2019年10月04日

自由に個展は開けるだろう


 韓国政府の文芸関連の工作の影響が強く出てきている。
 
 親韓国支持を目論む韓国政府が海外での工作活動として知られる文芸関係の「韓流」ブームを作り出し、韓国籍から日本国籍への帰化活動により日本人となった市民団体等が「平和の少女像」の展示を問題視して、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し抗議活動を過激にしている。

 「韓流」ブームの火付け役を演じた恣意的な報道が顕著に見られる公共放送NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと韓国政府の工作の片棒を担いで韓国支持を間接的に支援刷る報道を伝えた。
 
 韓国政府の工作の影響を受けた市民らはSNSを通じて集またと報道し、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。
 
 集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 思考を思うがままにコントロールされやすい環境下にある市民を扇動する韓国政府の工作に気付いていないのか不明だが、国家が文芸活動をそもそも支援する必要はない。
 各自が勝手に個展を開ける環境があるのが日本だ。
 
 韓国や中国で同じように勝手に個展が開けれる自由があるのだろうか。
 公共の秩序に反するといった罪で身柄を拘束される可能性もある。
 写真を撮れば「スパイ活動」を行ったとして逮捕された例もある。
 
 
   
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2019年10月03日

古書6冊を最低落札価格64万元(約970万円)で競売


 中国四川省メディアの成都商報は2019年9月28日付で、山東省内の裁判所が
   古書6冊を最低落札価格64万元(約970万円)
で競売に出した話題を紹介した。
   
 なお、予想落札価格は120万元(約1820万円)という。


   
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韓国の国政監査は眉唾もの


 韓国国会は政府機関などに対する今年の
   国政監査
を10月2日から21日まで実施するようだ。
 
 17の常任委員会のうち、文化体育観光委員会を除く16の委員会が監査の日程を確定した。


 文化体育観光委員会は東京五輪・パラリンピックでの
   旭日旗
の競技場持ち込みを禁止するよう要求するため、長嶺安政・駐韓日本大使を参考人として呼びつけに暫定合意しており、罵倒し吊し上げようと画策しているようだ。


 国政監査では反日政策を強化してきた
   文在寅大統領
の側近、チョ国(チョ・グク)法務部長官の
   娘の不正入学疑惑
や家族ぐるみの
   不透明な投資疑惑 など
を巡って野党が攻勢を強める見通しで、与野党が激しい攻防を繰り広げる状況で、韓国民に耳目が集まるのを避けるため、対日宣伝工作を強化する可能性もある。


 外交・安全保障分野では
   北朝鮮の非核化
を巡る米朝実務協議の再開問題など、親北朝鮮政策を最優先している文政権が掲げる朝鮮半島の平和プロセスが来年の大統領選挙と絡んで主な争点になるとみられる。
 また、日本の
   対韓輸出規制強化
や韓国政府による
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
など両国の対立、在韓米軍の
   駐留経費負担交渉 など
にも焦点が当てられる見通し。
 反日親北朝鮮の与党「共に民主党」の
   趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長
は1日の党会議で、国政監査の方向性として
   「民生経済・平和・改革」
を挙げ、監査の効率的な進行のため、国政運営の是非に対する評価は
   公正かつ厳正
に行う一方、建設的な提案を提示する努力を並行しなければならないと強調して見せた。
 
 最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は同党の国政監査総合状況室の開所式で
   「文政権の無能と不道徳」
を暴くと主張して、「チョ長官を必ず裁くべきだ」と続けた。
 
  
  
ひとこと
 
 反日教育で思考能力が偏向している韓国国民へのアピール合戦といったところだろう。
 自意識過剰で、価値観の水増しが強く出てきた結果傲慢な姿勢が強く出ている国民性が背景にある。
 
 繰り返される謝罪要求を見れば信頼性が欠落した感のある国民性は看過出来ないものであり、強い経済制裁を含め外交遮断まで一時行う必要がある状況だろう。
 
 
    
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2019年10月02日

親日家には表現の自由がない韓国社会


 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった
   企画展「表現の不自由展・その後」
をめぐり、不自由展の実行委員会と芸術祭実行委員会が展示を再開することで合意した。
 
 反日政策を強化する韓国文政権を支持する大手メディアのKBSは虚偽の穿った宣伝工作で作りだされた売春婦でしかない
   「日本軍慰安婦」
を象徴するものとして反日宣伝工作を広める手段のひとつである
   平和の少女像
を日本で披露し、中止となった展示会が再開することで合意したと報じた。

 この記事は30日、共同通信や「日本軍慰安婦」という偏向的な視点で報道してきた朝日新聞の報道を引用し騒動の顛末を詳細に伝えた。
 
 日本の公共美術館が反日政策を広げるための韓国政府が工作する芸能・芸術分野でもある少女像を展示した初の行事だった。
 
 こうした工作への反発が相次ぎ、3日で中止されたと説明した。
  

 
ひとこと
 
 この記事は韓国では反日報道が目立つ左翼紙ハンギョレでも大きく取り上げており、表現の自由であれば、公共の金を使わず、私的な展覧会で行えばよい。
 
 韓国で同じような親日的な発言をする教授が袋叩きに遭っている現実と対比すべきだろう。
 
 
   
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21世紀型植民地主義


 中国の王毅外相は27日、国連総会で演説しトランプ米大統領の通商政策に反論し
   保護貿易主義
が世界をリセッション(景気後退)に陥れる恐れがあると警告した。

 なお、米中両国の貿易交渉担当者は10月のワシントンでの会談に備えている。
  

 同相は「関税や貿易紛争の挑発」が世界の
   工業・サプライチェーン
を混乱させ、「世界の経済や貿易の秩序」を損なう可能性があると述べた。
 なお、トランプ大統領も国連演説で中国の貿易慣行を批判していた。
  
 また、中国が脅しで萎縮したり、圧力に屈したりすることは決してないだろうと述べ
   壁を作ること
は世界の問題を解決せず、自国の問題で他国を非難することは奏功しないと指摘した。


 経済や貿易の摩擦と相違に関しては、中国は冷静で合理的、協力的な態度で解決することにコミットした。
 最大限の忍耐と善意を示す用意があるとも発言した。
  
 これと同時に相手側が不誠実に行動し、交渉で平等やルールへの尊敬を示さなければ、中国は自国の正当な権利と利益を守るために必要な対応をせざるを得ないだろうと述べた。


ひとこと

 米中対立を作り上げているが、中国の21世紀型植民地政策の害悪が広がっているのも事実だ。



    


   
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2019年10月01日

反日活動に間接的な支援をする日本企業は国益を害しており日本社会には不要な存在だ


 反日政策を強化している韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は不正疑惑の渦中にある政権幹部の
   チョ・グク法務部長官
に対する検察の捜査について
   「検察が何の干渉も受けず」
に全検察力を傾けるように
   厳正に捜査
しているのにも関わらず
   検察の改革
を求める声が高まっている現実を、検察は省察するように願うとメディアに公言した。

 高ミン廷青瓦台報道官が定例記者会見で文大統領が27日、「検察の改革」は
   高位公職者非理捜査処設置
   捜査権調整
のような法制度の改革だけでなく、検察権行使の方法と捜査慣行などの改革が同時に行われなければならないと主張したことを伝えた。


 文大統領は特に検察は国民を相手に公権力を直接的に行使する機関であるため
   厳正かつ人権を尊重
する節制された検察権の行使が何よりも重要だと強調し、大統領退任後の逮捕を免れようとするための工作の一端を垣間見せた。
 また「今の検察は全国民が願う捜査権の独立と検察改革という歴史的使命を併せて持っており、その改革の主体であることを肝に銘じることを特にお願いしたい」と述べた。
ひとこと


 経済の失政で大きく韓国経済の崩壊が起きる可能性が高い。
 反日政策はいろいろあるが、最も韓国人に影響があるのは学生が必須で取得する必要のある学習単位に
   反市活動
というものがあり、これが学生を反日デモなどに駆り立てている実態に注目すべきだろう。

 こうした手法で思考を反日思想に洗脳して連鎖を作り続けている現状を見れば、日本が韓国への支援や貿易面での優遇などは不要であり、日本企業で韓国に進出して利益を韓国に与えるような行為はすべきではない。

 内政干渉ではないが、反日教育が義務化されているような国家に対しての対応は甘すぎるだろう。
 また、日本のマスコミが親韓派の左翼的な大学教授や評論家を面白おかしくするために画面に出す行為も韓国政府の工作を受けた番組編成者らの影響が大きい。

 当然、こうした番組を提供しているスポンサーも反日活動を支援する資金を間接的に与える企業と見なすことになる。

 反日活動に資金を与える日本企業の製品やサービスは
   反日活動を支援する日本企業
としてボイコットする運動を行う必要がある。
   
    
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2019年09月30日

バイデン前米副大統領の息子の調査をトランプ大統領がウクライナに強要か?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は野党・民主党の前副大統領で2020年の大統領選で対立候補になる可能性がある
   ジョー・バイデン氏
の息子に関する調査を行うようウクライナの大統領に圧力をかけていたとの複数のメディアが報道した。

 この報道を受け、トランプ氏は20日、「ばかげている」と非難し、報道につながった
   自らの不正行為
に関する内部告発の内容を強く否定した。


 トランプ氏が他国の首脳との電話で不適切な行為をしたとする非公開の内部告発を受け、民主党幹部らが事実関係を明らかにするよう要求している議会と、それを拒否する政権との間で緊迫した対立が起きている。


 トランプ氏は、次期大統領選で対立候補になる可能性がある
   バイデン氏に不利な情報
を提供するよう、ウクライナ側に強要しようとしたとの懸念も生じている。

 それが事実なら、トランプ氏が
   ヒラリー・クリントン氏
に勝利した2016年の大統領選に
   ロシアが介入した問題
と同じように、米国の選挙に対する他国の干渉を意味することになる。


 問題となっているのは、トランプ氏が5月にウクライナ大統領に就任した元コメディアン
   ウォロディミル・ゼレンスキー氏
と7月25日に行った電話協議という。

 民主党は、トランプ氏と同氏の顧問弁護士
   ルドルフ・ジュリアーニ氏
がウクライナ政権に対して圧力をかけようとしたとする疑惑に関連して、この電話協議を調査していた。


 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)は、匿名の元米高官2人の話として、告発はトランプ氏がウクライナとの協議の中でしたとされる「約束」に基づいていると報道している。

 いつものことだが、トランプ氏は同記事について「ばかげている」と非難し、「党派心の強い内部告発者」を攻撃した。
 ただ、自身は内部告発者の身元は把握していないと述べている。


 トランプ氏は、電話の相手や会話の内容は明かさなかったが、会話は「全く適切」だったと自己主張した。
 続けて、ウクライナでの行動を調査されるべきなのは、バイデン氏と同氏の息子だと指摘した。

 これに対し、バイデン氏は激しく反論したうえ、トランプ氏に対し、電話の会話記録を直ちに公開するよう要求した。
 また、トランプ氏がウクライナ大統領に強要しようとしたとする報道が事実なら「明らかな汚職」だと非難した。

 ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal 米紙)では、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、ウクライナの天然ガス会社と仕事をしていたバイデン氏の息子が関与した汚職疑惑について調査するよう8回ほどにわたって電話で強要したと報じた。



ひとこと

 電話録音はされているため、外交的な問題がなければ公表すれば良いだろう。
    


    
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2019年09月29日

パキスタン首相が インドとのカシミール問題で核戦争を警告


 パキスタンのイムラン・カーン首相は27日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、カシミール地方をめぐるインドとの争いが全面核戦争へと発展し、世界に影響を及ぼす恐れがあると警告した。

 カーン氏は、イスラム教徒が多数を占める同地方でインドが「大虐殺」を行う可能性があると警告したものだ。
 核保有国同士で敵対関係にある印パ両国は国連総会で注目の的となった。


 カーン氏の1時間前にはヒンズー至上主義を掲げるインドの
   ナレンドラ・モディ首相
が演説した。ただ、モディ氏はインド国内の成果を強調した。
 一方で、パキスタンを指す「テロ」については間接的な言及にとどめており、カーン氏の演説とは対極的な内容となった。

 カシミール地方のインド支配地域は、印政府によって8月初めに自治権が剥奪されている。
 これ以降、封鎖状態に置かれた。 
  

 カーン氏は、外出禁止令の解除後、現地の
   駐留治安部隊
が住民を攻撃する恐れがあると主張した。

 さらに、両国間で通常戦争が始まれば、何が起こっても不思議ではないと指摘した。
 ただ、隣国と比べて大きさが7分の1の国の場合、選択肢は降伏するか、あるいは死ぬまで自由のために戦うかのどちらかしかない」と表明した。

  
   
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