米戦略爆撃機Ｂ１Ｂの飛来に過剰反応

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は９日付紙面で

　　　米戦略爆撃機Ｂ１Ｂ

が８日に朝鮮半島に飛来し、楽劇訓練を行ったことについて、、Ｂ１Ｂ爆撃機の朝鮮半島への展開を「核戦争の導火線に火をつけようとする戦争狂の危険な軍事的ギャンブル」と強く非難した。

　米軍は８日、グアムの空軍基地からＢ１Ｂ爆撃機２機を韓国上空に展開したうえ、韓国軍の戦闘機と合同攻撃演習を実施した。

　この訓練は北朝鮮が４日に実施した弾道ミサイル「火星１４」の発射実験への対抗措置。

　北朝鮮は火星１４について、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張した。

　
　

ひとこと

　北朝鮮の暴走が実際に被害を生じさせる段階に入ったことだ。

　軍事的な力の差を考えれば、北朝鮮など韓国軍の通常兵器で攻撃対応させれば済むことだ。

　ただ、鎮圧までの時間や砲撃で韓国国内が混乱するなど、投資資金が回収できなくなるリスクを考慮すれば短時間で殲滅できる米戦略爆撃機Ｂ１Ｂの投入で金正恩を狙った斬首計画を実行するのが経費的には一番安く被害が少ないということだ。

　中国ロシアとの打ち合わせが必要な部分は政権崩壊後の避難民の動きや、両国内の少数民族である朝鮮族の動向だろう。

　　

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「気候変動の分野」の話し合いでは米国が再び孤立（Ｇ２０）

　ドイツ・ハンブルクで開かれた
　　　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
では、玉虫色ともいえる妥協を成立させて閉幕した。
　
　外交交渉が出来ない米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が率いる政権で、米国が孤立的な単独行動を強めている現状を明らかにした舞台となった。

　トランプ氏が米国の利益台地主義を主張するなか、Ｇ20は
　　　保護主義と闘うこと
で一応の合意声明をした旨明らかにした。
　
　一方では、トランプ米大統領が懸念する
　　　過剰な鉄鋼生産能力
や不公平だと主張する
　　　貿易慣行を認識すること
で、合意点の落としどころを見いだした形だ。
　
　また、最後まで合意が出来なかった「気候変動の分野」の話し合いでは米国が再び孤立し、残り19カ国が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は後戻りできないとの認識で一致した。

　Ｇ２０の議長国であるドイツのメルケル首相は８日、サミット閉会の記者会見で「協議は簡単ではないだろうと、私は常に話してきた。全会一致が成立しなかった部分について、隠し立てするべきでない」とし、それを首脳宣言に反映させる必要があると述べた。

　

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耐性ある淋病が増加

　世界保健機関（WHO）は7日、既存の抗生物質に耐性がある淋菌（りんきん）が増えており

　　　淋菌感染症（淋病）

が制御不能になる恐れがあるとして、治療のために新薬が早急に必要とされているとの声明を発表した。

　性感染症である淋病に毎年約8000万人が感染している。

　そうした中で既存の抗生物質では治療不可能な症例がますます増えているという。

　WHOの

　　　マーク・スプレンガー氏

はメディアとのインタビューで淋病を抑制するために、新たな予防、治療、早期診断の手段とシステムが必要だと説明し、新しい抗生物質と同時に、迅速で正確な（現場で検査を行う）ポイント・オブ・ケア診断検査が必要だと続けた。

　

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重要な環境問題の目標

　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長を務めるドイツの
　　　メルケル首相
は、気候変動の話題をできるだけ避けることで、Ｇ20を
　　　重要な環境問題
の目標に向けて一つにまとめようと努力していることが共同宣言の草案で明らかになった。

　草案では、米国がパリ協定の離脱を決めたことに留意しつつ、イノベーションや持続的成長、競争力といった比較的議論が円滑に進みそうな議題について協力を約束するものになっているという。

　地球の温暖化を抑制する取り組みであるパリ協定について、トランプ米大統領は６月に離脱を決定した。
　
　それ以降、気候変動の問題はＧ20首脳会議でもめることが特に予想される議案となっている。
　
　トランプ氏は気候変動の問題に関する
　　　科学的根拠
を疑っており、中国が作り上げたでたらめだと示唆したこともある。

　

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日本製乗用車への関税（現行税率10％）を８年目に撤廃（ＥＵ）

　日本政府が６日公表した資料によると、欧州連合（ＥＵ）は
　　　日本製乗用車
への関税（現行税率10％）を８年目に撤廃する。
　
　また、自動車部品への関税（乗用車タイヤで4.5％など）も貿易額ベースで92.1％を即時撤廃することで合意した。

　日本側にとっては乗用車、自動車部品など鉱工業製品の関税撤廃が課題となっていた。
　競合する韓国はＥＵと
　　　自由貿易協定（ＦＴＡ）
を結んでおり、乗用車の関税は撤廃されている。
　　
　
　　

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シンガポールなどの11カ国は12日から神奈川県箱根町でＴＰＰの首席交渉官会合を予定

　　　
　双日総合研究所のチーフエコノミスト
　　　吉崎達彦氏
は世界経済が米国の新大統領が提案する政策で保護主義への流れができかかった時に、日本とＥＵという大きな経済圏がＥＰＡを結ぶというのは大きいと指摘した。
　
　また、日本が進める11カ国でのＴＰＰ交渉にとっても、秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに成果を得るための「大きな後押しになることは間違いない」と語った。

　日本、シンガポールなどの11カ国は12日から神奈川県箱根町でＴＰＰの首席交渉官会合を予定している。


　　

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韓国は前月から８ランク下落の５１位（ＦＩＦＡ）

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が６日に発表した最新の世界ランキングによると、韓国は前月から８ランク下落の５１位になった。

　２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アジア最終予選でカタールに敗れた。

　このほか、イラクとの親善試合に無得点で引き分けたことが響いた。

　アジア勢では２３位のイランがトップとなった。

　韓国はオーストラリア（４５位）、日本（４６位）に次ぐ４位だった。

　なお、世界１位はドイツで、２位はブラジル、３位はアルゼンチンという順番。

　

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レッドラインは「抽象的な概念」？

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、同国の金正恩労働党委員長に対し韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

は「レッドラインを越えない」よう警告、越えれば断固たる対応をとると宣言した。

　　問題は、そのレッドラインがどこなのか明確でないことだ。

　　文大統領のレッドラインは「抽象的な概念」だと説明し、同大統領が望む対話は北朝鮮の兵器開発凍結が前提のため早期実現は難しいだろうと述べた。

　文大統領は今週末にドイツで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で他国首脳との会談を重ねる。

　だが明確な戦略のなさは、北朝鮮問題で自らの役割低下を招きかねない。

　北朝鮮に対して強い態度をとるように装いつつ性急な行動に反対を呼び掛けている。

　口先だけととらえかねないもので、冒険的な行動を促しかねない警告としての「レッドライン」がはっきりさせない文大統領は、国内で優柔不断に映るリスクも抱えている。

　新政権への期待から文大統領の支持率は80％前後と高い水準を誇る。　

　ギャラップ・コリアが先週実施した調査によると、支持者のうち北朝鮮政策を支持の理由に挙げた回答したのはわずか１％だった。

　また、外交政策が理由だとの回答は２％にすぎなかった。
　

　　　
　　

ひとこと

　北朝鮮のＩＣＢＭ試射で文大統領の人気と対北朝鮮政策は試されている。

　レッドラインは「抽象的な概念」とは政治家の意識としては低いとしかいえない。

　韓国の文大統領の北朝鮮に対する甘い考えは、既に一定の突き上げを受けており、主要野党・自由韓国党の鄭泰沃（チョン・テオク）議員は大統領が制裁と対話の二兎を追うようなアプローチを今後も続ければ、結局何もできないだろうと警告した。

　韓国政府の軸の揺らぎは常にあり、日本においては信頼性が低い政権が多いため、いつまでも意識しておく必要などないだろう。

　

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