2018年05月19日

微妙な問題だが、情報の信憑性は不明


 
 米国との貿易問題解決に向けて訪米中の
   劉鶴副首相
が同国が米製品の輸入拡大を通じて中国が年間の
   対米貿易黒字
を2000億ドル(約22兆2000億円)削減すると提案したとの18日の報道に疑問を呈した。
  
 トランプ米政権の当局者1人が匿名を条件に、メディアの取材で中国側が今週のワシントンでの協議でこのような提案をしたことを明らかにしていた。
 なお、中国共産党の機関紙人民日報海外版が運営する2つのソーシャルメディアのアカウントに18日掲載された記事によると、この報道に異議を唱えている。
 
 また、記事でも中国外務省の陸慷報道官も自身が知る限りそのような提案はしていないと話している。 
  
 
 トランプ政権が今月初めにまとめた中国への
   要求リスト
には、同国が20年末までに対米貿易黒字を、18年と比べ少なくとも2000億ドル減らすことが含まれていた。
 
 17年の米国の対中貿易赤字は過去最大の3750億ドルに及んでいる。
  
 
 トランプ大統領は劉副首相との会談に先立ち、米中両国が通商問題で合意に至ることに
   懐疑的な見解
を示していた。
  
 一方、中国は18日、米国産コーリャン(ソルガム)に対する反ダンピングと反補助金調査の打ち切りを発表した。
 
 なお、中国商務省はそれが公の利益にかなうと説明した。


 
  


  
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排ガス試験合格を目的とした違法なソフトウエア


 フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に部品などを供給する
   複数のサプライヤー
はサンフランシスコの米連邦裁判所で今週開示された電子メールで
   排ガス試験合格
を目的とした
   違法なソフトウエア
の使用を2010年に議論していたことが明らかになった。
 この法廷文書は16日に開示された。
 
 この文書によると、FCAのサプライヤー
   VMモトーリ
の制御・キャリブレーション担当ディレクター
   セルジオ・パジーニ氏
は2010年に同僚宛ての電子メールで、FCAは
   「サイクル検出」
を可能にするソフトウエアをディーゼルエンジンに使いたがっていると伝えた。
   

 ここで話している「サイクル検出」とは、車両が
   排ガス試験
の試験中であることを感知し、試験に合格するよう
   制御装置を作動させること
を意味している。
 
 FCAパワートレーン部門はこのソフトウエアがサイクル検出に相当しないと主張したうえパジーニ氏を説得しようとした模様。
  
 この情報の公開を受けた18日の米国株式市場ではFCA株が急落し、一時3.3%安まで売られた。
 
 同社では調査に関するより「詳細な全体像」がなく
   個別の連絡文
   内部協議
から結論を導くのは不適切だとのコメントを電子メールで発表した。
  
 これまでFCAは、ディーゼルエンジン車の排ガス規則に対し機器を使って意図的に免れようとしたことはないと主張してきた。
 
  
 
 
   
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2018年05月18日

中国が牽制球を投げさせた?



 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は17日、大統領執務室で開かれた
   北大西洋条約機構(NATO)
のストルテンベルグ事務総長との会談の際に記者団に対し、6月開催予定の
   米朝首脳会談
の見通しについて北朝鮮が今週、急に
   著しくネガティブな語調
にシフトしたことを受け、中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「影響を及ぼしている可能性がある」と述べた。


 トランプ氏は2週間前を思い出してみると、金委員長は降って湧いたように突然に中国の習主席を再び訪問したと述べ、これは2度目だったと続けた。
  
 中国の習近平国家主席が金委員長に影響を及ぼしていることは十分あり得る。
 どうなるのか見守るつもりだ。

 習主席が影響を及ぼしている可能性があるという意味だと続けた。



ひとこと

 中国の習近平主席の目論見は中国の覇権を確立し周辺国への影響を強めるものだ。
 外交的な攻勢は中国経済の発展と表裏一体であり、軍事的脅威は経済力を高めていることが背景だ。

 江沢民派の追い落としに成功しつつあり、独裁政治の強化の段階になりつつある。
 中国の歴史を見ればこうした権力の統制で王朝が作られ、功臣は粛清されてきた。

 隣国の北朝鮮が韓国に摺り寄れば自由主義国家が突然出現しかねない。これは中国に取っては脅威である。
 そもそも、中国の漢民族といっても大部分は漢民族もどきでしかない。
 水増しした漢民族というのが適当だろう。


 中国の歴史を見れば、遊牧民の侵攻を何度も受け、領土の割譲や消滅が繰り返されてきた。
 漢民族を中原の民族とすれば客家など1.2億人程度が漢民族でしかない。

 民族的優位性を強調する中国政府であるが、実態は異なり広げすぎているようだ。
 女真族の流れを汲む満州族や蒙古族、鮮族などが北京より北部には多く居住し、漢民族に同化しているため、民族自決の運動などが起これば中国国内が動揺することになるだろう。

 少数民族である、チベット族やウィグル族なども中国共産党政府への反発は強く存在している。
 当然、周辺国との間でも同一民族が国境を挟んで生活している実態がある。

 自由主義の浸蝕を恐れる中国共産党が投げさせた牽制球の様に見える。





  
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2018年05月17日

米国以外の全世界から資金が入らない状況が生まれつつある。

 カナダ五大銀行の一つでもある
   トロント・ドミニオン銀行
の調査会社TDセキュリティーズでグローバル金利戦略責任者を務める
   プリヤ・ミスラ氏
はメディアの取材で
   米10年債利回り
が3.5ー4%に達すると予想する人の見方は要は
   上乗せ金利(タームプレミアム)
が上昇するというものだと指摘した。

 タームプレミアムがこれまでかなり低かった大きな理由は、米国以外の全世界から資金が入ってきたからだとも説明した。
 
 なお、海外の金利水準が魅力的になれば、米国でタームプレミアムが上がるリスクがあると付け加えた。
 
 今のところ、現状のさまざまな要因による抑制がタームプレミアム、米国債利回りの双方に対して続くと予想しているという。
 
 また、今年末の10年債利回りは3%と予想したが、同利回りは15日、3.09%を超えた。


 



   
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政権維持の思惑を放置させるな!!


 
 北朝鮮は16日、米国が
   核兵器の放棄
の交渉で「一方的な要求」をするなら、来月の
   米朝首脳会談開催
を再考すると警告した。

  
 国営朝鮮中央通信(KCNA)は北朝鮮の
   金桂冠第1外務次官
が、米国の
   最近の挑発的なコメント
に失望したと述べたとの談話を伝えた。
 
 この談話ではボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が北朝鮮の非核化で、段階的ではなく一気に進める
   「リビア方式」
を主張したとの発言に「嫌悪」を感じ、拒否すると言明した。
 
 米国が一方的な核廃棄を強要し、北朝鮮を追い詰めようとするなら、われわれは対話への関心を失い、今回の首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ないと主張してみせた。

     


ひとこと

   

 金日成の悪だくみで私物化した北朝鮮の政治体制を放置するにしても、永久ではない。

 

 自由主義的な思考が強く広がれば、北朝鮮の金正恩の首は斬首作戦の実施がなくても、ルーマニアのチャウシェスクと同様の末路を迎えるだろう。

  

    


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2018年05月16日

設備投資がマイナスだったのはサプライズ

 SMBC日興証券のチーフマーケットエコノミスト
   丸山義正氏
はメディアとのインタビューで設備投資がマイナスだったのはサプライズだと指摘したうで、マイナス局面は「踊り場」であり、「長く続くとはみていない」と説明した。 
 
 また、米国を中心に「世界経済の堅調は続く」と予想し、設備投資も回復を見込む。
 
 今年は日銀が政策を変更する可能性は低いと指摘した。

  
 


 


  
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ドイツ銀行とコメルツ銀行とが合併協議を再び行うには複数年がかかる。

 英国の大手金融機関のバークレイズのアナリスト

   アミット・ゲール氏

はドイツ銀行とコメルツ銀行とが合併協議を再び行うには複数年がかかり、巨額の増資と国内顧客以外を対象とした投資銀行業務からの撤退が必要となるだろうと指摘した。
  

 両行の合併が実現すればコスト削減効果があり金融システムに対するシステミックリスクも小さくなる。

 また、合併後の有形株主資本利益率(ROTE)は2020年に9%前後になり得ると試算した。

 ドイツ銀行単独ではせいぜい2%だという。

 しかし、交渉には「長い年月」がかかり、投資銀行縮小のほか

   約140億ユーロ(約1兆8300億円)

の増資が必要になるだろうと見積もった。


 
 


    
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5月の独景況感指数の期待指数 マイナス8.2

 

 欧州経済研究センター(ZEW)が同日発表した5月の独景況感指数の期待指数は前月から変わらずのマイナス8.2だった。
 ZEWは貿易を巡る懸念と
   イラン核合意
からの米国の離脱、原油高が見通しに「影を落としている」と指摘した。
 同日に発表された1−3月のユーロ圏GDP改定値は前期比0.4%増と速報に一致した。
 ただ、前四半期の0.7%増から大きく低下した。


 
    
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