ドイツ銀行によるトランプ氏とその家族への融資

　米国議会下院金融委員会の

　　　マキシン・ウォーターズ議員（カリフォルニア州）

などの民主党議員５人はドイツ銀行に対し、米国の大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

とその家族への融資と、ドイツ銀モスクワ支店での取引で

　　100億ドル（約１兆1100億円）以上

がロシア国外に持ち出された問題に関する情報の提出をあらためて要求した。

　　マキシン・ウォーターズ議員らは５月に、この政治的な問題２件についての情報を求めた。

　これに対しドイツ銀は２週間前

　　　顧客情報

の秘匿性維持は法によって義務付けられているため開示できないと回答していた。

　民主党議員らは21日付の書簡で、「政府当局」への顧客情報の開示を禁じる連邦法は、政府機関でも省庁でもない立法府の米国議会には当てはまらないと主張した。

　

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リスク分散で英国内の金融拠点が流出

　米国金融機関大手モルガン・スタンレーは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、新たなＥＵ内拠点を独フランクフルトに決めるもよう。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　匿名を条件に述べたところによると、ロンドンから移る職種の全てがフランクフルトに行くわけではないという。

　ブローカーディーラー業務はフランクフルトを拠点とするが、資産運用はアイルランドのダブリンに移されるという。

　モルガン・スタンレーは現在、ロンドンで5000人余りを雇用している。

　フランクフルトは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本拠であり、ＥＵ内で人口も経済規模も最大であるドイツで金融センターの役割を担うことになる。

　国際的に事業展開する銀行の多くはすでにフランクフルトに拠点を置き、ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングスは英国のＥＵ離脱の結果としてフランクフルトの業務を拡大しようとしている。

　ただ、多くの銀行はモルガン・スタンレーのようにＥＵ内で人員を分散するモデルを採用する公算が大きい。

　

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ＥＵ加盟国間の防衛協力強化を推進する方針

　欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が２２日、ブリュッセルで始まり、加盟国間の防衛協力強化を推進する方針で一致した。
　この後、会議では英国にあるＥＵ機関の移転問題などを協議する予定。
　
　２日間の日程で、英国のＥＵ離脱決定により持ち上がった課題に道筋を付ける方針。

　一部採択された総括文書は、防衛分野での調達・開発共通化を進めるため、欧州委員会が提案している
　　　「欧州防衛基金」
について、「ＥＵの高い水準の目標を満たす鍵となる」と支持する文言を盛り込んだ。
　
　記者会見したトゥスクＥＵ大統領は「歴史的な一歩だ」と協力を推進する決意を示した。
　ＥＵ内の防衛協力には英国が反対姿勢を貫いてきたが、英国のＥＵ離脱が決まってから、ドイツとフランスの主導で急速に議論が進んでいる。

　英国のメイ首相は夕食会で、１９日に始まったＥＵとの離脱交渉について各国首脳らに説明した。
　首相は会議を前に記者団に、離脱交渉の優先分野であるＥＵ加盟国と英国民の権利保障の問題に関し、英国からの提案内容を示す意向を明らかにした。

　

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金融政策は相当の期間緩和的

　ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は22日、オフィシャル・キャッシュレートを過去最低の1.75％に据え置くとともに、早期に利上げを実施しない意向を示唆した。

　　

　ウィーラー総裁は声明で、「金融政策は相当の期間緩和的だろう」と指摘した。

　また、多くの不確実性が残っており、政策を適切に調整する必要があるかもしれないと述べた。
　なお、エコノミスト調査では金利据え置きを予想していた。

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「反日」が勢いづく中国

　韓国メディアの世界日報によると、連合国に日本が敗戦して戦後70年となるのを前に、中国で反日の勢いが強まっていると伝えた。

　こうした背景には、安倍首相が8月に発表する予定の戦後70年談話において、侵略と植民地支配に対する謝罪をしないばかりか、慰安婦の強制動員について責任を認めないのではないかとの見方が強まっていることが背景にあると伝えた。

　中国大陸では、終戦70年となる今年、さまざまな催しが予定されている。

　北京の天安門広場一帯において、蒋介石の国民革命軍が日本軍と対峙した

　　　抗日戦争

をテーマとした花壇が造成された。

　このほか、抗日戦争勝利70周年を記念するテーマ曲として「私たちは大中華だ」と題する曲が登場した。

　中国で「日本が投降した日」である8月15日と東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリにおいて、日本側を代表して

　　　重光葵外相

　　　梅津美治郎参謀総長

連合国を代表して連合国最高司令官の

　　　マッカーサー元帥

が降伏文書に署名した9月2日の翌9月3日に、蒋介石が率いる国民党政府がこの日より3日間を

　　　抗日戦争勝利記念の休暇

とした。

　また、1949年に成立した中華人民共和国は、中華民国と同じく9月3日を抗日戦争勝利記念日と称しているが、日本が降伏後に成立した中華人民共和国に負けた事実はない。

　そもそも、中国大陸にいた日本軍が蒋介石の国民革命軍との交戦においても明確に負けたことは史実としてもない。

　中華人民共和国は日本侵略の歴史を世界に知らしめることを目的とし、外国人が多く訪れる北京に、「中国を侵略した日本軍の悪行の遺跡」との碑を設立しようとの動きもある。

　

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年３−４％の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率（ギリシャ）

　ギリシャは90億ユーロ（約１兆1160億円）の資金バッファーを構築した上で
　　　金融支援プログラム
から抜け出せる公算が大きいと市場で見られている。
　
　ただ、投資家の信頼を取り戻すには
　　　追加的な債務負担

の軽減が必要と欧州委員会は結論づけたようだ。

　ギリシャのチプラス首相と欧州の債権団は2015年
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
を通じ同国に860億ユーロ規模の第３次金融支援プログラムを提供することで合意した。
　
　欧州委員会はこの支援に関する今月16日付の報告書で、274億ユーロが未利用のまま18年８月の期限切れを迎えるだろうと予想した。
　
　それまでの支払金は約90億ユーロに上る「相当額の資金バッファー構築」にも使われるべきだと指摘した。
　
　
　欧州委では2060年までギリシャが
　　　年３−４％の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率
を続けるとの見通しを基本シナリオとしている。
　
　これは国際通貨基金（ＩＭＦ）よりも大幅に楽観的なもの。
　
　
　なお、報告書によると、欧州委はこれが実現した場合ですらも
　　　「追加的な債務負担の軽減措置」
が必要だと分析している。
　
　償還期間の延長と元本および金利の
　　　支払い猶予期間
を含む適切な債務管理措置の組み合わせが、ギリシャの債務を持続可能な水準に戻すには欠かせないと論じた。

　　

　　　

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景気立て直しには年内の税制改革が不可欠

　米国議会下院の
　　　ライアン議長
は20日、ＦＯＸニュースのインタビューで、米国の信頼感を取り戻し、景気を一段と力強く拡大させていくためには、2017年中に
　　　税制改革
を実施しなくてはならないと述べ、現在35％に設定されている
　　　法人税
について「ひどいものだ。競争力や雇用が犠牲となっている」と指摘した。

　

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荒漠化防治科技創新国際フォーラム

　中国内モンゴル地区で初となる「荒漠化防治科技創新国際フォーラム」が6月13日から15日まで開催された。

　これに参加した国内外の専門家40人からなる考察チームが内モンゴルにおける

　　　砂漠化防止技術の指導

について実地調査を行った。

　クブチ砂漠の生態太陽光発電プロジェクトエリアでは、太陽光パネルがずらりと並んでいる。

　最新の植樹法についての実演もあり、作業員が

　　　「注水植樹法」

を実演してみせた。

　これは、水圧を動力として注水しながら深さ1メートル前後の穴を掘り、苗をその穴の中に植え、苗と土をよく合わせるという方法で、穴掘り、植樹、水撒きの過程にかかる時間はわずか10秒ほどで、生存率は90％以上に達するという。

　これの技術について、ロシアの専門家はメディアのインタビューで「内モンゴルの砂漠は大きいが、新技術があり、良い効果を上げている。これは民間の手法と現代化した方法を組み合わせたやり方で、簡単で早くできる。砂漠の生態産業を発展させ、貧困から脱却することができ、実際のニーズにマッチした方法で、これはまさに一種の芸術だ」と称賛した。

　日本沙漠緑化実践協会の田岡釟郎氏は、この生態太陽光発電プロジェクトについて

　　　設計寿命

　　　発電量　など

の詳細について質問し、「これは非常に壮大なプロジェクトだ」と感想を述べたという。

ひとこと

　モンゴル地区などの砂漠化を止めれば黄砂の発生量が大きく減少する。

　中国大陸で生じ浮遊する大気汚染物質を付着させた黄砂が日本列島まで来ることもなくなるだろう。
　

　

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