電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野で攻勢

　中国政府の電気自動車補助金政策に支えられて蓄積した資本と技術力を基に中国企業が電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出し活発に世界市場を攻略する動きが見られる。
　
　出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場１位の
　　　中国ＣＡＴＬ
は北米工場設立を検討している。
　
　ロイター通信の取材でＣＡＴＬ欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表は「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。
　
　ＣＡＴＬが北米に工場を建設すれば欧州に続く２番目の海外工場になる。

ＣＡＴＬは中国福建省、江蘇省、青海省にバッテリー製造施設を稼働しており、ドイツに初めての海外工場を建設した。
　
　ドイツ工場では２０２５年に年間１００ギガワット時の生産を目標とし電気自動車１５０万台に供給できる規模。
　
　また、ＣＡＴＬはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。

　世界３位である中国ＢＹＤはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を検討している。

中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばし待遇の悪い韓国企業へのアクセスを強めており市場や人材流出を目論む状況となっている。
　
　中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で８０００人のグローバル採用に乗り出した。

　
　　　　

中東全域に戦火が拡大する可能性

　米国メディアのＣＮＮは、今回の攻撃がイラク領内から行われたと報道した。

　イラク政府は、サウジアラビアの石油施設を攻撃した無人機が、イラクから飛び立ったものだ、とする主張を否定しました。

　アルアーラム・チャンネルは、イラク首相官邸が１５日日曜、声明を発表し、「わが国は、近隣諸国への攻撃を目的とした、自国領の使用を許さない｣と表明したと伝えた。

　また、「イラクは憲法に基づき、近隣諸国への攻撃の阻止を義務付けられており、これを守らないいずれの相手に対しても断固たる対処に出る」とさした。

　イラク政府はまた、「軍事衝突や緊張の高まりにより、地域や世界の政治的、人道面での状況が複雑化し、安全が脅やかされることになる」と指摘したうえで、サウジアラビアの石油施設に対するイラク領からの攻撃の噂に関する情報や文書を調査する委員会の結成を明らかにした。

　イエメン軍の無人機１０機が１４日土曜、サウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコ社の２つの精油所を攻撃した。

ひとこと

　原油市場が緩んできた時期だが、意図的にタイトにする動きになってきたが...

　　

ラスベガスの娯楽産業が再編の動き

　米国の投資会社ブラックストーン・グループは、ラスベガスのカジノホテル、ベラージオとＭＧＭグランドをＭＧＭリゾーツ・インターナショナルから買収し、リースバックする方向で協議が進んだ段階にあると、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　なお、この協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
　
　この関係者らによれば、両社はこの取引に関してまだ合意しておらず、合意に至らない可能性もある。
　また、取引の条件については不明。
　
　これまでブルームバーグ・ニュースは７月、ＭＧＭリゾーツがベラージオとＭＧＭグランドの売却およびリースバックを検討していると報じていた。

ひとこと

　ラスベガスの娯楽産業が再編の動きが出てきており、愚かな日本の横浜でのカジノ特区が米国資本の食いものにされるした時が出来つつある。

　阿呆な政治家の欲で日本の治安が悪化する可能性が強まっており、国際資本の意のままに動く政治家は排除すべきであり、あえてリスクを呑み込む必要はない。

サウジアラムコ社へのイエメンの空爆でサウジの産油プロセスが大混乱に

　イエメン軍の無人機が、サウジアラビアの国有石油会社「サウジアラムコ」の石油施設を攻撃した。

　イエメン武装組織フーシ―軍のイフヤー・サリーア報道官は１４日土曜、「サウジアラムコ社所属の製油所が、１０機のイエメン軍の無人機により攻撃された｣と語りった。
　
　ロイター通信は情報筋の話として、「今回の攻撃により、サウジアラビアの原油生産の大半に支障が生じ、１日当たり５００万バレル相当の石油生産に影響するだろう」と報じた。

　石油市場の専門家の見解では、サウジアラビア政府は今回の被害を隠蔽できないだろうと指摘し、その理由としてこの石油施設にて１日あたり数百万バレルの石油が精製されており、世界市場でこの石油の量の減少が直ちに明白化するためだと続けた。

　イエメンのシーア派組織アンサーロッラーの政治評議会のあるメンバーは、「わが国に対するサウジ主導アラブ連合軍の攻撃が停止されない場合、侵略者の拠点に対する無人機やミサイルでの攻撃も続行され、イエメン軍はサウジ領内の奥深く、さらには同国の首都リヤドにまで進軍するだろう」と語った。
　
　
　

ひとこと

　石油利権のとっては今回の事件は利益を生みだすことになる。

　特にに価格低迷が産業を破壊させる可能性があった米国の⒮Ý−ル業界にとっては朗報だろう。

　また、トランプ大統領周囲のイスラエル情報機関のスパイ行為が指摘されてきた矢先の出来事であり、この関連性は？

　　　　　

胡散臭い状況

　サウジアラビアの複数の重要な石油関連施設が攻撃を受けた事件についてイエメンの反政府勢力が犯行声明を出した。
　
　一方で、米国がイランの関与を示唆するなど、中東での緊張が一段と高まることが懸念されている。
　

　サウジアラビア政府は「世界の原油供給に対するテロ攻撃だ」と反発したが、どこからドローンが飛び立ったのかや攻撃を行った勢力については、明らかになっていない。
　
　サウジ軍が残留物を分析するなどして、調べを進めている。

ひとこと

　ホワイトハウスの周辺でスパイ行為をイスラエルが行っていらという情報が流れた直後の事件であり、なんだか胡散臭い感じが漂っている。

　　　

サウジの２か所の石油関連施設がフーシ派武装組織によるドローン攻撃で爆発、炎上

　サウジアラビアでは14日、東部のアブカイクなど２か所の石油関連施設がイエメンのフーシ派武装組織によるドローン攻撃を受け、爆発、炎上した。

　アブカイクにある施設は産出された原油を処理する世界最大規模のもので、攻撃によって稼働を停止した。
　
　この影響から、サウジアラビアは原油生産量の半分にあたる日量およそ570万バレルの生産ができなくなった。

　　　　

オペレーション・イエローハンマー（Operation Yellowhammer）

　英国政府は欧州連合（EU）からの
　　　「合意なき離脱」
をした場合の経済への影響などを分析した8月2日付の文書「オペレーション・イエローハンマー（Operation Yellowhammer）」を11日公表された。
　

　マイケル・ゴーブ環境・食料・農村相は、この文書について「起こり得る最悪の事態のシナリオをつづったもの」だと強調した。
　
　ただ、EUと合意に至らなくても10月31日にEUを離脱すると宣言した
　　　ボリス・ジョンソン首相
と内閣にとってはさらなる圧力となる内容といえる。

　　

　英国政府は10日、合意なき離脱に至った場合、EU加盟国から帰国する英国市民は酒類やたばこの免税措置が受けられるようになると発表した。
　
　　　　　

利益最優先の動きのひとつ

　韓国大手メディアのMBNは韓国大統領の
　　　文在寅氏
がチョ国（チョ・グク）氏の法相任命を強行したと伝え、「波紋が予想される」と続けた。

　文大統領は同日、大統領府報道官による会見でチョ氏を法相に任命したと発表した。

　文大統領の側近であるチョ氏は最近
　　　娘の不正入学
などさまざまな疑惑が浮上していた。
　
　記事では「保守野党の強い反対、否定的な世論、チョ氏の家族に対する検察の捜査があったにもかかわらず文大統領が任命を強行したため、政局に大きな波紋が予想される」と指摘している。

　また、チョ氏の任命は
　　　検察と警察を最後に権力機関の改革を終える
という文大統領の打算的な目論見が背景にあり、大統領辞任後の逮捕を免れるための「強い意志が反映されている」ようだ。
　
　なお、記事では大統領と国会が
　　　固有の権限
によりチョ氏の適格性を判断している最中に強制捜査を行った検察に対する
　　　強い警告メッセージ
ともとれるなどと説明している。

　　　
　
ひとこと
　
　韓国のネットユーザーからは「文大統領を弾劾しよう。韓国の自由民主主義を守るべきだ」「文大統領に失望した。チョ氏に弱みでも握られているのか？」「警察の取り調べを受けた人が法のトップになる。こんな国がどこにある？」「これでは人事聴聞会なんて必要ない。まるで独裁政権だ」「国民の声に耳を傾けると言っていた文大統領はどこへ？」など不満の声が続出しており、ごろつき政権に対する非難が拡大している。