2017年07月17日

ジョン・マケイン上院議員の回復を待ち採決。


 米国議会上院共和党の
   ミッチ・マコネル院内総務
は15日遅く、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を延期すると発表した。
 先日手術を受けた
   ジョン・マケイン上院議員
の回復を待つためだとしている。

 オバマケア代替法案はドナルド・トランプ大統領と多くの与党・共和党議員が選挙公約に掲げた看板政策。
 
 ただ、野党・民主党が代替法案に反対しており、共和党の議員2人も反対していることから、マケイン氏の票がなければ否決されるとみられている。
 
 
 
 このため、マコネル氏は法案通過に向け、上院(定数100)の共和党議員52人中50人以上の賛成を必要としている。

 なお、賛否が50対50の同数になった場合には、上院議長を兼ねる
   マイク・ペンス副大統領
が決裁票を投じる。
 
 
 マコネル氏はマケイン氏より丈夫な人はめったにいないと述べ、。近く復帰するだろうと続けた。
 また、回復に向かっている間は
   ベター・ケア法案(オバマケア代替法案)
の検討を先送りすることを声明で明らかにした。

 アリゾナ州選出のマケイン氏は14日、同州フェニックスのメイヨー・クリニック(Mayo Clinic)で左目の上にあった約5センチの血栓の除去手術を受けた。
 
 同クリニックは、眉の部分を切開する「低侵襲性の」手術によって血栓除去に成功したと発表した。
 
 なお、病理検査の報告書は近日中に出る見込み。

 マケイン氏の事務所は術後の経過は良好で、家族と共に自宅で過ごして回復しつつあることを明らかにした上で、医師らの助言に沿ってマケイン氏は手術の翌週をアリゾナ州で過ごすと発表した。


  


  
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2017年07月16日

過去7年で最高のパフォーマンス


 米国大手金融機関シティグループ
   マイク・コルバット最高経営責任者(CEO)
によれば、14日の決算発表した純利益が
   38億7000万ドル(約4380億円、1株当たり1.28ドル)
と前年同期比3.2%減となったことは過去7年で最高のパフォーマンスであると明らかにした。
 
 債券トレーディング収入は6%減の32億1500万ドルとなり、債券の強豪JPモルガンとの差はわずか100万ドル未満にまで縮小した。

 株・債券を合わせたトレーディング収入は7.2%減の39億1000万ドルだった。
 
 なお、ジョン・ガースパッチ最高財務責任者(CFO)は6月半ばに12−13%減との見通しを示していたが、落ち込みはそれより小幅だった。


 


  
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2017年07月15日

金融政策について尊敬に足る見識を持つ人物が必要

  
 米国のダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は14日、ブルームバーグラジオのインタビューで
   連邦準備制度理事会(FRB)
は経済を分析する能力を備え、金融政策について尊敬に足る見識を持つ人物がリーダーとして必要だとFRB議長について言及し、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーのコンセンサスを形成すべく
   尊敬され「自立した」経済分析者
でなくてはならないと述べた。

 イエレンFRB議長の任期は来年2月上旬までだ。
 
 トランプ大統領はイエレン議長再任の可能性を排除してはいない。
 ただ、政治的な思惑もあり、刷新の機会を見送るとは考えにくいというのが大方の見方。

 
 

   
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2017年07月13日

IS「首都」ラッカの奪還作戦を米軍部隊が支援。


 米軍の報道官を務める
   ライアン・ディロン大佐
は12日、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ市内に
   特殊部隊
を中心とする米軍部隊がクルド人とアラブ人の合同部隊
   「シリア民主軍(SDF)」
に同行し、助言や支援などの任務に当たっているという。

 この部隊は戦闘そのものには参加していない。
  
 ただ、空爆を要請するなど、イラク北部モスルでの米軍の作戦行動よりも深くIS掃討作戦に関わっており、IS戦闘員との接触も多いという。

 SDFはラッカ周辺の村々を数か月かけて制圧した。
 こののち、昨年11月にラッカ奪還作戦を開始している。

 先月6日に初めて市内に進攻し、米軍主導の有志連合の支援を受けながら今月、城壁を突破してISが立てこもる旧市街(Old City)に突入している。


 


   
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財政拡大は必ず国民の評価を得る?


 安倍晋三政権の内閣官房参与の
   藤井聡京都大学大学院教授
は10日の取材で、財政拡大は必ず国民の評価を得ると述べ
   景気の回復
を通して結果的に支持率回復にもつながっていくと主張した。

 10兆円超の大型経済対策が「効果的だ」と述べ、補正予算の必要性を指摘した。
 なお、財源は国債発行で補うとの考えを示した。
  
  

ひとこと

 胡散臭い問題が多く、それらの問題と財政拡大を天秤に乗せた時に国民の評価を得る買同化は疑問だ。
 素行の悪い政治家であれば無理な話だろう。
 首を据替柄心機一転する時期にきているのかもしれない。
 
  
 
 

    
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世論調査では内閣支持率は軒並み30%台


 東京都議選は2日に開票され
   加計学園の獣医学部新設問題 
などの影響で内閣支持率が急落した直後に行われ、自民党の議席は57から23まで半減した。

 その後、実施された世論調査でも、内閣支持率は軒並み30%台となり、第2次安倍政権発足後の最低水準を記録した。

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、7度にわたり補正予算を編成した度に支持率が回復傾向を示した。
 こうした思惑から、政権支持派の代議士が大規模経済対策を求めるといった打算的な背景となっている。


 

   
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2017年07月12日

双方の対立は深刻化


 米国務省のティラーソン長官は11日、中東アラビア半島のOPEC産油国であるサウジアラビアなどが
   「テロ支援」
を理由に断交したカタールを訪れ、タミム首長らと会談した。

 米・カタール両国は
   テロ資金対策強化の覚書
に調印した。

 ティラーソン長官は記者会見で、5月にトランプ大統領が初外遊先のサウジで
   テロ対策強化
を呼び掛けたことに触れ、「大統領の要請に最初に応えたカタールを称賛したい」と語った。

  

   

 カタールは、サウジが示した関係改善に向けた

   13項目の条件

を拒否したことから、双方の対立は深刻化している。


 
 ティラーソン長官は10日に断交問題で仲介役を務めるクウェートを訪問し、共同声明で
   「早期に危機を収拾し、対話を通じた解決」
を当事国に要求した。

 なお、これに応える形でカタールでも、速やかな関係修復の取り組みを促したもよう。
  

 ティラーソン長官は12日にはサウジ西部ジッダで、サウジやエジプトなど断交した4カ国の外相と会談する予定。

  
   
ひとこと

 原理主義的なワッハーブ派を保護し、国の宗教としてアラビア半島の攻略をすすめたのがサウド王家である。
 ワッハーブ派は、18世紀にアラビア半島内陸のナジュドに起こったイスラム教の改革運動であり、過激な思想で、イエメン攻略作戦を実行するなど問題の火種を作りやすい行為が見られる。
 アルカイダやISなどの組織ももともとはサウジの富裕層の資金が活動を活発化させた元凶だとも見られており、批難が集まるのを回避するための謀略なのか、原油価格の引き上げの思惑に対し、競合関係にある天然ガスの埋蔵量の多いカタールがスケープゴートにされた観もある。


  


  
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2017年07月11日

米国の孤立化は日本には好都合かも。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は10日、共和党主導の米国議会上院に
   医療保険制度改革(オバマケア)代替法案
を通過させるよう、強く要請した。

 いつものことながら、大統領はツイッターで「素晴らしい新医療保険法案」
を承認せず、施行する準備を整えることなく、議会が大胆にも(8月の休会に)ワシントンを去るなど想像もできないと批判的な投稿を行った。

 これまでのところ、米国議会下院は5月、オバマケア改廃法案を可決したが、上院で作成した
   オバマケア代替法案
を巡り一部共和党議員が造反する動きをしている。
 
 そのため、可決に必要な票を確保する見通しが立たなくなり、上院での採決は先送りされる格好となった。



ひとこと

 トランプ政権の排他的な政策は米国の権威を低下させる動きを連動させることを意味しており、敗戦国である日本が意図的に国際資本などの思惑で目先の価値つに手を出して痛いしっぺ返しを受けたごとく、海外に保有していた植民地を取り上げられ、千島樺太交換条約で書く呈した領土すらロシアにに占領されたままの現状を変えていくきっかけになるだろう。

 ロシアに対する女衒ともいうべき政治家が私利私欲で北方領土の返還で湯水のごとく資金を投入し続けても、帰ることはない。
 外交交渉で経済支援を遭相手にしても、経済力がつけば意のままに歯ならなくなるのは中国の例を見れば明らかだ。

 愚かな商社あがりの者を利用しても、逆に相手国の意のままに動き発言するだけだ。
 当然、企業の経営者も相手国に言うがままに行動し発言するため、内政干渉を許す結果となっている。

 右翼的な発言や行動をする首相も視点を変えれば売国奴の様相が垣間見られるのは不沈空母といった表現をした軍人上がりの首相からのことだ。

 米国の呪縛が緩んでいくことで日本が独立国家として米国の権益網から離脱できるチャンスになる。
 ただ、次の首相が決断した時に田中角栄首相の時のごとく日本のマスコミの袋叩きが起きる可能性も懸念される。
  

 


   
posted by manekineco at 05:23| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする