2017年11月13日

「軟骨伝導補聴器」を開発


 リオンは、軟骨伝導を研究する奈良県立医科大学の
   細井裕司学長
と共同研究で、耳の穴がふさがった
   外耳道閉鎖症
の患者に対応した「軟骨伝導補聴器」を開発した。

 耳の軟骨に補聴器を付けるだけで利用でき、患者の頭部に埋め込むといった負担がないという。

 軟骨伝導補聴器は、一般的な耳かけ型補聴器と同様の形状だ。
 イヤホンの代わりに小型の振動子を耳の入り口周辺の軟骨部に装着して音を聞かせることができる。
 また、利用者だけに音が聞こえるのが特徴という。
  
  



    
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2017年11月12日

トランプ氏の中国での「つぶやき」に対し、中国公安当局はネットに流れる市民の感想を軒並み削除


 独国際放送ドイチェ・ヴェレ(中国語電子版)によると、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は訪問先の中国で利用が制限されているツイッターへの投稿を続けたことを伝えた。

 ただ、この投稿について、中国当局が一般市民による意見の書き込みや、関連の投稿を削除していることが分かったと続けた。

 トランプ氏は10日までの中国滞在中、ツイッターに接続した。
 プロフィールの写真を2回変更し、8回投稿したことが話題を呼んでいた。

 これに対し、中国国内のネット利用者も中国独自の短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」に次々と感想や意見を書き込んだ。
 言論の自由が共産党への脅威として見ている中国公安当局がすべて削除しているという。

 また、当局は「トランプ氏、ツイッター」などのキーワードを軒並み削除しているとみられる。

 
 新浪軍事によると、トランプ氏は米軍の軍事衛星5基、軍事拠点4カ所の通信システムを使い、ツイッターにアクセスした。
 なお、トランプ氏の投稿について、中国外交部は会見で「中国ではすべての人間があらゆる手段で外界と交流できるようになっている」と述べるにとどめていたが現実は異なっている。


 自由社会においては言論が自由だが、共産党が支配する国家体制では言論の自由がないということを示している。
 党に不都合な発言は徹底的に排除するのが共産主義の言論の自由ということだろう。

 共産党系の市民団体の発言も自由主義社会であれば、自由に出きるが、中国などでは規制され、国家に盾突く勢力として強制的な措置が取られているのが現実だ。
 夢見るだけで済まないのがこうした思想に基づく政治体制ということ。


 
  


    
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2017年11月10日

空母の建造技術などは昔から保有するが建造すれば、米軍の警戒心を呼び起こしかねないリスクがある。


 中国は国産空母の建造を進めており、一部報道によればすでに3隻目の空母建造が進められている。

 日本では「自衛力は自衛のための必要最小限度」と解釈されている。
 そのため、親中国の政治家や市民団体などにおいては空母は専守防衛の原則に一致しない存在と考え反対姿勢を繰り返すなど無防備で海外勢力の侵攻をゆる姿勢が強い。

 なお、日本は空母と名のつく艦船は保有していない。

 
 中国メディアの捜狐は、日本には世界最先端の造船技術があると伝えたうえっで、空母だってその気になればすぐに建造することができるはずだと主張する記事を掲載した。

 この記事は、四方を海に囲まれた日本は明治維新以降
   海上戦力の強化
を積極的に行ってきたと主張したうえ、第二次世界大戦までは軍艦の建造においても世界有数の実力を保持していたことを明らかにした。

 さらに、日本の民間における造船業界は今なお世界最高峰の技術力を持つと指摘した。
 たとえ、民間であっても高い技術力を持つことは軍艦の建造において有利に働くと主張した。

 
 また、日本は専守防衛の原則があるため空母は保有していないものの、いずも型護衛艦のような
   ヘリコプター搭載護衛艦
は「準空母」と呼ぶべき存在だと主張した。

 日本はいずも型護衛艦を短期間で建造することができると伝えた。
 第二次世界大戦時においても、世界最先端の空母の設計技術を保有した日本であり、技術的な蓄積を持つため、空母についてもその気になれば建造することは可能。

 イージスシステムに代表される艦載武器システムは米国に依存しており、戦闘機の開発についても遅れを取っている。
 日本独自の艦載武器システムならびに日本独自の空母を建造することは難しいとも主張した。

 だが、米国は日本の軍事的制限を徐々に緩和していると主張し、中国は日本の動向から目を離すことは絶対にできないと伝えている。
  


ひとこと

 第二次世界大戦の終結で日本が保有していた大型潜水艦の設計技術は米国に流れてしまった。
 そもそも、第二次世界大戦で日本が戦った相手は米国だけではなく、広大な植民地を保有していた大英帝国やフランス、オランダなど世界最強の軍事国家だ。

 軍事技術は世界最先端を歩んでいたものの、戦域の拡大で自らの軍事的優位を放棄してしまう結果になった。
 本来であれば、中国戦線において国家総動員法を徹底して予備役を含めて600万人の将兵を投入しておれば1年程度で降伏させることが出来ただろう。

 その後、豪やシナイ半島を狙って領土を拡大する手法もあった。
 大本営等の愚かな選択で真珠湾を攻撃し空母艦隊を殲滅出来なかったことがその後の戦略を誤った。

 フィリッピンへの上陸艇の投入で米軍を駆逐するよりも、直接米国西海岸への上陸を実施すべきであった。
 中国戦線に置ける徴兵制を実施して中国兵を上陸戦に投入する手法もある。

 ともかく、米国との戦火を開いたのが時期尚早であった。
 資源が乏しければ、豪に上陸して占領し国力を高くする戦略も選択すべきだったろう。







   
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「十分な需要がない長期の債券」に売り浴びせを誘うような間違いは犯したくない


 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのマネーマネジャー
   ジーン・タヌッツォ氏
はメディアの取材で「十分な需要がない長期の債券」に売り浴びせを誘うような間違いは犯したくないというのが、財務省の計らいだろうと指摘した。
 
 「イールドショック回避」に向けた取り組みでイールドカーブの著しいスティープニングを引き起こしかねないと解説した。

 米長期債の利回りは住宅ローンから企業の借り入れに至るまで広く指標として用いられる。
 そのため、重要性が高い
 
 また、スティープニングは住宅市場に問題をもたらしかねないと説明した。
 

  
 

    
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企業の海外留保資金の還流(レパトリ)時に適用される税率


 米国議会下院歳入委員会の
   ブレイディ委員長
は9日、共和党の税制改革法案の複数の条項を修正した案を公表した。

 企業の海外留保資金の還流(レパトリ)時に適用される税率の引き上げや、パススルー事業体向けの税制の微調整、養子控除の復活などを盛り込んだ同修正案は、来週にも下院本会議で採決される見通し。

 土壇場での修正は、財政赤字の増加を
   1兆5000億ドル(約170兆円)以内
に抑えながら、議員やロビイストの要求に対応する
   バランス調整
の難しさを浮き彫りにしている。


 
 

    
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2017年11月09日

欧州中央銀行(ECB)は3つの政策金利のいずれも2019年12月まで上げることはない。


 ノルデア銀行のエコノミスト
   ホルガー・ザンテ
   ヤン・フォンヘリッヒ
   トゥーリ・コイブ
の3氏はリポートで、欧州中央銀行(ECB)は3つの政策金利のいずれも2019年12月まで上げることはないだろうと予想し、
   マリオ・ドラギ総裁
の任期は19年10月末までだが、任期においては、ただ1回の利上げもなく終わるとの認識を示した。
  
 従来は19年1−3月(第1四半期)中の利上げを見込んでいた。
  
 
 ECBは10月の会合で債券購入をとりあえず18年9月まで続ける。
 インフレが2%弱の目標に向かうまではその後も継続することを決めた。
 
 物価圧力が弱いことから、債券購入は
   月150億ユーロに減額
されるものの19年3月まで再延長されるとノルデアは予想している。

 ECBは購入終了後も相当期間、金利を現行水準に維持するとしている。
 この期間は恐らく6カ月ということになるだろうとノルデアは予想。
 従って9月末まで金利は据え置かれ、利上げの発表は10月末で退任のドラギ総裁ではなくその後継者になる。

   
   

 

     
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2017年11月08日

インド太平洋地域での「インフラ整備プロジェクト」に関する協力を約束する二つの覚書


 日米両政府はインド太平洋地域での
   インフラ整備プロジェクト
に関する協力を約束する二つの覚書を交わした。

 この日米が交わした合意では、習近平国家主席が経済政策の柱に位置付ける
   現代版シルクロード構想「一帯一路」
に対抗するものとも受け止められ、同構想は日米が加盟を見送っている中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が資金源という。

  
 米国の海外民間投資会社(OPIC)は7日、トランプ大統領が離日した後に、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)と覚書に署名した。
 日米協力の具体的プロジェクトはまだ決まっていないが、OPICの
   ウォッシュバーン総裁
は、インド・パキスタンから東南アジアに至る帯状地域が中心になるだろうと述べた。

 なお、6日には米貿易開発庁(USTDA)と経済産業省・資源エネルギー庁が、第三国におけるエネルギーインフラ整備の協力覚書に署名していた。

  
 就任後初のアジア歴訪中の米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は8日から中国を訪問する予定。

 
 
 

   
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2017年11月07日

2%という具体的なインフレ率よりも物価水準を目標にする方が高い効果を導き出せる可能性


 米国サンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は6日公表された小論文で、経済の潜在成長力を正確に判断するのが困難な状況では、2%という具体的なインフレ率よりも物価水準を目標にする方が高い効果を導き出せる可能性があると主張した。

 潜在産出量の推計値は労働力の拡大と予測の難しい生産性を基に算出される。
 このため、これに大きく依存しない手法で金融政策を策定するのは理にかなうと指摘した。
 
 物価水準目標はその要件を満たしており、金利がゼロ付近にある状況では特に安全性を高める可能性があると論じた。

 
 なお、ウィリアムズ総裁は3日、記者団との電話会議で物価水準目標につい
   「ゼロ金利制約に対処する強力な方法」
だが、それ以外の状況でも利点があると指摘していた。
 
 生産ギャップに不確実性があることから、「ゼロ金利制約とは関係なく、物価水準目標の採用に前向きな意見は常にある」と続けた。
 
 
    
 

    
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