ＭＩＴの著名経済学者が現実チェックしたところＡＩに奪われる職はわずか５％だけ

　マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者

　　　ダロン・アセモグル氏
はインタビュー開始早々に「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と宣言し、ＡＩの可能性は認めていると明らかにした。

　アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らない事が大きい。

　ＡＩがどれほど有望であろうと、その
　　　過剰な期待
に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は続けた。
　同氏の計算ではＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないと述べた。
　労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースとも言える。

　また、「多額の資金が無駄になるだろう」と指摘したうえ「５％では経済の革命は起きない」と続けた。

　ウォール街や全米の企業経営者の間で過熱するＡＩへの熱狂に警告する声は高まっており、アセモグル氏の発言は中でも特に注目されている。
　
　同氏は、ＭＩＴ教授陣の中で最高称号である
　　　インスティテュートプロフェッサー
であり、10年前に共同執筆した『国家はなぜ衰退するのか』がニューヨーク・タイムズ紙が選ぶベストセラーになり、学会の外でも名を知られるようになった。

　なお、強気派の主張は、ＡＩが業務の大半を自動化し、技術進歩の継続に伴い医療と科学が飛躍的に発展し、新時代を呼び込むとしている。
　
　ブームの代表格エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、ＡＩ技術は幅広い企業や政府に求められ、データセンターの機器更新で数年内に１兆ドル（約146兆円）の支出が必要になると予測している。

　こうした見方に対して懐疑的な意見も聞かれるようになっている。
　マイクロソフトやアマゾンといった企業でＡＩ投資のコストが急増し、それに見合った収入増がみられないことが一因。
　しかし投資家のほとんどは高いプレミアムを払ってでも、ＡＩの波に乗りたい姿勢を崩していない。

　今後数年で展開が考えられるＡＩのシナリオとして、アセモグル氏は以下の３つを想定している。

　１つ目は最も良好なシナリオで熱狂が徐々に冷め、「ほどほどな」ＡＩ利用への投資が定着するというもの

　２つ目は、今の熱狂があと１年ほどかけて高まり、ハイテク株の暴落を招き、そして投資家や企業経営者、学生らはＡＩに幻滅する。「ＡＩの春が終わり、ＡＩの冬」が訪れるシナリオ

　３つ目は最も恐ろしいシナリオで熱狂が何年も放置され、企業は大量の人員を削減、巨額の資金を「用途を理解しないまま」ＡＩに投じるが、計画通りにならないことが分かると慌てて労働者の雇用に奔走するが「その時点で経済全体に負の結果が広がっている」という筋書きだ

　　
　このうち最も可能性が高いのはどのシナリオかと問われたアセモグル氏は第２と第３のシナリオの組み合わせだと考えているという。
　企業経営者の間ではＡＩブームに乗り遅れたくないという気持ちから、熱狂マシンが近くスピードを落とすことが見えなくなっていると同氏は指摘。「そして熱狂が強まればその分、転落は生ぬるいものではすまなくなる」と述べた。

　企業の４−６月（第２四半期）決算は、熱狂的な支出規模を浮かび上がらせている。
　マイクロソフトとアルファベット、アマゾン、メタの４社だけでも同四半期に500億ドル余りの設備投資を行っており、その多くがＡＩ向けだった。

　アセモグル氏はオープンＡＩの「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」のような大規模言語モデル（ＬＬＭ）には、多くの点で感心させられると語る。
　だから多くの職業でＡＩが人に取って代わる、あるいは大きな助けになることは可能ではないかという疑問が浮上する。
　
　同氏はこの疑問に対し、信頼性の問題と、人間レベルの英知もしくは判断力の欠如を指摘した。
　なお、人間が多くのホワイトカラー職をＡＩに奪われる可能性は低いと論じた。
　ＡＩはまた、建設や清掃作業などの肉体労働を自動化することもできないだろうと続けた。

　「これまで人間の労働者が担っている作業の工程をＡＩモデルが正しく実行するには、高度に信頼できる情報や能力が必要になる」と語った。
　「コーディングのように、人間の監督下でＡＩがこなせる分野はいくつかあるが、大半の場合は不可能だ」と指摘した。

　「これはわれわれが今置かれている現実に向き合うということだ」と続けた。
　
　　　

欧州市況で株はほぼ変わらず、中東リスク重し 英・独債は下落

　欧州株は２日、ストックス欧州600指数がほぼ変わらずで引けた。

　中東情勢の緊迫化が重しとなっていることが背景にある。
　また、原油高に反応してエネルギー株が上昇した一方で、公益事業や小売り、旅行・娯楽関連銘柄は下落した。

　欧州債市場では英国債、ドイツ債の利回り曲線がベアスティープ化している。
　地政学的リスクに一段の悪化が見られなかったことから、この日は逃避需要が後退した。　
　米景気動向を見極めるため、トレーダーは今週発表の米雇用統計に注目している。

　フランス債とドイツ債のスプレッドは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小して78ｂｐだった。
　フランス政府は2025年度に、約600億ユーロ(約９兆6000億円)の歳出削減と増税を計画している。

　　

日銀と連携確認 ｢現在、追加利上げするような環境にない｣と石破首相

　石破茂首相は２日、日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に日本銀行の金融政策について、現在、

　　　追加の利上げをするような環境
だとは思っていないと語った。

　石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。

　「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。
　また、「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。

　植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めている。
　しかし、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針を示していた。
　デフレからの完全脱却を最優先課題と位置づける石破首相が利上げに慎重な姿勢を明確に示したことで、日銀の再利上げのタイミングが先送りになるとの見方が強まることは必至だ。

　石破首相の発言後、外国為替市場では円相場がドルに対し下げ幅を拡大した。
　一時１ドル＝144円89銭と、先月27日以来の安値を付けた。

　これに先立ち植田総裁は、会談では政府・日銀が緊密に連携することで一致したとし、石破首相から金融政策について具体的な指示はなかったと発言していた。

　植田総裁は金融政策について、「極めて緩和的な状態でわが国経済をしっかり支えていく」との考えを示した。
　経済・物価の見通しが日銀の見通し通り実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。

　その上で、日銀の正常化に向けた方針は９月の金融政策決定会合後の記者会見で発言した内容から「変化はない」と説明した。
　石破首相からも「金融政策について具体的にこうしてほしいっていうような話はなかった」と語った。

　政権発足後、日銀総裁が新首相と意見交換のために官邸を訪れるのは通例となる行動だが、今回の植田総裁の訪問は、石破首相の就任翌日という異例の早さだった。

　石破首相は１日の就任会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるものとしながらも、日銀に対し、「デフレを脱却していくために、現在の姿勢というものを期待感を持って見ている」と発言した。
　「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示していた。

　赤沢亮正経済再生担当相は２日午前の会見で、首相が利上げに慎重なのは「デフレを完全脱却したと思っていないから。私どもがそう思っている間は日銀には慎重にやっていただくということを共有していただきたい」と発言した。
　また、早期に首相と植田総裁が意思疎通を行い、デフレ脱却最優先の方針を共有してもらいたいとしていた。

　植田総裁は、政府・日銀の共同声明（アコード）の扱いについてもこの日の会談で話題に上らなかったことを明らかにした。
　一方、石破首相は、2013年に発出した政府・日銀はアコードに沿って「引き続きデフレからの早期脱却、持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期す」と述べた。

　
ひとこと
　日銀の金融政策がこれまで独立的に行われていたとは言えず、安倍政権由来の異次元の金融政策からの転換点を送らせた責任は大きく、新政権からの指示ではなく、自主的に変えていく必要があり、金融政策の失敗の責任を取る必要があるのは当然であり、当然、政府から独立した機関であれば突き放した形の発言は当たり前のことだ。
　国内世論の批判は大きい異次元の金融政策からの離脱が遅れ、スタグフレーションに陥りかねない状況を座しているようだ。
　欧米のように実務経験が乏しく理論というマジックで実体経済が見えていない日銀への期待はない。草刈り場となっている日本の金融相場の軌道をもとに戻すことが必定であり、国際資本の言うがままで、安価な資金を提供し続けて商品市場に流れ込んだ資金の供給元では話にもならず、日本国民お資金で物価上昇を引き起こさせ、自らの首を絞めている現状を認識すべきだろう。
　輸入物価の上昇を止め、外需から内需拡大へのギアの切り替えが必要だ。
　腐りきった長期政権で政治家の地位を確保した裏金議員の淘汰が新政権には経済回復の政策を決める前に必要であり、公認はすべきではなく、辞退させたうえ、新たな県議や市議等を自民党の公認として国会に入れるべきだろう。
　そもそも、裏金議員が選挙で禊をするのであれば自民党公認は自ら辞退すべきだろう。

　　　
　　　　

レバノンに軍事侵攻したイスラエル軍に地上侵攻で初の死者、Ｇ７はテロ攻撃をしたイスラエルを放置し、ミサイル攻撃したイラン制裁を計画？

　イスラエル当局は２日、レバノン南部での親イラン民兵組織ヒズボラとの衝突でイスラエル軍兵士８人が死亡したと発表した。
　地上侵攻で同国軍に死者が出たのは初めてのこと。
　イスラエルはイランとの紛争激化も懸念されており、第３次石油ショックの発生が懸念される事態隣りつつある。
　

　イスラエルはレバノン南部に増援部隊を派遣すると発表した。
　また、ヒズボラに対して新たな空爆を行っていることも明らかにした。
　ヒズボラ側は、イスラエル領内へのロケット弾発射を繰り返しており、イスラエル軍の戦車３台を破壊したとしている。

　イスラエルによるレバノン侵攻とイランによるイスラエルへのミサイル攻撃により、地域全体に紛争が拡大するとの懸念が高まっている。
　中東情勢の緊迫化を受け、イタリアは２日に主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議を招集した。
　Ｇ７首脳は会議後、地域紛争は誰の利益にもならないとし、外交的解決は依然可能だと述べた。　
　バイデン米大統領は、Ｇ７がイランに対する制裁を協議していることを明らかにした。

　ネタニヤフ政権は、イスラエルに対し
　　　弾道ミサイル約200発
を発射したイランに対する報復を行うと言明している。
　イスラエル紙ハーレツは２日、イランの攻撃で複数の空軍基地が被害を受けたと報じた。

　イスラエル野党指導者のラピド前首相は、「イランは甚大かつ重い」代償を支払わなければならないと発言した。
　ネタニヤフ首相のライバルの１人であるベネット元首相は「イランの核開発プログラムと主要エネルギー施設を破壊する」よう求めた。

　バイデン氏は２日、イラン核施設への攻撃を米国が支持するかとの質問に対しては「ノーだ」と回答した。
　「イスラエルには対応する権利があるという点でＧ７は一致しているが、対応は妥当なものでなければならない」と続けた。
　
　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフの汚職体質が問題であり、総選挙が先送りされ権力未だ維持できている。
　ハマスの奇襲攻撃がのネタニアフにとっては権力を維持するための好機となり、総選挙の先延ばしされた。
　和平交渉が進めば、ネタニアフにとっては権力を奪われかねない事態となり、意図的に携帯通信機の爆破や敵対勢力の暗殺を繰り返してきた。
　イスラエルがイランと直接戦闘すれば、ホルムズ海峡の封鎖は決定的となり、第３次石油ショックが引き起こされかねない。
　万一、石油ショックが起これば円安の日本経済は崩壊しスタグフレーションに陥りかねないことを認識すべきだろう。
　　　

　　

エネルギー政策などで「大きな国家感」を示してほしい

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
　　　亀澤宏規社長
は２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などで、貯蓄から投資への流れは出てきており、海外から日本への関心は高まっていると指摘した。
　新政権には「流れを引き継ぎ一段と力を入れてほしい」と述べた。

　エネルギー政策などで「大きな国家感」を示してほしいと続けた。

　年末の見通し 日経平均 ドル・円相場ＭＵＦＧ　亀澤社長 ４万円乗せ 140円前後。
　　　

　　

ひとこと

　エネルギー政策などで「大きな国家感」を示してほしいし、欧米の権益でもある旧式の原発を廃止し、3.5世代の原子炉に置き換えるべきだ。　　　

　　　

産業成長の観点から「エネルギー政策の方向性がポイント」

　野村ホールディングスの
　　　奥田健太郎社長
は２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで、産業成長の観点から「エネルギー政策の方向性がポイント」としたほか、少子化など人口動態、リスキリングなどの課題に対して明確な方針を示すことが「日本経済の成長にとって重要だ」と述べた。
　また、米大統領選後の政権移行などが市場のリスク要因になるとも指摘した。

　年末の見通し 日経平均 ドル・円相場野村ＨＤ　奥田社長 ４万500円 145円。

　　　　

ひとこと

　日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て交換して脱原油を図るべきだろう。
　　

　　　

日本時間株式反落、中東情勢緊迫でリスク回避で債券が上昇し円は軟調

　日本市場では２日、株式相場が中東情勢を巡る緊張が高まり、リスク資産である株式が売られた。

　なお、安全資産への需要で債券は上昇した。
　円にも買いが先行したが、その後は日本銀行の
　　　利上げ観測後退
を受けた売りが優勢となった。

　イランが１日、弾道ミサイルでイスラエルを直接攻撃した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は自らの政権を維持するため、マッチポンプ的に仕掛けた工作が成功したのだろう、報復を誓った姿をメディアを使って世界に拡散させ耳目を集めた。
　中東の地政学リスクに対する警戒感が強まっており、前日の米国株がハイテク中心に下げた流れを引き継ぎ日本でも半導体や電機株が売られ、日経平均株価は800円超下げて終えた。

　一方、リスク回避の円買いは限られ、１ドル＝144円台前半まで円安・ドル高に振れる場面があったが、逃避需要でドルも買われやすい上、日銀の追加利上げが後ずれするとの観測が根強句、NY時間には146円台まで円が売られている。

　赤沢亮正経済再生担当相は２日午前の記者会見で、石破茂首相が日銀による「金利引き上げに前向きだと言われるのは、全体の絵として必ずしも正しくない」と述べた。

　　　　

債券市場は中東情勢の緊迫化によるリスク回避の流れから買いが優勢

　東京時間、債券相場は中東情勢の緊迫化によるリスク回避の流れから買いが優勢だった。

　日銀の早期利上げ観測が後退する中、３日の10年国債入札を無難に通過できるとの見方も強まり、午後に上げ幅を拡大した。

　　

米ＡＤＰ民間雇用者数が予想上回る増加？５カ月連続減速から反転

　米国のＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した９月の民間雇用者数が14万3000人増加しエコノミスト予想値の12万5000人増を大きく越えた。

　なお、速報値は９万9000人増加であった。
　また、８月は10万3000人増に上方修正された。

　労働市場の冷え込みを示した他の経済統計と整合しないデータとなった。

　これまで雇用者数は８月までは５カ月連続で伸びが鈍化していた。
　特に８月は2023年３月以来の弱い数字だった。
　なお、９月はそれでも３カ月平均では11万9000人増に減速した。

　
ひとこと
　統計の揺らぎにしてはやや大きすぎている感じだ。
　
　　

中国に賭けたヘッジファンドが刺激策の恩恵を享受し、９月の利益が25％超

　中国政府の景気刺激策発表で株価が急上昇した９月に、一部のヘッジファンドは25%以上の利益を上げた。

　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたことが市場に流れた。

　この関係者によると、トリアタ・キャピタルの中国ファンドは先月44％上昇し、ブルー・クリークは推定31％の利益を上げた。
　ユンキ・キャピタルは26%上昇した。　
　一部のファンドは、今年に入ってからの損失を取り戻した。
　ＭＳＣＩ中国株指数は９月に23％昇、2022年11月以来の好パフォーマンスとなった。

　中国政府は先週、低迷する経済にテコ入れするため、銀行の準備預金率の引き下げや、何百万もの世帯が抱える最大５兆3000億ドル（約767兆円）の既存の住宅ローンについて金利引き下げの再交渉を認めるなど、さまざまな措置を打ち出した。

　この刺激策により中国株は力強い回復を見せ、中国に焦点を当てたヘッジファンドに救済をもたらした。
　ユーリカヘッジのデータに基づくと、８月まではこれらのファンドが３年連続で年間マイナス成績となることが確実視されていた。

NY時間原油取引市場は供給混乱のリスクが高まり大幅上昇

　ニューヨーク原油先物相場はイランがイスラエルをミサイル攻撃したことを受け、供給混乱のリスクが高まり大幅上昇している。

　中東は世界の原油供給で３分の１を占めており、イランへのイスラエルの攻撃が増えれば、ホルムズ海峡が封鎖されかねないためだ。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時5.5％上昇し、バレル当たり72ドルに迫る場面があった。
　その後は、椅子れるの迎撃システムで大半が撃ち落とされたため被害が軽微という情報も市場に伝わり、やや上げ幅を縮小した。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるイランが紛争の当事者となれば、中東の原油供給が混乱する可能性が高まり得る。米政府の統計によると、イランの産油量は昨年、世界９位だった。　　
　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は
　　　１バレル＝69.83ドル
と1.66ドル（2.4％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.86ドル（2.6％）高の73.56ドルで引けた。

　

原油市場など中東の状況がより詳しく分かるようになるまで、向こう数日、神経質な取引が続く公算が大きい

　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント
　　　デニス・キスラー氏
はイランの報復攻撃とイスラエルの迎撃などの報道について、「状況がより詳しく分かるようになるまで、向こう数日、神経質な取引が続く公算が大きい」と述べた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるイランが紛争の当事者となれば、中東の原油供給が混乱する可能性が高まり得る。米政府の統計によると、イランの産油量は昨年、世界９位だった。

　　

米国の株式相場について、「完璧な経済見通し」を反映している

　パイパー・サンドラーのチーフ投資ストラテジスト

　　　マイケル・カントロウィッツ氏
は米国の株式相場について、「完璧な経済見通し」を反映していると指摘した。
　また、「この先、株式相場が大きく上昇する上で問題になるのは、相場に基本的に全くリスクが織り込まれていないということだ」と続けた。

　　

停戦の動きが見られなければ、原油価格は今後数日でさらに５ドル上昇する可能性がある

　シティー・インデックスのアナリスト
　　　ファワド・ラザクザダ氏
はイランの報復攻撃とイスラエルの迎撃などの報道について、「停戦の動きが見られなければ、原油価格は今後数日でさらに５ドル上昇する可能性がある」と指摘した。
　その上で「しかし、供給が実際に混乱しない限り、需要に対する懸念とリスクテーク意欲の減退が上値余地を限定する」と予想した。

　　

米経済指標は10年債利回りやドル、さらに雇用サービス関連株への重しだが...

　エバコアＩＳＩのエコノミスト
　　　スタン・シップリー氏
は「きょうの経済指標は10年債利回りやドル、さらに雇用サービス関連株への重しになるだろうが、（４日に発表される）雇用統計の方が影響力は大きい」と分析した。
　その上で、「米国債市場にとっては中東の地政学情勢に関するニュースがより重要だ」と続けた。