米国債市場では長期債利回りが上昇した

　NY時間、米国債市場では米議会での予算交渉が行き詰まり、市場の関心は財政支出の伸びに集まり、長期債利回りが上昇した。
　州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の大幅引き上げ要求に、トランプ大統領はいら立ちを募らせていると政府高官が明らかにしたとの情報が市場に伝わった。
　巨額減税法案の速やかな可決を目指す共和党の取り組みが、行き詰まっていることが示唆され、トランプ関税の迷走混乱で経済が悪化したままで米国民の支持を失い始めている中での失態になりかねない。

　30年債利回りは4.996％まで上昇し、５％に迫った。
　世界的に国債の供給に需要が追いついていない兆候が示された。

　米国のトランプ政治に忖度している日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札が不調となったほか、カナダ国債利回りがインフレ指標を受けて急伸。米国債市場を圧迫した。

　アジアの取引時間では米国債利回りが小幅に上昇した。
　香港年金基金が規制により強制売りに追い込まれる可能性があるとの、ブルームバーグ報道が影響したこともある。

　香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。
　先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは
　　　日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
のみとなったため、異質な判断基準を用いていれば異次元の金融政策などと妄想し続けた日銀と同様に信頼性が薄くなっていきそうだ。

　　

　　

トランプ政権による貿易交渉が長引き「夏のずっと先まで続くような状況になれば、実際の影響が明らかになるのはその数カ月後になる」

　アトランタ連銀のボスティック総裁は19日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、トランプ政権による貿易交渉が長引き「夏のずっと先まで続くような状況になれば、実際の影響が明らかになるのはその数カ月後になる」と語った。

　同日早くのＣＮＢＣとのインタビューでは、「経済は非常に流動的で、政策も流動的だ。不確実性が非常に高い」と指摘していた。
　「事態の落ち着き先が見えてくるまでに３−６カ月は待つ必要があるだろう」と述べた。

　物価の安定と最大雇用の達成という連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の使命や、将来的な物価に関する消費者の見方に触れ、「期待インフレが懸念すべき方向へ動いているため、インフレ面について大変心配している」と発言。

　状況の見極めに時間がかかるため、今年の利下げは１回にとどまるとの見方を強めていると述べた。

　一方で、通商協議が予想以上に早く進展し、関税が予想よりも大幅に引き下げられる可能性も依然としてあると述べた上で、「その場合、物価水準の管理という面での対応がさほど必要でなくなる可能性があり、当局は行動を前倒しできるかもしれない」と語った。

　　
　　　

米国売りのテーマが戻ってきた

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略世界責任者
　　　ウィン・シン氏
は米国債権の格下げについて「サプライズではないが、世界市場に影響している」と指摘した。
　また、「米国売りのテーマが戻ってきた」と続けた。

　　

リスク資産の価格下落はいかなる場合でも、エクスポージャー拡大の好機

　ＨＳＢＣホールディングスの
　　　　マックス・ケトナー氏
はリスク資産がさらに持続的に下げるには、金融市場が「危険ゾーン」に入る必要があると指摘した。
　つまり金利先高観が強まり、10年債利回りが4.7％を上回ることが前提になると続けた。

　また、「そうなるまでは、リスク資産の価格下落はいかなる場合でも、エクスポージャー拡大の好機とみなす」と述べた。

　　　

経済見通しをより正確に把握するには数カ月を要する可能性

　ニューヨーク地区連銀の
　　　ウィリアムズ総裁
は、米金融当局が経済見通しをより正確に把握するには数カ月を要する可能性があるとの認識を示した。
　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が主催したイベントで、「何が起きているのかをわれわれが理解するのは６月でも７月でもないだろう」と発言した。
　また、「データを集め、状況をより良く理解し、動向を注視するプロセスになる」と述べた。

　　
　　　

ＪＰモルガンの投資銀行の手数料収入が取引低迷で10％台半ばの減少

　米銀ＪＰモルガン・チェースの投資銀行事業の手数料収入は４−６月（第２四半期）に、アナリスト予想よりも大幅な減少となる可能性がある。

　トランプ米大統領の政策発表を受けた金融市場のボラティリティーを背景に、取引の低迷が続いている。

　商業・投資銀行部門の共同責任者
　　　トロイ・ロールボー
氏は、投資銀行の手数料収入について、前年同期比で10％台半ばの減少になるとの見通しを示した。
　アナリスト予想よりも大幅な落ち込みだった。

　ＪＰモルガンの株価は一時２％余り下落したが、その後は下げ幅を縮小した。
　なお、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど、ウォール街の他の大手投資銀行も値下がりした。

　　ロールボー氏と共同で同部門責任者を務めるダグ・ペトノ氏は、ボラティリティーを受けて多くの顧客が「ブレーキを踏んだ」と、同行が19日開催した投資家デーで説明。トランプ氏の政策や世界的な貿易戦争は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を停滞させており、新規株式公開（ＩＰＯ）の計画も棚上げにされている。

　それでも、株式や債券トレーディング事業を含むマーケット部門の収入は前年同期比で１桁台半ばから後半の伸びになる可能性があると、ロールボー氏は述べた。
　
　　　

トランプ関税で危機に陥れば「経済が急停止し、信用が喪失

　トランプ政権と米議会は現在、2017年の税制改革で導入された個人向け減税の恒久化などを含む税制パッケージの協議を進めている.

 　ただ、歳出抑制の見通しは依然として不透明でもある。
　世界的な関税戦争の余波で米経済が減速すれば、景気停滞に伴い政府支出が増加する傾向があるため、財政赤字は一段と拡大する見通しだ。

　トランプ政権のベッセント米財務長官は今月に入り、連邦財政は持続不可能な軌道にあると指摘した。
　下院歳出小委員会での証言で「債務の数字は実に恐ろしい」と述べ、危機に陥れば「経済が急停止し、信用が喪失する」とした上で、「そのようなことが起きぬよう力を尽くす決意だ」と語った。

　　
　　

ムーディーズが米格下げに伴い、大手米銀の預金格付けも引き下げ。

　格付け会社ムーディーズ・レーティングスは先週の米国格下げと、それに伴う政府の支援能力低下を理由に、

　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）
　　　ＪＰモルガン・チェース
　　　ウェルズ・ファーゴ
の預金格付けを引き下げた。

　３行の長期預金格付けは１段階引き下げられて「Ａａ２」とされた。
　これはムーディーズの格付けで最上位から３番目に相当する。
　さらに、ＢｏｆＡおよびバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロンの一部格付け対象の子会社および支店に対する優先無担保債の格付けも「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。

　また、ＢｏｆＡとＢＮＹメロン、ＪＰモルガン、ステート・ストリート、ウェルズ・ファーゴの一部事業体に対する長期カウンターパーティーリスク格付けも、「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。

　　

　　　

経済のファンダメンタルズという観点で、市場はやや先を急ぎ過ぎたのかもしれない

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト
　　　ロリ・カルバシナ氏
が率いるチームではＳ＆Ｐ500種株銘柄の決算環境はここ数週間で安定したものの、通期の業績予想はなお下方修正される可能性があると警戒しており、「先週の株価上昇はおおむね正当化されるが、より広い意味でのマクロ経済見通しが大きく改善しない限り、ここから一段高となる余地は限定的だ」と指摘した。

　また、「経済のファンダメンタルズという観点で、市場はやや先を急ぎ過ぎたのかもしれない」と続けた。

　
　　　　

マーケットが根本的に変化したというよりも、ニュースヘッドラインによるリスクだと受け止めた。

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの
　　　マーク・ヘーフェル氏
は米格付け会社ムーディーズ・レーティングスによる格下げついて「マーケットが根本的に変化したというよりも、ニュースヘッドラインによるリスクだと受け止めている」と話す。「最近の朗報によるモメンタムと整合しないものの、これが金融市場に直接強い打撃を与えはしないだろう」と述べた。

　
　　　　

中国が華為製ＡＩ半導体使用巡る指針が「合意損ねる」と指摘し米国を非難

　中国政府はトランプ政権により、華為技術（ファーウェイ）の人工知能（ＡＩ）半導体

　　　「Ascend（アセンド）」
の使用が「世界のどこであっても」
　　　米輸出管理規則に違反
すると発表したのは、スイスで行った最近の貿易協議を台無しにすると非難した。

　米商務省は先週、ファーウェイのアセンド使用は規則違反になるとの指針を明示した。
　同省は当時、「米国製ＡＩ半導体」が中国の
　　　ＡＩモデルの学習
に使用されることに伴う
　　　「潜在的な影響」について周知する方針
も示していた。

　その後、「特定のアセンドを含む中国製先端集積回路（ＩＣ）を使用するリスク」について指針を示すと改められ、「世界のどこであっても」の文言は削除された。
　ただ、13日付で発表された商務省の当初の発表文では、アセンドの使用は米輸出管理規則に違反する「リスクがある」としていた。

　この文言修正は中国をなだめるには十分でなかったようで、同国政府は19日の発表文で、「米国との経済・貿易協議のメカニズムを通じたあらゆるレベルで交渉し、意思疎通を図ってきたが、米国の行動はジュネーブで行われたハイレベルの米中協議で達成された合意を深刻に損ねた」と主張した。
　米国に対し、「誤りを正す」よう要求した。
　
　
ひとこと
　中国政府に都合が良い情報のみを優先的に提供しかねないリスクを考える必要もあり、利用者が検索した結果が意図的に誘導された情報を刷り込ませられることにも警戒が必要だろう。
　
　　　　

ロシアとウクライナは停戦交渉を「即時」開始へ？トランプ氏が表明

　トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領との電話会談後、ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を「即時」開始すると述べた。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「ロシアとウクライナは、即時に停戦に向けた交渉を開始する。より重要なのは戦争を終結させることだ」と表明した。
　その上で「その条件は両国間で協議されることになる。というのも、それが唯一の方法であり、交渉の詳細については両者にしか分からないことが多く、他の誰も把握していないからだ」と続けた。

　プーチン氏との２時間超に及ぶ電話会談の内容については欧州の首脳にも説明したと明かした。
　また、トランプ氏は、バチカンが交渉の仲介を申し出ているとも明らかにした。

　さらに「会話の雰囲気や内容は非常に良好だった。もしそうでないのなら、後からではなく、今ここで言っている」と続けた。

　プーチン氏も会談終了後にソチで記者団に対し「率直かつ有意義な」話し合いだったと述べ、
　　　一定の条件が整えば
ウクライナとの停戦協議を進める可能性を示唆した。

　プーチン氏は、ロシアが将来の平和協定に向けてウクライナと覚書の詳細を詰める作業に取り組むことでトランプ氏と合意したと説明した。
　この覚書には「合意の原則、和平合意の時期などを含み、適切な合意が達成された場合の一定期間の停戦の可能性も含まれる」と述べた。
　ただ、具体的な内容には踏み込まなかった。

　トランプ氏が１月にホワイトハウスに復帰してから、公式に発表された両首脳の電話会談は今回が３度目となる。
　ホワイトハウス当局者によると、米ロ首脳電話会談に先立ち、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が電話で話した。

　ウクライナおよび欧州の指導者らは、４年目に突入した戦争の
　　　和平交渉を実現させるための完全かつ無条件の停戦
にプーチン氏が応じない場合、
　　　新たな対ロ制裁
に踏み切るよう、トランプ氏に強く求めている。

　16日にはトルコで３年ぶりとなるウクライナとロシアの直接交渉が行われ、捕虜交換や停戦案を双方示すことで合意が成立した。

　ロシアのインタファクス通信によれば、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、記者団に対し、「イスタンブールで行われた交渉を考慮すると、これは重要な電話会談だ」と語ったと報じた。

　事情に詳しい欧州当局者によれば、米当局者は非公式に欧州に対し、ロシアが態度を変えない場合、トランプ氏は共和党の
　　　リンゼー・グラム上院議員
が準備した
　　　対ロ制裁案の進展を認めること
を検討していると伝えた。
　また、トランプ氏はプーチン氏に対し、同制裁案の進展を阻止できないと伝える可能性もあると明らかにした。

　トランプ、プーチン両氏はいずれも首脳会談への意欲を表明している。
　ただ、これまでのところ具体的な計画は発表されていない。　　
　
　　
ひとこと
　言った者勝ちの感があり、実際の流れとは異なる可能性もあるだろう。
　そもそも受け入れられない条件を次々に持ち出すロシアの目論見が戦争継続によるウクライナの消滅だろう。それに手を貸すトランプはロシアにある利権の維持拡大が背景にあるのだろう。
　いろいろな条件を出すが戦域が縮小し続けているウクライナにとっては打開策が限られている。
　事実上の支配を既成事実化する動きは到底受け入れられないだろう。

　　　
　　　　

「コメを買ったことがない」発言を撤回し謝罪？そもそも撤回するような発言をする政治センスのない閣僚は不要だろう

　江藤拓農水相は、「コメを買ったことがない」とした自らの発言を撤回し、謝罪した。

　コメの価格高騰に直面する国民の間で反感を買い、対応を迫られた。

　江藤氏は19日、記者団の質問に対し、先週コメを買ったことを明らかにし、「私の実態と違うような言い方をしてしまい、お騒がせしてしまったことは大変遺憾に思っている」と述べた。

　江藤氏は18日、佐賀市内で行った講演で、「支援者の方々がたくさんコメをくださる。まさに売るほどある。家の食品庫には」などと発言していた。これを受け、Ｘ（旧ツイッター）では江藤氏の名前がトレンド入りし、一部から辞任を求める声が上がった。野党からも不適切な発言で不信任に値するなどとした反発が相次いでいた。

　コメの価格は過去一年で倍増し、備蓄米の放出後も上昇が続いている。
　人気飲食店チェーンもコメの価格高騰を理由に相次いで値上げを表明している。
　７月に参院選を控える自民党にとってリスクとなっている。
　共同通信の週末の世論調査によると、87％が石破茂首相のコメ価格対策に不満を示した。

　石破首相は19日夕、官邸で記者団に「任命権者として大変に申し訳ない。本当に深くおわびを申し上げる」とした上で、「消費者が非常に怒っておられる、不安に思っておられる。そういうことに対してこういう発言をするのは極めて問題だと思う」との見解を示した。

　その後、石破首相と会談した江藤氏は石破首相から「消費者、国民、生産者に対しても大変不適切であると大変厳しくおしかりをいただいた」と発言した。「今回のことをしっかり全面的に反省し、コメの価格が下がるよう引き続きしっかり努力するよう言われた」と述べ、続投の意向を示したが、そもそも、無能な閣僚をかばう石破首相の行動力の欠落が問題であり、過去の首相と比べリーダーとしての資質もないようだ。

　　　

インド国防研究機関がインドとの衝突時に中国がパキスタンに衛星支援を提供

　インドニューデリーに本部を置く国防省傘下の研究機関の責任者

　　　アショク・クマール氏
はインタビューで、中国軍が今月起きたインドとパキスタンの軍事衝突の際、パキスタンに

　　　防空システム
　　　衛星支援
を提供していたことを明らかにした。　
　中国はインド北部のジャム・カシミール州で４月22日に起きた、主にインド人観光客26人が犠牲となった
　　　無差別銃撃事件
と、それに続く両国間の敵対行為が始まるまでの15日間にわたり、パキスタンによる
　　　インド上空の衛星監視体制の調整
も支援していた。
　中国はパキスタンのレーダーおよび防空システムの再編を支援し、インドの部隊や兵器の配備をより効果的に探知できるように事前に支援するなど、これまで考えられていた以上に中国が今回の紛争に直接関与していた可能性が示唆された。

　クマール氏はニューデリーの本部で「中国がパキスタンの防空レーダー再配置を支援したことで、パキスタンはわれわれが空路から行ういかなる行動も把握できるようになった」と語った。

　　　
　
ひとこと
　中国軍の台湾や日本への侵攻時における北朝鮮やパキスタンの軍事行動などを背後で操り、日本の親中国派の与野党政治家による防衛力の削ぎ落としや、中国進出の自動産業をはじめとする経営者、マスコミ、市民団体を使った世論の扇動や誘導による防衛網の寸断や設備整備の遅延を始め、監視活動を行っている中国工作員の圧力を受けた留学生・技能実習生を使った破壊工作や無差別テロなどが発生し、自国民の保護名目で軍事シナリオの一部がインドとパキスタンの紛争で垣間見られた。
　情緒的な平和意識を刷り込んでも、過去歴史で繰り返されてきた中国大陸における支配と従属における皆殺し戦略を意識すらしていないのが問題だろう。
　
　　　　

日本国債市場の異変？超長期金利の反乱、青天井で金融・財政に影響するが、これが本来の姿であり、異次元の金融政策脱却の遅れからの正常化のの動きの中の揺らぎだろう

　日本国債市場で金利が高騰し、急激にイールドカーブ（利回り曲線）のスティープ（傾斜）化が起きている。とりわけ超長期ゾーンの上昇ピッチの速さは低金利に慣れ切った投資家の行動を変容させると共に、日本の金融政策や財政政策にも影響を及ぼす可能性があるのも日銀の異次元の金融政策に固執しで脱却する時期を見誤り、いまだ正常化が遅れているのためあり、問題を大きくした責任が日銀の黒田総裁以降の政策担当者のあるとみるべきだろう。

　米国債に次ぐ約1137兆円規模の日本国債市場で、長らく安定していた金利が米国やドイツなど主要国を上回るペースでやっと上昇し始め、日本国民の資産の価値が低いまま放置し、欧米の投資家が買い叩く姿が続いていた。
　また、低金利の日本の金融資産を安価な費用で使い商品市場の価格を引き上げてきたことで、輸入物価のうち石油や天然ガスなどエネルギー価格の上昇と為替の円安というWで日本国民から資金を流れ出させてきた安倍政権による米国への忖度で長期政治が維持できたとも言えるものだ。
　おもてなしなどという意識を日本国民に植え付けてきた観光行政の意識工作をマスコミを使って刷り込んできた影響は大きい。
　なお、償還期間が長い年限ほど上昇傾向が鮮明で、30年金利の水準は既に10年債の約２倍に達し、40年に続き過去最高水準が目前と青天井の様相を呈するが、住宅ローンなどの金利上昇を抑制する動きを目論むより。日本国民が蓄えた金融資産や年金資産の価値の拡大を加速させるのが筋だろう。そもそも、年金が世代間の相互付与などというマヤカシ情報を垂れ流す政府やマスコミだが、積み立てた年金資産が活用されている価値が大きくなっている点を明確にすらしていない。
　そもそも、年金を使った箱物も、事業仕分けで安価に民間に売り渡した経緯を問題とすべきだし、介護保険や医療保険も特定の医療機関が懐に入れる構図であり、使い切るような方式や特定期間存在すれば9割の補助金として償還すらしなくともいいような仕組みが問題だが、これも報道スライト的にしないマスコミの変更的な情報操作が未だ続いている。

　金利急騰の背景にあるのは主要な買い手の不在だ。
　追加利上げを視野に入れる日本銀行は昨年から国債の買い入れを段階的に縮小している。
　利回りの上昇で投資魅力は増しているが、大手生命保険会社など国内機関投資家は慎重姿勢を崩していないが、そもそも、機関投資家が投資した先に内部留保を拡大させた上、保険料を高値で維持するなどの問題があり、利益相反行為が続いている。
　流動性が乏しい超長期債は特に売り圧力にさらされやすく、評価損リスクへの警戒に加え、米国の関税政策を巡る不透明感も手控え要因と表向きの話も、うらでは機関投資家の幹部社員の勝手気ままな思考のひつでしかない。

　日本で起きた金利形成の異変は日銀が今後、景気を下支えするために追加利上げを見送るか、インフレ抑制を優先して利上げに踏み切るか、二者択一を迫られるため金融政策にも影響を及ぼす公算が大きいが、機関投資家が投資資産の効率化と効果の最大化を行えば済む話だ。
　意図的に円安時に米国の改修経費を度外視し、不人気な不動産に資金を流す日本の機関投資家の悪巧みも問題だろう。

　急激な金利の上昇は、政府の財政運営にとっても足かせになるが、保有する米国債権や外貨を市場で売れば、円高対策で購入した価格差や金利などを考えれば資産価値は薄価ではなく時価で言えば倍増する規模だするため、国債発行残高など半減することになるだろう。
　主要先進国で最大の債務残高を抱える日本にとって、
　　　金利負担の増加
は防衛費の拡充や財政出動の判断を難しくする名目で税金を引き上げる根拠自体が乏しくなることすらマスコミや野党政治家も指摘しないのが問題で胡散臭い野党の宦官のごとき政治家が正義を振りかざしても話にもならないのが現状だ。
　さらに、インフレ期待の高まりを反映するイールドカーブの傾斜化は、日銀の利上げ継続を後押しする材料ともなり得る。

　海外市場でも国債利回りは上昇しているが、日本の変化が目立っており、10年債と30年債の利回り格差は４月以降に約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大。これは米国やドイツ、英国を大きく上回り、日本の10年債利回りは中国債を上回る可能性も出ている。
　30年債利回りは16日に一時2.985％と過去最高の3.03％に接近し、40年債は15日に3.47％と最高水準を更新した。

　もっとも、超長期金利の急騰は一時的で、米関税政策をきっかけに世界的に混乱した相場が落ち着き、日銀が段階的な追加利上げを再開すれば、金利は安定に向かうとの見方もある。

　足元の流れが続くかどうか、鍵を握るのは引き続き生命保険会社だ。
　大手生保は世界的な貿易摩擦や日銀の金融政策方針がより明確になるまで日本国債の購入を慎重に進める姿勢を維持している。
　保有債券を今売却した場合、損失確定リスクが高まることも二の足を踏む要因の一つだ。

　　　

　　　
ひとこと
　国益を拡大させる政治家が必要だが、与野党政治家の質の悪さだけが目立ち、米国債権や外貨を市場で売り国債発行残高を半減させることが言えない政治家は信用できないが、これを言えば、日米貿易摩擦が交渉が行き詰まった時に橋本龍太郎首相が『日本が保有する米国債を売る」とくちばしたことが災いし、直後日本のマスコミが「中国のハニートラップ」という醜聞が垂れ流され、野党が小躍りして世論を扇動し内閣が倒れるなど内政干渉に近い工作が行われており、現状の石破内閣における愚かな閣僚の「米を買ったことがない」というような発言も似たようなもので、最初から仕込んであった能力の低い政治家が政治を行っているということでしかなく、追求すうる野党も、ゴシップ追求しかできておらず、所詮は米国の米を買わせるための工作で、日本産鋸目の価格を引き上げて食料安保を破壊し、米国に握られる構図を作り出す目論見でしかない。