の利回りは、それぞれ昨年8月以来の高水準を付けた。
なお、市場関係者が今後のシナリオを検討する中、米国債相場はニューヨーク時間の正午前には落ち着きを取り戻した。
ひとこと
日本は円高時に為替介入して保有した米ドルを使って米国債券を保有し続けており、米国債券が下落すれば当然、日本の資産の劣化となり円国債が下落して行くのは当然であり、円安時を利用し、保有する米ドルを売り、手にした米ドルを円に変えれば、莫大な利益と為替差益が発生し、それで日本国債を精算すれば、国債発行残高如きものは半減し、消費税をなくすことも可能だが、政権与党も野党も日銀も対応できない背景は米国政府に媚びを売る戦後の政治家や評論家崩れの日銀委員等の体質だろう。
英規制当局は「メタが違法賭博サイトの広告を黙認している」と非難
英国のギャンブル規制当局は米国の
が、フェイスブックやインスタグラムに表示される
違法賭博サイトの広告
を黙認していると非難した。
英賭博委員会は、英在住者を広告のターゲットにしている無免許の運営者を確認するため、メタの検索可能な
広告ライブラリー
を調査している。
同委のエグゼクティブディレクター
ティム・ミラー氏
が19日、カジノなどの業界関係者の会合「ICEバルセロナ」で明らかにした。
ミラー氏は、「これは事実上の犯罪の窓口になっている」と指摘した。
また、「われわれが見つけられるのなら、メタにも見つけられるはずだ。単に彼らが目を背けているだけだ」と続けた。
同社の広告方針では、賭博企業が広告を出すには対象国でのライセンスを取得している必要があると規定されている。
英賭博委は、現地の法律や安全対策を回避して消費者を狙う違法賭博業者の取り締まりを強化している規制当局の一つ。
これまでに無免許賭博業者と関連する多数のサイトを閉鎖し、停止命令を出してきたが、取り締まりはいたちごっこの様相を呈している。
ミラー氏によると、メタは違法広告を見つけて報告するために、賭博委が自前の人工知能（AI）ツールを活用するよう提案した。
指摘された広告については削除を約束したという。
だが、ミラー氏は、世界有数のテック企業であるメタが、自社のキーワード機能を活用して違法賭博広告を事前にブロックできないとは考えにくいと批判した。
その上で、「このままでは、犯罪者や詐欺師から金を受け取り続けることに無頓着で、外から声を上げられるまで何もしないように見えるだろう」と続けた。
なお、非営利系メディアの「Rest of World」による調査では、違法賭博広告はインド、マレーシア、サウジアラビアなど賭博が禁止されている国々でも、メタ上に広く見られると報告されている。
