ISに壊滅的打撃

　　

　
　サウジの原理主義的な支援者から資金や武器を提供され勢力を核だいしていた
　　　イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国」（ＩＳ）
は首都と称するシリア北部ラッカが１７日、IS戦闘員を駆逐し
　　　完全に制圧
されたことが明らかになった。
　
　ラッカを攻略したクルド人主体の民兵組織
　　　「シリア民主軍」（ＳＤＦ）
スポークスマンは、ラッカでは軍事作戦は終了しており間もなく解放が宣言されると語った。
　
　２０１４年にシリアとイラクにまたがる地域で急速に勢力を拡大し、「国家」を自称したＩＳにとって壊滅的な打撃となる戦果だ。

　ラッカは１４年にＩＳの前身組織が占拠し、イスラム教の特異な解釈で恐怖支配が敷かれていた。

　ＳＤＦによると、現在は降伏していない
　　　外国人戦闘員
の捜索や、ＩＳが市内各所に敷き詰めた
　　　爆発物や地雷の除去作業
を進めている段階という。

　在英のシリア人権監視団によると、ＳＤＦは１７日までに、ＩＳ戦闘員が最後まで徹底抗戦していた公立病院庁舎や大型競技場を制圧した。
　
　既にＩＳの旗を引き剥がすなどして、戦闘終結に歓声を上げている状況。
　
　監視団のアブドルラフマン代表は外国人戦闘員は投降し収容しており
　　　正式な解放宣言
を待っているとメディアに明らかにした。
　
　米軍主導の有志連合スポークスマンは１７日、ツイッターで「ＳＤＦはラッカの９０％を支配下に置いた」と強調した。

　これまでＳＤＦは今年６月にラッカ突入作戦に着手した。
　米国主導の有志連合も断続的な空爆で支援し、激しい市街戦の末に多くの建物が倒壊した。
　
　監視団によると、民間人１１３０人を含む３２５０人が戦闘で犠牲になったと推計されている。
　
　
　　　　

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北朝鮮の国連次席大使、米国けん制し核戦争は「いつでも起こり得る」と警告

　北朝鮮のキム・インリョン国連（UN）次席大使は16日、国連総会の

　　　軍縮委員会

に出席し、米国の

　　　敵視政策と核による脅し

が完全に排除されない限り、いかなる状況でもわれわれは

　　　核兵器や弾道ロケット

を交渉のテーブルに置くことはないと述べ、米国をけん制した。
　

　朝鮮半島情勢について

　　　「一触即発」

の時点にまで達しており

　　　「核戦争はいつでも起こり得る」

と言明した。

　

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

と北朝鮮の朝鮮労働党委員長

　　　金正恩

が激しい言葉の応酬を繰り広げるなか、米国務省の

　　　レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）長官

は15日、米CNNとのインタビューで「最初の爆弾が落とされるまで外交努力を続けると明言した。

　トランプ氏は「戦争を目指していない」と強調していた。

　一方、米韓両海軍は16日、合同演習を開始した。

　北朝鮮へのけん制が狙いで、米軍からは空母および2隻の駆逐艦が参加している。

　

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習近平の姿勢を嫌う長老

　香港紙・リンゴ日報は、中国の改革派長老で毛沢東の秘書だった

　　　李鋭氏（１００）

が１８日に始まる共産党大会への出席を見送ったと報じた。

　表向きの理由は「足の痛み」だが、強まる

　　　習近平国家主席

への個人崇拝の動きに不満を表明するためとの見方が出ている。

　李氏に近い人物からの取材で、李氏は

　　　「特別招待代表」

として党大会参加を要請された。

　他の改革派長老の多くから、李氏に党大会に出席して意見を述べるよう求められた。

　中でも重鎮の元新聞出版署長

　　　杜導正

は「個人崇拝をしてはならない」「知識人に対してさらに寛容を尊重する」などと主張することを提案したという。

　李氏の親族は同紙に「足が痛くて具合が悪いと述べ、党大会には行けなくなったと説明している。

　一方、米国在住の元中国軍大尉の

　　　羅宇氏

は、李氏が「個人崇拝や異なる意見の圧殺、インターネット規制などへの不満」を示すために出席を拒んだと指摘した。

　

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セクハラ疑惑は「完全なフェイク（偽）ニュース」と主張するが・・・

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、リアリティー番組の元出演者がトランプ氏を相手取り起こした

　　　名誉棄損の訴訟

で、同氏の選挙運動チームに証拠提出命令が出されたことを受けて、自身に向けられている

　　　一連のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑

について、すべて「フェイク（偽）ニュース」だと一蹴し、卑劣なことだが、政治の世界ではこうしたことが起こると主張した。

　かつて司会を務めたテレビ番組

　　　「アプレンティス（The Apprentice）」

に出演していた原告の

　　　サマー・ザーボスさん

は、トランプ氏が同意を得ることなくキスをしたり体を触ったりしようとしたという自らの主張に対し、トランプ氏が

　　　「虚偽で中傷的な反論を繰り返した」

と訴えているもの。
　

　　
　証拠提出命令は今年3月に出されていた。

　ただ、この令状が裁判所記録に保管されたのは先月19日で、その存在は米国ニュースサイトの

　　　バズフィード（BuzzFeed）

が最初に報じるまで明るみに出ていなかった。

　この令状では、トランプ陣営とその関係者に対し、ザーボスさんとその関係者、さらに「トランプ氏によって不適切な接触を受けたと訴えているすべての女性」に関する文書を提出するよう命じた。

　　

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世界経済は順調に成長

　日本銀行の

　　　黒田東彦総裁

はワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で

　　　世界経済は順調に成長

しており、具体的に大きなリスクが内在しているとは見えないと発言した。

　また、金融市場のリスクも高まっていない、とも述べた。

　

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ＰＩＭＣＯに資金が流入

　米国の投資会社

　　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）

の運用資産が７−９月（第３四半期）に３年ぶりの高水準に達した。

　グループ最高投資責任者（ＣＩＯ）の

　　　ダニエル・アイバシン氏

が運用するファンドへの資金流入が続いていることが背景。

　　ＰＩＭＣＯがウェブサイトに13日掲載した情報によれば、同社の運用資産額は前四半期末比で約800億ドル（約９兆円）増加し

　　　１兆6900億ドル

となった。

　１−３月（第１四半期）は700億ドル、４−６月（第２四半期）は約1000億ドルそれぞれ増えていた。

　

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寒冷化による飢饉はどのように考えるのか？

　　太陽の活動が活発化した時期がそろそろ終わりだともいわれる地球に影響がある状況に変化が生じ始めた。

　　ここ数年の炭素排出量は

　　　化石燃料の燃焼

などといった排出の原因となる

　　　人間の活動

が増えた証拠がないにもかかわらず急増しいることは化石化燃料による影響があると単純には言えない状況を示している。

　
　人工衛星が収集したデータが新たに発表され、この原因が太平洋の赤道付近で海水温が上昇する

　　　エルニーニョ現象

であることが示された。　

　エルニーニョ現象が起きると熱帯地方は乾燥し、植物に負荷がかかって大気中の

　　　二酸化炭素の吸収

という重要な役割を果たす光合成を行うことが困難になるという主張だ。

　専門家らは、これから数十年間で気候変動によってこうした温暖化はいっそう進み、地球の至る所で

　　　深刻な干ばつ

　　　熱波

がより多く起きるようになると警鐘を鳴らした。

　

　米国航空宇宙局（NASA）などの研究者らが13日付で米科学誌サイエンスに発表した研究で、2015〜16年のエルニーニョは記録された中で最も強い水準のもので、1年間で大気中に放出された二酸化炭素の濃度は約2000年間で最も大きな増加を示したという。

　2015〜16年の2年間で、アフリカ、南米、アジアの熱帯地域で大気中に放出された炭素は、2011年よりも25億トン多かった。

　この2年間の大気中の二酸化炭素の増加量は、近年の平均よりも50%多いという。

ひとこと

　地球温暖化の影響は、人の営みというよりも太陽の活動に伴う影響が一番大きいといえるだろう。

　温暖化により海水面が上昇し海水温度が高くなれば、海洋生物でもある植物性プランクトンが大幅に増えるだろう。

　これに付随し、動物性プランクトンも増えるが、このバランスが悪ければCO2やO2の量の変化に日積が生じることになる。

　乾燥地域や熱帯雨林の範囲も大陸の位置で大きく変化していくことになり、一時的にバランスが崩れるだけのことだろう。

　サハラ砂漠やゴビ砂漠が森林地帯であった時代は他の地域が氷河で覆われていたともいわれる。

　恐竜が跋扈した時代の空気中の酸素量は現在よりも多い。

　研究者の視点がどこにあるかにより判断は大きく分れるものだ。

　寒冷化して飢饉が起きていた時代との比較も必要だろう。

　

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根拠なき無責任な発言に反応する政治家の質が問われる。

　フィリピン大統領

　　　ロドリゴ・ドゥテルテ氏

が12日に、欧州諸国がフィリピンを国連（UN）から追放しようとしていると非難し、そうした国々の大使を

　　　24時間以内に国外追放

すると発言した。

　この問題で、エルネスト・アベリャ大統領報道官は13日、大使らを国外追放する計画はないと発表した。

　アベリャ報道官は12日夜に声明を発表し、ドゥテルテ大統領が大使らを国外追放すると発言したことを認めた。

　翌13日に記者団に対し、大使らを国外追放せよという指示は出されていないと述べた。

　アベリャ報道官は、ドゥテルテ大統領が怒りをあらわにしたのは、フィリピン・マニラを訪れた

　　　欧州諸国の議員や関係者ら

の少人数の一団が今月9日に記者会見を行い、多数の死者が出ている

　　　フィリッピンの麻薬戦争

を非難したという報道がきっかけだと説明した。

　ドゥテルテ大統領は基本的に、自分が読んだ記事の内容に反応していると述べ、大統領は報道されている内容が正しいと「想定していた」と付け加えた。

　基本的に大統領は、国家主権を侵害された時にどんな指導者でもするであろう反応をした。

　メディアに正確な報道をしてほしいという大統領の要請を聞き入れるよう求めるという。

　大使らを国外追放するというドゥテルテ大統領の「脅迫」を受けて、EUの駐フィリピン代表部は、今回フィリピンを訪れたのはEUが派遣した代表団ではないと発表した。

　なお、アベリャ報道官も13日、EU代表部の発表は正しいと認めた。

　フィリピンを訪れた欧州諸国の議員らの公式声明や地元の大手メディアによる報道によれば、この議員らの一団が、フィリピンが国連から追放されるとの見通しを示した事実はないという。

　ただ、ドゥテルテ大統領がなぜ、欧州の議員らが国連からのフィリピン追放を望んでいると考えるに至ったのか、アベリャ報道官は明らかにしなかった。

ひとこと

　意図的に情報を操作し扇動的な報道や注目させる行動が最近強くなっている日本の報道は問題が多い。

　記者の取材する情報の一部を抜きだして記事を作成するにしても、記者の取材した本質が編成者の意に添わなければ除外されることもある。

　また、世論などへの取材は平等かどうかも問題になる。

　新聞などでは記事の順番や見出しの表現を始め、読者の意識をコントロールできる手法は常にある。

　連載記事なども、読者の意識の中に編集者の意見を埋め込む手法が取られれば、サブミナル効果と同様の洗脳につながりかねない。

　無意識に洗脳されていく読者が増えているようにも見えるが、こうした読者はアクシデントが起きた場合に急激な揺り戻しとなり、新聞に対し反発をおこすことを知っておくことも必要だろう。

　考えてもらうことは良いかもしれないが、主義主張を埋め込みかねない手法は取るべきではない。

　

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