最新の関税引き上げ示唆について、トランプ氏がこれまでのように、また緩和の方向に動く可能性が高い

　パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト
　　　サミュエル・トムズ氏
は最新の関税引き上げ示唆について、トランプ氏がこれまでのように、また緩和の方向に動く可能性があると指摘した。
　「極めて高い関税水準が数週間意識され、一時的に懸念が再燃する可能性はあるが、企業やサプライチェーンは進化しており、こうしたボラティリティーを考慮することに慣れてきている」と続けた。
　
　
ひとこと
　取引交渉で高圧的な姿勢を多く示すとトランプの政治手法は相手の弱点を狙っての動きとも言えるが、敵対的な姿勢で全面対立されてはインフレが米国経済を襲い、欧州資本が急速に流れ出してしまうため困るのは米国民であり、トランプに突風が吹き付け晒されるだけであり、交渉をまとめるデッドラインが迫っている。
　トランプは米国の中間選挙でトランプ党に成り果てた共和党が米国民の指示を失い大敗するリスクが高まる分水嶺までに決めなければ、大敗し過去の醜聞に晒されニクソンが退任した状況の再現となりかねないだろう。
　ロシアの独裁政治家プーチンが権力を握るため、テロを自作自演してロシア国民の支持を集めた手法を真似たトランプ政治も成果が乏しく、生活が困窮化する米国民に取っては反発が高まっていくことになり、劇場型政治家でもある焦っているトランプの強がりがいつまで続くかどうかだ。
　年末までにロシアで反プーチン勢力や支持基盤の崩壊で騒乱状態になる可能性もある。また、習近平の権力も集中化の過程で排除した青共同や上海閥の政治家が、習近平の取り巻きが金銭汚職等による失職が相次いでおり、力を取り戻しており、中華人民共和国が１９４９年に成立から間もなく、中国政府は毎年９月３日を「抗日戦争勝利記念日」に定めており、この日までに習近平が引きずり降ろされる可能性にも注目だろう。
　なお、歴史が古く歴史的事実等として領土範囲をやたら主張する中国だが、建国は１９４９年であり、歴史はたった80年にも満たない。それ以前は遊牧民族に領土を侵食され、蒙古族の元朝や満州族の清朝では領土が消滅し文化・風習などもほぼ消え去っていることは棚上げだ。

　　　　　

　　　

高水準の社債価格の妥当性に疑念が広がり、米高格付け債の格下げペースが加速

　米企業の格付け引き下げが増加し、業績の悪化を示す新たな兆しとして注目されている。

　社債のバリュエーションは高止まりしており、その妥当性を巡る疑念が高まっている。

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　エリック・ベインスタイン氏
のチームの顧客向けリポートによると、４−６月（第２四半期）に米国の高格付け債約940億ドル（約13兆8600億円）相当が格下げされ、格上げはわずか780億ドルにとどまった。

　金額ベースで格下げが格上げを上回ったのは、2021年前半以来のこと。

　ＪＰモルガンのストラテジストは、経済の先行き不透明感が強まる中で
　　　年内に格下げのリスク
が高まる企業がさらに増える可能性があると指摘した。

　今の米経済には、貿易戦争の激化が続くかどうかなど、多くの不確実性がある。　
　ただ、社債のバリュエーションは依然として高水準にあり、米投資適格債のスプレッド（上乗せ金利）は約0.8ポイントと、20年間の平均（約1.5ポイント）を大きく下回っている。

　高利回り（投資不適格級）債のスプレッドも約2.8ポイントにとどまり、20年平均の4.9ポイントには遠く及ばない。
　こうした状況では、どの債券を選ぶかが非常に重要になる。

　　　

　　

ＦＲＢ批判を繰り返すトランプ陣営が新攻勢に転じており、議長解任なら米ドルや米国債券、米国不動産等の米資産は経済が大混乱するため、売り？

　トランプ米大統領が側近らと共に、

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事
をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として言いがかりに利用している。

　こうした改修プロジェクト批判は、トランプ氏と同氏の周辺が、経済政策以外の面でも米中央銀行のトップであるパウエル氏の指導力を徹底的に蔑むべく、意図的に検証しようと工作して世論を誘導する流れを作り出す最も端的に示す事例とも言える。

　ＦＲＢ本部改修を口実とし、パウエル氏をＦＲＢ理事会から追い出すために必要な高い法的基準を満たす根拠づくりを進めているように見える政権関係者もいる。
　パウエル氏に対するこうした圧力は、利下げを迫るトランプ氏の粘着質とも言える性格から執拗な要求と同じタイミングで高まっている。

　そもそも、トランプ関税により輸入物価が激増するリスクを考慮して、パウエル氏を中心とする連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今年に入り利下げの求めに応じておらず、トランプ氏はこれに激しく反発し続けている。
　パウエル氏の議長任期が2026年５月に終わる際には、利下げに前向きな人物を後任に据える考えをトランプ氏は明確にし、独裁政治を構築する動きが続いている。

　トランプを支持する元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏はＦＯＸニュースの番組で「必要なのはＦＲＢの体制変更だと思う。それは議長だけにとどまらず、さまざまな人物に及ぶものだ」と述べた。
　また、「ＦＲＢのやり方はうまくいっていないため、一部の人物を更迭する必要があると考える」と続けた。

　利下げも主張しているウォーシュ氏は、パウエル氏の後任候補として広く名前が挙がっている。

　ただ、パウエル氏のＦＲＢ理事としての任期は28年まで残っており、政治的介入は米国経済に大きな逆風を生じさせかねないリスクがある。
　そもそも、パウエル氏は議長の任期満了を迎えた後、理事会を離れるかどうかについての質問に対し、回答を避けている。
　過去のＦＲＢ議長はほぼ例外なく、議長職を退いた時点で理事を退任している。

　政権幹部や一部の共和党議員はこのところ、ＦＲＢ本部の改修プロジェクトに照準を定め、その費用増大や過度に豪華と見なす設計やパウエル氏が議会で行った証言に異議を唱えている。

　ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、大統領は「ＦＲＢが自ら掲げる目的を果たしていないことを指摘すると同時に、税金が米国民にとって無益なことに浪費されないよう監視することができる」と説明した。

　ＦＲＢは、本部の歴史的建造物２棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。
　しかし批判派は、費用の膨張に加え、一部メディアで取り上げられた豪華な設計とされる内容に注目している。

　ＦＲＢの予算文書によると、改修費見通しは今年25億ドル（約3700億円）に増加した。
　23年時点では19億ドルだった。
　「特に機械・電気・配管関連での競争入札価格の上昇により、建設費見積もりが引き続き膨らんでいる」という。　　

　　　　　　
　　　

メタがＡＩ開発に注力し、巨大データセンターが来年に稼働を開始

　米メタ・プラットフォームズの

　　　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は14日、人工知能（ＡＩ）開発を支えるために、メタ傘下のソーシャルメディア
　　　スレッズ
に「最初のデータセンターは『プロメテウス』と名付け、2026年に稼働開始予定だ」と投稿し、今後さらに複数の巨大センターを構築する方針と述べた。

　ザッカーバーグ氏は、これまでのメタのＡＩ開発に不満を感じ、人間と同等レベルで多様な作業をこなせる「汎用ＡＩ（ＡＧＩ）」の実現を目指す専門家チームをここ数週間で創設した。
　新設された「メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ」には、オープンＡＩや、グーグル傘下のディープマインドなどから競合他社から引き抜いた研究者が多数参加している。

　また、メタはスタートアップ企業の
　　　スケールＡＩ
の共同創業者
　　　アレクサンダー・ワン氏
を最高ＡＩ責任者に迎え、同社の株式49％を取得した。

　ザッカーバーグ氏は開発中のデータセンターを、マルチギガワット規模の世界最大級施設になるとして、「クラスター」と称した。
　現在稼働中の一般的なデータセンターは数百メガワット規模だが、オープンＡＩやオラクルなど主要テック企業は、数ギガワット級の施設開発を計画している。
　ザッカーバーグ氏は投稿の中で、分析会社
　　　セミ・アナリティクス
の見解として、メタがギガワット超の容量を備えた初の「スーパークラスター」を構築する見込みであることも紹介した。

　　　　
　　

トランプ氏がＥＵとの関税交渉に応じる意向を示唆。書簡は単なる「ディール」と？

　トランプ米大統領は14日、欧州連合（ＥＵ）を含め貿易相手国・地域とのさらなる交渉に応じる意向を示唆した。

　一方で、新たな関税を通知する各国・地域への書簡が「ディール」だとも主張しており、狂人に刃物の類であり、質の悪い取引相手であり距離を離しての対応が無難であり、戦後政治からの離脱が必要となっており、時季を見て切り捨てるような経済の仕組みを早急に構築すべきだろう。

　ホワイトハウスで「その書簡がディールだ。ディールは成立している。新たに結ぶディールは存在しない」とトランプ氏は記者団に語っており、ロシアのプーチンや中国の習近平らに対する両国内の反対勢力との政治闘争が激化し始めており内乱等が起これば、杞憂すべきことは米国のトランプのみにあり、米国を孤立化させるべく、米国経済から各国が距離をおいて対応するればよい。

　一方で「欧州は別のディールを望んでいる。われわれは欧州を含め、協議にはオープンだ」と勝手な言い草で放言しており、ＥＵの交渉担当者が実際にワシントンを訪問すると指摘したが事前交渉はトランプ流では時間と経費の無駄遣いでしかない。

　また「文字通りすべての国・地域がディールを望んでいる。われわれは強い立場にある」などと話した。　

　トランプ氏は新たな関税率を通知する書簡を主要貿易相手国・地域に相次ぎ送付しており、交渉がまとまらなければ８月１日から新たな関税が発動されると述べている。

　ＥＵ側の交渉を担当するシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）はトランプ氏が書簡で30％の新たな関税を通告したことについて「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と述べ、報復措置の対象になり得ると警告した。

　　　
　　　

トランプ氏が「（バカでかくガソリンをがぶ飲みする性能の悪い）米国車を受け入れようとしない」日本に改めて不満

　トランプ米大統領は13日、日米間の

　　　自動車貿易の不均衡
にあらためて不満を示した。
　ベッセント財務長官が訪日する数日前に意図的にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には宦官官僚らが米国の工作を受けて妥協安を取りまとめるなど一段と圧力がかかる可能性がある。

　トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」とワシントンで記者団に話した。

　トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。
　赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、聞く耳を持たないトランプ政権に対しては暖簾に腕押してあり、ほとんど進展はない。

　関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、（トランプ政策が破綻し始め、米国民の支持も急落しているなか、そもそも焦る必要もない）赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。

　日本の対米貿易黒字の約80％は自動車・同部品によるもので、日本は既に自動車・同部品への25％の分野別関税で打撃を受けているが、米国消費者に価格転嫁して販売する流れを加速させればトランプ政権には大きなダメージになるが、トランプに忖度する日本の企業が価格転嫁しないのは逆に米国民の反発の対象となりかねず間違いであり、日本国民の懐からその分の費用を賄うのは逆に日本国内でに販売不振を引き起こしかねないリスクがることを理解する必要があるだろう。

　トランプ大統領は日本の消費者が米国の自動車を買わないと繰り返し不満を口にしているが、石破茂首相は米国車は左ハンドルで車体が大きく、燃費も悪いので日本で売るのは難しいとの認識を示している。

　　

ひとこと
　ロシアのプーチンと同じ思考があるトランプも、プーチンが和平交渉合意前の夏季大攻勢に失敗し、政権基盤が崩壊する兆しがあり、ウクライナへのパトリオット提供などの舵を切り替えた。
　ただ、米国内でのトランプの支持基盤も、傲慢な政策の影響が年末に掛けてでてきそうであり、焦るトランプの無礼な発言が増加しても、不動産産業自体が底割れして自らの事業も末期を迎えることになりそうだ。
　日本の機関投資家が米国に投資する流れは愚かと呼べるもの状況となっており、AIなどを持ち出し不動産投資信託や米国株、米国債券などを日本国民に買わせてカモネギ投資家を増やそうとする悪巧みはいただけない。
　プーチンのウクライナへの夏季大攻勢でロシア軍が壊滅状態となり、プーチンを支持していたが旗色が悪くなったことで、ウクライナに擦り寄り始めた姑息なトランプがプーチンと同じ道を歩んで足元が崩れそうだ。
　プーチン大統領に最も忠実なロシアのミハイル・エフゲニェヴィチ・グドコフ（Mikhail Yevgenyevich Gudkov　Михаил Евгеньевич Гудков）少将が7月2日に戦死し、ウクライナ戦線では太平洋艦隊第155親衛海軍歩兵旅団155もほぼ壊滅した以降、プーチンがロシア政府内の敵対勢力からの暗殺を恐れ地下シェルターに逃げ込んでいるとの情報も流れ出している。

　　　
　　　　　

ドイツ30年債が下落、２年ぶり高水準となったものの、株は朝方の下げを縮小

　欧州債券市場では14日、財政赤字拡大を巡る懸念が需要を冷やし、世界的に長期債が売り圧力にさらされたことから、ドイツ30年債が下落、同利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.25％と、2023年以来の高水準で取引を終えた。

なお、　英国債は短期物を中心に堅調で、利回り曲線がスティープ化した。
　イングランド銀行（英中央銀行　BOE）のベイリー総裁が利下げを示唆し、材料視された。

　英２年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.81％と、２週間ぶりの低水準付近となった。

　株式はトランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対して30％の関税を課すと表明したことで朝方は下げたものの、銀行株を中心に終盤にかけて盛り返した。

　ストックス欧州600指数は0.1％安で取引を終了した。
　自動車や鉱業は売られたが、銀行株は上昇した。

　　　

　　　　

パウエル議長がＦＲＢの監察官に本部改修プロジェクトの調査を要請

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監察官室の報道官は

　　　パウエル議長
が、25億ドル（約3700億円）規模のＦＲＢ本部改修工事について、内部監察官による調査を正式に要請した。明らかにした。

　ＦＲＢが管理する２棟の歴史的建物の改修費用を巡り、トランプ大統領の意のままに動く共和党はパウエル氏を強く非難しており、この問題を理由にトランプ大統領にはパウエル氏を解任する法的根拠があると主張する声も一部メディアの流して世論を扇動する情報操作を強めている。
　トランプ氏はＦＲＢが今年に入って金利据え置きを続けているとして、繰り返し批判しているが、ＦＲＢの人事にトランプが介入し意のままに動くような状況になれば、インフレ加速を懸念する投資家が米ドルや米国債券を売り込む流れを作り出すことになるだろう。

　ＦＲＢの監察官はこれまで既に庁舎改修プログラムの調査を段階的に行っており、パウエル議長もここ数週間にわたって同監察官とこの件について協議してきたと、この事情に詳しい関係者は公に発言する権限を持っていないとして匿名を条件に話した。

　今回の正式な要請では、
　　　改修費用の超過
に加え、監察官が必要と判断するその他の問題についても調査を求めている。

　ＦＲＢの監察官を務める
　　　マイケル・ホロウィッツ氏
は、今年６月にパウエル氏によって任命された。

　ＦＲＢはまた、今回の改修プロジェクトに関する情報を提供するため、ウェブサイトのＦＡＱ（よくある質問）のページを更新した。
　
　　　
ひとこと
　来年の任期終了まで待てないとランプの焦りで情報操作を始めており、退任したとしても理事等の委員会に残るため、トランプの意に沿う議長になっても過半数をトランプがコントロールできないため、パウエル議長が退任しても委員として残らないように圧力を加えたうえ、あらゆる工作で他の委員も入れ替えるような情報操作を用いた追い落としの動きが加速しそうだ。

　
　　　

ロシアに100％関税か停戦かを迫るトランプ氏がウクライナに兵器供給

　米国トランプ大統領はウクライナに兵器を追加供給し、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると表明した。

　米国議会上院の超党派グループが準備する
　　　対ロシア制裁強化法案
では、ロシア産の石油やガスを購入する国々に500％の関税を課す構想が打ち出されている。
　停戦要求を無視してウクライナでの攻撃を強化するロシアに、トランプ氏はいら立ちを強めている様子をあらわにした。

　トランプ氏は14日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
　　　ルッテ事務総長
との会談で、50日以内にロシアがウクライナとの和平に同意しない場合には、米国は「２次的な」関税を賦課すると表明した。
　トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、過去には敵性国と取引する諸国に賦課する関税の意味でこの言葉を使っている。

　ラトニック米商務長官はこの後、トランプ氏が意味するのは広く知られる「２次制裁」のことかと記者団に問われ、制裁と関税は「どちらもトランプ氏の手段リストに入っている」と回答したうえ「どちらも使用可能だ」と述べた。
　ホワイトハウスの当局者によれば、ロシアは９月上旬までの戦争停止の合意書に署名しない場合、両方の措置が講じられる可能性はある。

　ウクライナへの軍事支援についてトランプ氏は、米国が「最高の兵器」を供給すると主張した後、供給する兵器には

　　　地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」
が含まれると明らかにした。
　また、「われわれは買うのではなく、製造する。資金は彼らが支払う」と述べ、ウクライナに供給される兵器の資金は、ＮＡＴＯ加盟国が負担すると続けた。

　ここ数週間の発言から、トランプ氏のプーチン氏に対する我慢は明らかに限界に近づいている。

　トランプ政権発足当初のトランプ氏は非難の矛先をほぼウクライナのゼレンスキー大統領に向けていた。
　最近は停戦要求を拒み続けるプーチン氏に対して、不満を募らせている。

　トランプ氏は「プーチン大統領には失望した。２カ月前には合意できると思っていたが、そうではないようだ」と述べた。　

　トランプ氏が想定する２次関税の仕組みについて、ホワイトハウスは直ちには説明しなかった。

　ただ、同氏は以前、ロシア産原油を購入している国々に関税を課す意向を示唆していた。この日の発言後、原油先物は１％余り下落し、日中安値を付けた。

　ロシアのプーチン大統領をウクライナとの戦闘終結に追い込みたいトランプ氏は、今回の決定を大きな方針変更と自我自賛した。
　ただ、米国に費用は一切かからず、少なくとも今のところウクライナに新たな資金提供を約束しないなど、決定の細かな部分ではトランプ氏の優先事項が反映されている。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は同盟国と協調して防空装備やミサイル、弾薬などウクライナの兵器需要を満たしていくと述べ、フィンランドやデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、カナダと並んでドイツが大きな役割を果たすと続けた。

　　

　　　
ひとこと
　ロシアのプーチンの親衛隊幹部が率いる第155海軍歩兵旅団は肉弾戦でこれまでも何度も壊滅しているが、プーチンがウクライナ戦線で

　　　夏季大攻勢
を仕掛けたが、ウクライナの自爆型ドローン等による抵抗で攻撃主力で消耗戦を繰り返した第155海軍歩兵旅団は幹部を含めて無力化した。
　なお、ウクライナ軍は昨年夏、クルスク州にが、その後ほとんどの部隊が撤退したとされている西部クルスク州コレネボの太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）第155海軍歩兵旅団の司令部をウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「HIMARS」や自爆型ドローンによる奇襲攻撃で攻撃しウラジーミル・プーチン大統領が今年3月に海軍副司令官に任命した

　　　ミハイル・グドコフ少将

　　　セルゲイ・イリイン司令官

など幹部が戦死した。

　グトコフ氏は3月まで太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の第155海軍歩兵旅団を率いていた。ウクライナのメディアは同旅団が「捕虜の斬首や拷問など戦争犯罪に関与した」と指摘しており、ロシア軍将兵に対する銃殺も頻繁に行うなど第二次世界大戦時のドイツ親衛隊がドイツ国軍に行っていたことと同様の残虐性があり、軍服等もプーチンがSSの黒い軍服に似たものを支給し高待遇であり、ロシア軍部からも第155海軍歩兵旅団は嫌悪されており、ロシア内部で権力闘争が起きる可能性が高まっている。
　そもそも、７月末でロシアが停戦しなければ国家財政が破綻するという情報も流れており、ロシアが戦争を継続することで漁夫の利がある中国の習近平が軍事支援を続ける意味がなくなり、中国内部でも習近平追い落としの動きが出始めそうだ。

混乱乗り越え強さ増すウォール街のショック耐性が驚異的なレベル？

　ウォール街のショック耐性がインフレ懸念や関税のショック、中東での紛争といった材料をこなし、今や驚異的なレベルに達して

　　　投資家を動揺させ得る要因
を想像するほうが難しくなってきたという。
　つまりは加熱し、リスクを考えることなく妄信し突き進んでおり、まるで恐慌が起きる前夜のごとき環境を作り出しており、チキンレースの参加する投資家が乗ったまま壁に近づいており、巨額の資金を動かす国際資本が売り抜ける時間、夢見心地なのだろう。

　投機的な機運は今週も強まった。
　トランプ米大統領がカナダに35％の関税、銅に50％の関税を課すと表明した中でもビットコインは11万8000ドルを突破した。
　債券相場のボラティリティ−（変動性）は収まり、株式相場は高値圏を維持した。
　個人投資家は再びリスクの高い取引に乗り出しており、国際資本の売りを吸収し続けている。

　一連の動きが示すのは、脅威に直面しながら強さを増してきた一般投資家の耐性だろう。
　米国のトランプ政権がもたらしてきたトランプ関税などの貿易摩擦が再び強まる兆しさえ重要視されず、強気な姿勢が広がっている。

　過去の市場のストレスを予兆した指標が再び上昇しているにもかかわらず、市場関係者は動じなくなっている。

　ブルームバーグが追跡する世界の貿易政策の不確実性を示す指数が上昇しており、げっらくし始めたら逃げるに逃げれなくなるだけだ。
　同様の動きは、４月の世界的な相場急落の数カ月前にも見られた。

　　　

　　　

海外市場が中国製品の流通経路を閉ざす中、競争の一部が国内市場に押し戻されている

　ＲＢＣウェルス・マネジメント・アジアのシニア投資ストラテジスト
　　　ジャスミン・ドゥアン氏
は、「海外市場が中国製品の流通経路を閉ざす中、競争の一部が国内市場に押し戻されている」と指摘した。

　本土市場では政策要因の影響力が強く、産業株の比重も大きいため、今回の動きは投資家心理の改善に寄与している。

　月初来で上海もしくは深圳に上場する主要銘柄で構成されるＣＳＩ300指数は２％上昇した。
　これまで出遅れていたものの、香港に上場する中国本土銘柄で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数を上回るパフォーマンスとなっている。

　まだ初期段階だが、改革が進めば中国国内で業界再編が進み、価格や利益率の改善につながる可能性があるとの見方も出ている。

　中国を長年見てきた専門家にとって、当局が現在展開している論調は2015−18年のサプライサイド改革を連想させる。
　当時は、石炭や鉄鋼といった分野で政府主導の
　　　老朽化した設備の削減
が進められ、その後の価格上昇につながった。

　ただ、今回は、習近平が権力を握るまでに多くの政敵を排除してきており、テクノクラートの協力が得られない可能性など幾つか重要な違いがあり、
　　　改革の効果
が限定的となる可能性もある。

　10年前は、過剰供給の主因が上流部門や建設関連セクターに集中していたが、現在は太陽光発電やＥＶ、バッテリーといった将来有望な産業から、医療や食品といった川下の消費者向け分野にまで広がっている。

　　
　　　

ベゾス氏ではなく、内部関係者の株式売却トップはオラクルＣＥＯ

　米国アマゾン・ドット・コムの創業者

　　　ジェフ・ベゾス氏
は６月、自身が結婚式を挙げた時期にアマゾンの株式を売却した。
　ただ、この注目を集めた取引は４−６月（第２四半期）最大の内部関係者による株式売却ではなくオラクルの
　　　サフラ・カッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）
が同四半期に、株式オプションを行使し、18億ドル（約2650億円）を超える価値で売却したことが明らかになっている。

　この売却はベゾス氏の売却額７億3700万ドルを上回った。
　内部関係者の取引を追跡する
　　　ワシントン・サービス
のデータによると、カッツ氏は第１四半期に売却した７億600万ドルを含め、今年これまでの総額は25億ドルと、内部者による売却額でトップに立っている。
　ブルームバーグ・ビリオネアーズ・インデックスによると、これにより同氏の純資産は40億ドルに達した。

　第 2 四半期は、4 月 2 日にトランプ大統領が
　　　「解放の日」と銘打った関税措置
を発表し、景気への懸念を強め、荒い滑り出しとなった。
　関税案の一時停止に加え、ハイテクセクターに再び関心が強まったため、株式相場は 6 月末までに再び最高値を更新した。
　カッツ氏は、あらかじめ決定していた取引計画に基づき、保有株式を売却した。

　ただ、相場回復にもかかわらず、内部関係者の売却は前年同期に比べ減少した。
　ワシントン・サービスのデータによると、第２四半期には約6000人の内部関係者が360億ドル相当の株式を売却した。
　ただ、前年同期には9000人が620億ドル相当の株式を売却していた。

　　

 　　　

トランプは米国経済を手に入れ、プーチンのごとく意のままに動かしたいのが本心？

　ＦＲＢは、本部の歴史的建造物２棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。　ただ、引きずり降ろしたたおランプ大統領支持の批判派は、費用の膨張に加え、一部メディアで取り上げられた豪華な設計とされる内容を持ち出し、トランプ支持の米国民に注目させようと躍起だ。

　ＦＲＢの予算文書によると、改修費見通しは今年25億ドル（約3700億円）に増加した。
　23年時点では19億ドルだった。
　インフレが沈静化しない状況もあり、「特に機械・電気・配管関連での競争入札価格の上昇により、建設費見積もりが引き続き膨らんでいる」と明かした。

　トランプ政権の行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長はパウエル氏宛ての書簡を公開し、このプロジェクトを批判するとともに詳細な説明を求めた。

　ソーシャルメディアに投稿された書簡は、「ＦＲＢの財政状況を是正する代わりに、ワシントン本部を華美に改装する道を突き進んでいる」と主張し、パウエル氏がＦＲＢの運営を「著しく誤った」と投稿した。

　また、連邦準備制度の金融政策に強く反発してきた連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長も、改修を巡りパウエル氏に矛先を向けた。

　パルト氏は具体的な根拠を示さずに、パウエル氏が６月25日の上院公聴会でプロジェクトの詳細について
　　　虚偽の証言
を行ったと批判し、議会に調査を求めている。

　仮にパウエル氏が議長を退いた後、理事としてＦＲＢに残れば、トランプ氏が新たな議長を任命し、金融政策への影響力を強めようとする構想にとって障害となる可能性があリ、徹底的に排除する動きをしているとも言える。

　そもそも、ＦＯＭＣは12人のメンバーによる多数決で金利を決定するため、トランプ大統領が政策を主導するのは容易ではないため、パウエル氏以外にも批判の矛先を向けて排除する動きが出てきそうだ。

　そもそも、パウエル氏が理事としてとどまれば、トランプ氏は新たな理事の任命枠を１つ失うことになる。　
　さらに、パウエル氏が新しい議長よりもＦＯＭＣ内で大きな影響力を保つ可能性もあり、新議長が連邦準備制度内で信頼を欠くような人物であれば、なおさらその傾向が強まる。
　　
　　　

試される市場の底力、トランプ氏の新たな関税攻勢で楽観論に揺らぎも

　米国のトランプ政権による

　　　一方的な関税警告
に対する反応が鈍くなってきた金融市場は、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）およびメキシコに対し、８月１日から30％の関税を課すと表明したことで、14日の取引開始時に試練を迎えることになる。

　聞く耳すら持っていなトランプ氏は貿易措置を一段と強化し、カナダからブラジル、アルジェリアに至る各国・地域への関税引き上げを予告し、米国政府の示した土俵に乗せて思い通りの絵を描こうしている、貿易相手にさらなる交渉を呼びかけているが、勝手な言い草のトランプ政治では事態が前に進まず交渉も足踏みしたままだ。
　ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
などは市場の慢心に警鐘を鳴らしているものの、投資家は政権がこれまで方針を撤回してきた前例を根拠に、最終的にはトランプ氏が引き下がると見込んでいるようだ。

　そもそも、合意できずにトランプ関税を掛ければ、米国民が最終的に負担し、経済悪化は避けられないうえ、米国製品の輸出も滞り、トランプが米国の支持層に示すバラ色の未来は霧散してしまうだけであり、一部トランプを支持し続ける富裕層の資産が壊滅的打撃を受けるリスクも高まるだけだろう。
　南部に多い白人貧困世帯の経済環境はこれまで以上に悪化してしまい怨嗟の声が広がりかねず、対立軸も精鋭化して、反乱等が各地で起きかねず、内政の治安維持のため独裁政治が台頭しかねない環境を意図的にトランプが作り出そうとしている可能性すら考えられ、末期的な様相に場面が切り替わりそうだ。
　選挙で劇場型政治家の発言の裏にある問題を深く考えないとこでトランプのような政治家が生まれるが、トランプやプーチンとヒトラーでは国民の支持率もことなるうえ、能力的には天と地の差があり、経済はトランプの手法では回復しないだろう。

　　
　　　

過小評価されている重大なリスク

　ドイツ銀行で外国為替戦略グローバル責任者を務める
　　　ジョージ・サラベロス氏
は顧客向けリポートで、市場はパウエルFRB議長解任について「極めて低い確率」と見込んでいる。

　予想市場のプラットフォーム「ポリマーケット」でその可能性が20％未満とされ、ドルも最近はおおむね安定していることに触れ、パウエルFRB議長解任の可能性は米国経済については過小評価されている重大なリスクであり、
　　　ドルや米国債の売り
を引き起しかねないと警告した。

　サラベロス氏は仮にトランプ氏がパウエル氏を辞任に追い込んだ場合、その直後の24時間でドルの貿易加重指数が少なくとも３−４％下落し、米国債市場では30−40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利回り上昇を招く売りが出る公算が大きいと分析している。

　また、ドルと米国債には「持続的」なリスクプレミアムが織り込まれ、他の中銀との通貨スワップ協定が政治利用されるのではないかという不安が投資家の間で高まる恐れもあるとしている。

　サラベロス氏は「こうした事態が起きれば、投資家は
　　　ＦＲＢの独立性への明白な挑戦
と受け止めるだろう」と指摘し、ＦＲＢが世界のドル金融システムの中枢にあることを踏まえれば、その影響は米国の枠を超えて広がるのは明らかだ」とコメントした。

　　
ひとこと
　トランプが米国の安全保障へのリスクの増加を持ち出し、諸所の問題を作り出している背景がプーチンが情報機関や犯罪組織を使って暗殺や爆破事件などのテロ行為を行って世論を誘導して独裁政治を構築したと同じような流れにも見える。
　報道機関の情報を偏向してロシア国民の意識を扇動して、プーチンに都合の良い政権を作り自由に発言をさせないようにして物が言えないようにした工作と同じ状況が米国でも実行されている様に見える。
　日本の報道も、偏向的でウクライナ軍がトランプとプーチンの密約に沿った形で情報を制限しており、問題の根は日本では暴走する野党のごろつき政治家の発言と損tなく与党政治家の室の悪さを考えれば、より大きく深い。