胡散臭い北朝鮮の口車に乗る韓国などの愚者大統領では．．．

　韓国の聯合ニュースによると、韓国政府は17日に

　　　国家安全保障会議
を開催し、北朝鮮問題を協議することを決めた。

　　
　この数週間、米国が対北朝鮮制裁を緩和するのに必要な措置を巡り、緊張が高まっていた。
　
　
　トランプ政権は金委員長に対し、何らかの見返りを得る前に核兵器を放棄するよう求めている。
　より多くの資金や技術協力など無償あるいは低価格の費用で賄おうとする打算的な金委員長は席を蹴るツールを残した意図があるため、もっと段階的なアプローチを望んでいる。

　　ＫＣＮＡはこの日の早い時間、韓国との会談を「無期」延期すると通告した。
　
　定例の米韓空軍の合同訓練「マックスサンダー」など「不適切な行為」を理由に挙げ牽制した。

　　
　その後、公表された北朝鮮の
　　　金桂冠第１外務次官
のコメントは、米朝首脳会談に向けた米国の姿勢全般に北朝鮮が不満を抱いており、特にボルトン氏のリビア言及に強く反発していることを示唆した。

　核保有国である北朝鮮と、核開発の初期段階にあったリビアを比較すること自体が極めてばかげていると主張した。
　
　米国は北朝鮮の寛大さと寛容な措置を弱さの表れと誤認ししていると主張。
　あたかもこれが米国の制裁と圧力の産物だと誇張、喧伝と続けた。
　
　
　　　

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アジア通貨は勝ち組だが、低金利政策を継続さ瀬る日銀は日本の資産を安売りする動きのままだ。

オーストラリア・コモンウェルス銀行は中南米発の危機が深刻化した場合、アジア通貨は他の新興国通貨と比較して健闘すると指摘した。

　アジア新興国の中でも経済活動が低調で経常赤字国の一つでもあるインドネシアの通貨ルピアは他の通貨に比べて脆弱なままだ。

　こうした一部の例外もある。

　アルゼンチンとトルコで深刻な通貨売りをもたらした危機では

　　　感染リスク

が比較的少ない本質的に特異なケースであることを示唆しているという。
　　

　　

　米国のトランプ政権による経済政策により

　　　インフレ率上昇

と世界貿易の緊迫化から新興国資産は

　　　年初来の上昇

をほぼ帳消しにしたものの、先週上昇に転じている。

　なお、新興国・地域の４−６月（第２四半期）のベストパフォーマンス通貨10のうち７つをアジア通貨が占めた。

　アジア通貨は勝ち組だ。

　シンガポールを筆頭に日本を除くアジアの主要９カ国・地域のうち６つが

　　　経常黒字

となっており、台湾とタイでは国内・地域の経済規模の10％を超えた。

　　　

　　　　

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旧ソ連製の旅客機「イリューシン62」を専用機として使う？

　　

　ロシアメディアによると、米朝会談でシンガポールにに向かう飛行機としてきた朝鮮の金委員長は旧ソ連製の旅客機「イリューシン62」を専用機として使う見通し。
　
　なお、撃墜や機体のトラブルを回避するため、中国国内を飛行するともいわれている。
　
　会談場所はシャングリラホテルになる可能性が高い。
　
　毎年アジア安全保障会議がシャングリラホテルで開催されるなど国際会議の開催経験が豊富で、物流や安全確保の観点からも最適とみられている。

　

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中国の歴代王朝に対する従属国？

　

　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は

　　　中国の歴代王朝

に対する従属国となった経験はあるのだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事によると、中国には日本が古代中国の従属国だったと主張する人もいると主張した。

　一方で、宗主国と従属国に関する概念は複雑だと指摘している。

　日本が中国の従属国だったという一部の見方は正確ではないと記述したうえ、日本と中国王朝が宗主国と従属国の関係であったかどうかは非常に曖昧だと論じた。

　現代より前の東アジアでは中国と周辺国の関係は「上下関係」があったとの見解を示し、これは、中国の各王朝が自らを守るために国境周辺の国に積極的に介入してきたのが背景にあると指摘した。

　李氏朝鮮や中央アジア諸国など明確な従属国もあったが、日本に対しては中国の各王朝の影響力は限定的であったと指摘した。

　それは海で隔てられた日本に対して脅威を抱く必要がなく、各王朝も日本に対して積極的に介入する必要がなかったためと結んだ。

　それゆえ日本は中国各王朝の従属国ではなかったのだと続けた。

　一方、日本は長期にわたって古代中国に学び、日本が過去の王朝に対して朝貢していた時期もあったと指摘した。

　ただ、朝貢の事実だけで宗主国と従属国の関係が成り立つわけではないもの強調したうえ、これが事実であると論じた。

ひとこと

　中国の人口は巨大だが、異民族に繰り返し占領され征服王朝の期間が長い。

　中国が漢民族と呼ばれる

　　　中原地域の民族

という本質よりも、異民族により長期間王朝が継続したことで同化している

　　　複合民族国家

であり、大多数が漢民族としているが、客家が狭義の漢民族という見方もある。　

　満州族の清朝や蒙古族の元朝のみならず、部分的な占領の王朝は多くが異民族が打ちたてた王朝であった。

　

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インド特殊部隊 毛沢東主義ゲリラのキャンプを急襲

　インド西部マハラシュトラ州の奥地にある密林で、特殊部隊が
　　　毛沢東主義ゲリラ
のキャンプで2日間にわたり展開された戦闘により、少なくともゲリラ兵37人が死亡した。
　
　現地警察当局が24日、明らかにした。

　
　同州で反毛沢東派作戦を率いる
　　　シャラド・シェラール氏
がメディアの取材に対し、今回の新たな急襲作戦に伴い、ガドチローリー地区で23日夜に発生した銃撃戦によって女性4人を含めたゲリラ兵6人が死亡したことを明らかにした。

　また、州都ムンバイから東へ約900キロ離れた場所にある野営地から、警察が武器や弾薬を押収したと述べた。

　警察によると、22日に特殊部隊が森林地帯にあるゲリラのキャンプを包囲し、約100人のゲリラ兵と戦闘を繰り広げ、作戦終了後に現場から遺体16体を収容し、その後けがが原因で、もしくは溺れて死んだとみられるゲリラ兵15人の遺体を、付近を流れる川から引き揚げたという。

　なお、死亡したゲリラ兵の多くは女性だったという。
　
　
　

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「MeToo（私も）」運動の支持者だが？

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

の個人弁護士

　　　マイケル・コーエン氏

は2013年頃に、エリック・シュナイダーマン氏の

　　　性暴力に関する問題

を知らされたことが別の弁護士が11日マンハッタンの連邦地裁に提出した書簡で明らかになった。

　　

　女性への加害行動を告発する

　　　「MeToo（私も）」運動

を支持し、運動のきっかけとなった映画プロデューサー

　　　ハービー･ワインスティーン氏

とワインスティーン社を州として提訴していたＮＹ州司法長官のシュナイダーマン氏は

　　　同意のない暴力を伴う性癖

をローナン・ファロウ記者らが米誌

　　　「ニューヨーカー」

で7日、掲載記事でシュナイダーマン氏に殴られたと主張する女性4人の話を報道したことがきっかけとなり、ニューヨーク州司法長官を７日に辞任した。

　

　昨年5月にシュナイダーマン司法長官が率いたニューヨーク州当局はトランプ米大統領の選挙対策本部長を一時務めていた

　　　ポール・マナフォート氏

に対し、不動産取引に関する捜査を開始し、発足して間もないトランプ政権への捜査を始めていた。

　なお、一昨年４月から８月まで選対本部長を務めたマナフォート氏は、ＮＹ郊外の高級リゾート地ハンプトンやマンハッタンのトランプ・タワーに不動産を所有していた。

　当時、マンハッタン地区のサイラス・バンス検事もマナフォート氏の取引について初期の捜査に入っていると明かしている。

　ピーター・グリーソン弁護士の書簡によれば、同弁護士は５年ほど前、シュナイダーマン氏から「性的被害」を受けたとする女性２人から相談を受けた。

　グリーソン氏は

　　　政治家の汚職

に関するこれまでの経験から、告発しないよう女性２人に助言していた。

　ニューヨーク・ポスト紙を退職したジャーナリスト

　　　スティーブン・ダンリービー氏

とこの件を話し合ったという。

　　

　なお、書簡によれば、ダンリービー氏がこの件をドナルド・トランプ氏に話したことが、後になってトランプ氏の個人弁護士であるマイケル・コーエン氏からの電話で明らかになったという。

　　

　グリーソン氏はコーエン氏との電話で、「女性２人が受けたひどい攻撃の詳細」について情報を共有していたという。。

　トランプ氏は2013年９月11日に、「ウィーナーもスピッツァーも失脚した。次は軽薄司法長官のエリック・シュナイダーマンだ。あいつも倒錯しているだろうか。いずれ分かる。スピッツァーやウィーナーよりもひどい」とツイッターに投稿している。

　性的な問題で辞任した元下院議員、元州司法長官を引き合いにシュナイダーマン氏を非難したもの。

ひとこと

　何故この時期に？

　政治権力の中での情報戦であり、手持ちの駒を繰り出してきたものだろう。

　司法の信頼性を失わせ、有利に状況を変えるためこの時期に記事を出せる流れを作ったのかもしれない。

　単純思考で考える世論を作り出し、うねりを引き起こして交渉を有利に運ぶ謀略とも呼べる手法は米国が日本が経済的な米国の呪縛からの離脱を目論んだ政治家の権力を奪うために、日本のマスコミに意図的にリークさせた様相がある

　　　ロッキード

や貿易摩擦での交渉で行き詰まりがあったため、中国人ホステスのハニートラップを受けているとの報道、政治学者の痴漢行為などをはじめ、最近の官僚のセクハラ疑惑などの醜聞で名声や地位などを失った状況がある。

　この背景を他方面から見れば、経済摩擦が米国との間で起きている段階で交渉が難しい状況で、有利に交渉を運ぶために中枢部分を攻撃する手法となっている。

　野党政治家やマスコミの姿勢は間接的に欧米の政治システムや国際資本の影響を受け掌の上で踊るものに等しい。

　こうした仕組みは日本が敗戦し、ＧＨＱの意のままに動いてきたマスコミや政治家・政党が面々と続いている影響だろう。

　そもそも、右翼活動でも街宣活動で罵声や怒号を発するが、日本国民の右翼活動の嫌悪感を引きだすため意図的に海外勢力の影響を受けたものが紛れ込んで活動し、一定レベルまでしか増えない仕組みが作られてしまっている。

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４月の米財政収支 黒字額は2140億ドルと、記録を取り始めた1968年以降で最大

　米財務省が10日発表した４月の財政収支は、合計5100億ドルで、前年同月を約12％上回った。
　
　一方、歳出は8.4％増の2960億ドルで黒字額は2140億ドルと、記録を取り始めた1968年以降で最大となった。
　
　ただ、今会計年度（2017年10月−18年９月）４月までの累積赤字は3850億ドルと、前年同期の3440億ドルから増加した。

　　　

　　　
　　
　
　米国では通常、４月は納税申告期限の関係で財政収支が黒字となることが多い。

　
　
　なお、議会予算局（ＣＢＯ）は５月７日の報告書で、景気拡大や所得の伸びが力強さを増したことから連邦政府の歳入が４月に増加した可能性が高いと指摘していた。　　

　　

　

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ＮＹ株式は反発

　米株式相場は10日に続伸した。

　米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を下回り、米金融当局が

　　　利上げペース

を引き上げる必要はないと、市場は受け止めたかたちだ。

　米国債相場は長期債を中心に反発した。

　５年債と30年債の利回り差は縮小し、2007年以来最小となった。

　　　

　　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週ぶり高値に達した。

　業種別では半導体が上げを主導した。

　10年債利回りの低下を背景に金利敏感銘柄も買われ、強気ムードに寄与した。

　Ｓ＆Ｐ小型株600種指数は過去最高値を更新した。

　　　

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