イマジネーション・テクノロジーズの買収

　英国メディアのスカイ・ニュースは6日、半導体メーカーの英国の

　　　イマジネーション・テクノロジーズ

は、中国国有企業

　　　中国国新ホールンディング（China Reform Holdings、中国国新）

から4人を取締役に就任させることを検討していることが明らかになったと報じた。

　英国の国会議員らは、同社の

　　　支配権変更

が国家安全保障への潜在的な脅威だと指摘、英政府の介入を求めている。

　この報道によると、イマジネーションは来週の4月14日にも緊急取締役会を開く予定。

　情報筋によれば、イマジネーションの最高経営責任者

　　　ロン・ブラック氏

を含む他の複数の幹部は、取締会役員が入れ替われば、早くて今週中にも辞任する見通し。

　中国国新は、2017年9月、ケイマン諸島（イギリスの海外領土）を拠点とする中国系の未公開株投資ファンド

　　　キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズ

を通じて、イマジネーションを5億5000万ポンド（約803億円）で買収した。

　イマジネーションは、米アップルや韓国サムスンなどに画像処理装置グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）を製造し、英国で最も重要なハイテク企業の1つ。

　同社技術を使用した製品は世界の携帯電話の3割、自動車用GPUの4割に搭載されている。

　アウディ、トヨタ、ヒュンダイなどの自動車メーカーも採用しており、情報収集活動に利用された場合のリスクは極めて大きい。

　公式説明によれば、世界中の何十億人もの人々が、イマジネーションの知的財産を含むさまざまな製品を使用している。

　イマジネーションの取締役会に中国国務院が管理する企業の幹部が就任すれば、英国の重要な知的財産が中国に移転する恐れがあると警告した。

　買収が成功すればイマジネーションは中国国内に編成する可能性もある。

　　

ひとこと

　中国企業は民間と言っても政府所有の企業ばかりだ。

　こうした民間企業は政府が介入すると問題が起こるような事案の処理でも設立されるのは米国も同じだろう。

　ＣＩＡなどが海外工作で、表面に出せない違法な工作資金を作りだすため武器売買や麻薬取引などのカモフラージュを目的に設立することもある。

　事業仕分けで単純に民営化をしている日本とは全く思想が異なるものだ。

　海外工作活動では韓国政府が韓国芸人を使って「韓流」をハニートラップなどを駆使して日本のメディアに埋め込んだことと同じだ。

　　

　　　　

カナダ 新型コロナ死者最大2.2万人

　カナダ保健当局は9日、同国の新型コロナウイルス感染症による死者が最終的に1万1000人─2万2000人に達する可能性があると公表した。

　また、感染者数は累計93万4000人─190万人に達すると予想した。

　現時点での新型コロナ感染者数は1万8447人、死者は435人。

　新型コロナ感染拡大防止に向けたロックダウン措置が実施される中、雇用への影響も顕著となっている。

　カナダ統計局が同日発表した3月の雇用統計は、雇用者数が

　　　過去最高の100万人減

となり、失業率は7．8％に上昇した。

　また、3月15日以降、国民の500万人超が連邦政府の

　　　緊急失業手当

を申請しており、実際の失業率は25％に近いとみられている。

ひとこと

　　

　景気失速はほぼ確実だろう。

　日本が世界経済と同様に涼むような流れを止めるため国内需要の喚起を図る手立てを決断力のない安倍政権ｇなで切る可能性はない。

　成果を自画自賛するような愚かさが目立ち、天下国家の大事でもない身内の不始末を言い逃れし、官僚が愚かな政治家の忖度をするのではろくな官僚が周囲に侍らせた政権ということだろう。　

　第二次世界大戦の敗因も愚かで出来損ないの軍人東条英機を中心とした大本営を統制派が牛耳り戦略の誤りを繰り返し、戦力を消耗して行ったことで明治以降に海外に構築した植民地を手放す羽目になった。

　戦犯をとやかく言うより、敗戦の責任を取ってもらう必要があり靖国神社に祀ることが適当なことか疑問だ。

　山下奉天など国外戦犯とは責任の度合いが異なる。

　　　

食料品の入手可能性への懸念

　　

　世界の多くの政府が
　　　ウイルス拡散
を遅らせるためロックダウンに踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。

　多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走った。
　こうした生命維持を目的とした消費高度に伴いスーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは保管場所の経費節約から少量運搬となり、販売場所に商品を置かないといった食料品のサプライチェーンの脆弱さを示している。

　FAOの屈冬玉事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、WTOのロベルト・アゼベド事務局長は連名で共同声明を出し
　　　「食料品の入手可能性への懸念」
から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねないと警告した。

　ただ、これは2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた前例がある。

ひとこと

　食料が不足すれば、金で顔をはたいても買おうとする動きが強まりかねないことを認識しておく必要があるだろう。

　　　　　　
　

食糧危機のおそれ

　
　国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、現在進行中の
　　　新型コロナウイルス危機
に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると警告した。

　ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切った。
　そのため、輸出規制も検討している。
　　

　
　欧州に向けられる部分が大きな割合を占めるロシア産小麦が制限されれば急激な買い占めが起こることが予想され、3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。
　
　長期的には
　　　封鎖命令
　　　人の移動制限
などによって、収穫作業にこまで従事してきた農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能となり、人為的な要因により農業生産が混乱し、収穫が出来ずに放棄されるなどウクライナ飢饉と同様の状況に陥る可能性もある。

　速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの
　　　季節的農業労働者の不足
で人海戦術での収穫が不可能となるため、多くの作物の生産がリスクにさらされる状況にある。
　
　西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。

　FAOのシニアエコノミスト
　　　アブドルレザ・アッバシアン氏
は、メディアのインタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、食料問題は生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。

　　

ひとこと

　食品安保を無視してきた与野党政治家は備蓄コメを削減してきており、世界規模では食料があったとしても、実際、確保出来る保証はない。

　自己中心的な思考が強く、五輪開催最優先でコロナウィルス肺炎の感染拡大への阻止が出来なかった安倍首相と小池都知事が

延期となったと同時に掌返しして対策を叫んでも、対策を棚上げにして日本国民や都民の安全と健康をリスクに晒して大きな被害拡大を引き起こしている現状に対する責任は消えない。

　今後起きるかもしれない食糧危機への対応でも、国連中心主義などを持ち出し、甘い人道主義を優先せれば飢饉で多くの日本の国民が犠牲になりかねない愚かな政治家は不用だろう。

　　

　　

---

　　

　　

習近平が政権を維持できるかどうか．．．

　中国政府のプロパガンダの先兵でもある駐英大使館の報道官は8日、イギリス議会下院外交委員会及び一部の政治屋に対して
　　　冷戦思考
や中国に汚名を着せようとする行動をやめ、中国が
　　　新型コロナウイルス感染症
の予防・抑制で講じた努力と成果を客観的かつ公正に評価し、ウイルス対策での中英協力や世界の公衆衛生上の安全保障の維持に寄与するよう要求した。

　報道官は、英国議会下院外交委員会は4月6日に発表した新型コロナウイルスの感染状況に関する報告書で、世界の感染症封じ込めに向けた中国の大きな努力、犠牲と貢献を顧みず、中国が感染症情報を隠蔽し、嘘の情報を拡散したといわれなき非難をし、根拠もなく中国をウイルスの発生源と称していた。中国はこれに驚きを演じえず、注視していると指摘し、事実とは異なると批判した。

　さらに、発生源の特定は、複雑な科学問題で、専門家が事実に基づいて、科学的かつ専門的に評価を行う必要がある。
　
　世界保健機関（WHO）や国際社会はウイルスを特定の国や地域と関連づけさせることや、これにより汚名を着せようとする行動に明確に反対する態度を示していると強調し、中国責任論を回避する様な発言が見られた。

　また、中国はこれまでオープン的かつ透明性、責任感のある態度で、速やかに病原体を同定して、ウイルスの遺伝子配列をWHOに提供した。　
　
　力強い効果的な対策を講じて、感染の予防・抑制で段階的な成果を収め、その経験を余すことなく関係国と共有してきた。
　
　英国を含めた120カ国と4つの国際機関に支援物資を送り、国際社会から肯定かつ積極的な評価を受けていると自画自賛した。
　
　
ひとこと
　
　一部は事実ではあるが、習近平体制ㇸの批判となる不都合な真実を隠蔽したことが武漢市でのコロナウィルスに関する初期段階での対応の遅れとなり世界各地への感染拡大を引き起こした。
　
　共産主義体制の特徴でもある、自由な情報を敵視する姿勢は大きな害を社会に与えてきた。
　中国では体制維持のためもあり、人民大会の開催を先延ばしにし、習近平の体制を維持することに躍起となっている。
　人民大会で習近平が追い落とされる可能性もあり、中国が大混乱に陥る可能性もある。
　江沢民派など上海系との政治闘争が激化しているようで注意が必要だろう。
　
　
　　　　

善人のふりをするが根は悪党たちだろう

　米国の外交関係雑誌フォーリン・ポリシーは、「新型コロナウイルスウイルスの流行とパンデミックの危機は、米国の国家安全保障の広範な構造の脆弱性と空洞性を示すものである」と記事で指摘した。

　米国の国家安全保障運用システムは、新型コロナウイルスという21世紀の課題に対応する準備がまったくできておらず、米国の
　　　官僚主義の嘘とごまかし
により、国内各州は市民の要求に応えることができず、市民を精神的な崩壊の寸前にまで追い込んでいると批判した。

ひとこと

　安倍政権の対応の遅さも同じだが、日本のマスコミも同罪であり五輪開催に傾斜した汚点があり批判が出来ないのだろう。

　お遊戯報道でごまかし、情報を意図的に制御して意のままに国民の思考に工作する姿勢が見られ、余りに国民を舐めきった報道が繰り返されてきた。

　日本のマスコミは、やたら善人のふりをするが根底は胡散臭さが蔓延した卑しい集団と化してしまったようだ。

　サブミナル効果を仕込んだ番組が多く、怒り等を作り出すような報道姿勢は問題でもある。

　評論家が批判することで支持を得ようとする姿勢と同じで、所詮は金儲けの手段でしかない。

　　　

政治の優先順位がデタラメ

　オーストラリア国立大学医学大学院の
　　　ピーター・コリニョン教授
はメディとのインタビューで世界に広がる新型コロナ肺炎のリスクについて、新型肺炎のまん延は少なくとも２年間は続く公算が大きく、感染拡大を抑制する措置はしばらく継続されることを意味すると指摘した。

　その上で、向こう１年半から２年間はワクチンが大量に利用可能になるとは見込まれない。
　
　そのため、各国は検査の回数を増やす必要があるとの考えを示した。
　また、各国が感染拡大封じ込めに取り組むのに伴い、人々は少なくともあと半年間は外国旅行を控えるだろうと警告、ウイルス根絶は非現実的だと話した。
　
　
ひとこと
　
　実際問題、東京五輪開催に向けたなりふり構わない行動が、新型肺炎への対応を躊躇させ、何もせずに放置した責任は首相や東京都知事が負うべきであり失政の類だ。
　ただ、五輪が1年先延ばしも開催できるかどうか不明なままだ。
　
　　　
　　

世界192の国と地域で150万2478人が感染し、8万7320人が死亡

　中国で昨年末に同ウイルスの感染拡大が始まって以来、世界で報告された新型コロナウイルスの感染者数が9日、各国の当局からのデータと世界保健機関（WHO）の情報を集計したところ、世界192の国と地域で150万2478人が感染し、8万7320人が死亡した。

　ただ、日本など重症化した患者のみを対象に検査を行っている国も多いため、この数値には実際の感染者数のほんの一部しか含まれていない可能性が高い。

　感染が最も速く拡大している米国では、これまでに死者1万4817人、感染症例43万2132件が確認されている。

　感染拡大の影響が最も深刻なのは欧州で、死者は6万1118人、感染者は77万2592人に上っている。