米中対立激化で漁夫の利を得れるかどうか

　ポンペオ米国務長官は27日、香港の自治が失われたとする米国としての判断を示し、トランプ大統領は28日、中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表することを明らかにした。

　米中両国は新型コロナの発生源や次世代通信規格５Gネットワーク、台湾問題、在米の中国人大学院生や研究者などの問題でも対立している。
　
　さらに、南シナ海での南沙諸島の軍事拠点化が進んでしまっており周辺国との軍事的緊張や企業の投資規制、記者の査証規制といった問題も解決する糸口さえつかめていない。
　
　１月に合意した米中第１段階貿易合意は一段と難しくなっている。

　もともと、トランプ大統領には11月に大統領選を控えｔえいる一方、2022年には習主席にとって３期目のかかる共産党大会が開催される予定だ。
　
　両首脳は新型コロナで打撃を受けた国民へのアピールを強めている途上にあり、米中が「新冷戦」状態に入ったかどうかを巡る議論は今後数カ月、活発化する見込みだ。

　ローウィー研究所（シドニー）の上級研究員で「中国共産党　支配者たちの秘密の世界」の著者
　　　リチャード・マクレガー氏
は、「米中には現在、出口車線はない。その理由は明白で、共にそれを望んでないからだ」と指摘した。
　
　米国は現在、強硬姿勢で中国に追い付きつつあると実感しており、こうした議論は大統領選挙の年でもあることから強まる一方だろう。
　
　一方、習主席の中国は後退はあり得ないことがあらかじめ決まってると説明した。
　
　
ひとこと
　
　米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
　そのため、前に進むしかない状況にある。
　
　こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
　
　一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
　これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
　まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
　
　戦後、連合国の占領によりＧＨＱが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
　
　武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
　また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
　
　　　　

利権網の本質

　フランスのマクロン大統領は26日、国内

　　　自動車産業

に対して「一連の大型支援策」を実施すると発表した。

　今年の支援計画に、80億ユーロ（約9400億円）が加えられることになる。

　　

　電気自動車（ＥＶ）購入で7000ユーロの補助金が支払われる。

　このほか、2025年までに年間100万台のＥＶもしくはハイブリッド車を生産できるよう

　　　生産能力の強化　など

の支援策が盛り込まれている。

　　

　フランス経済における自動車業界の重要性を強調したうえ

　　　新型コロナウイルス

の流行で業界が受けた打撃の深刻さを浮き彫りにした。

　　

　なお、自動車支援策はルメール経済・財務相が数週間前に約束していた業界支援策３本柱の一つ。

　フランスは既に観光業界向けに180億ユーロの支援策を明らかにしている。

　このほか、航空業界の救済にも動いている。

　フランスの自動車産業は40万人を雇用しており、自動車・部品工場は国内に約30カ所ある。

ひとこと

　フランスが第二次世界大戦後、ビシー政権支持のルノーの創業者からルノーを奪い

　　　ルノー公団

として、自動車の生産を継続させた。

　技術や生産ノウハウ、資本などが日産との事業提携でタダ同然で移された感がある。

　福島原発の冷却水を提供する発電機もフランスのモノが用いられており、爆発が起きなければ交換出来たのかどうか。

　あらゆる分野に戦勝国の権益が張り巡らされてしまっており、こうした利権の綱を切り除くことが急務だ。

　防衛分野も同じ構図だろう。

　　　

ＣＯＶＩＤ１９のワクチンが11月ないし12月までに配布

　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の

　　　アンソニー・ファウチ所長

は27日、ＣＮＮとのインタビューでＣＯＶＩＤ１９のワクチンが11月ないし12月までに配布できる状況になる可能性は「十分にある」と述べた。

　また、ヒドロキシクロロキンについて、ＣＯＶＩＤ１９の有効な治療薬でないことが科学的証拠で示されていると語った。

世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万5000人

　米国ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで
　　　新型コロナ感染
の拡大の中心地である米国の死者は公式の数字としては世界最多で10万人を突破したことが明らかになった。

　また、感染者数は27日、1.2％増加し169万人に達した。

　増加率はこの１週間の平均である1.4％を下回った。

　世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万5000人を上回った。

　　

英国 買い物客と従業員を守る指針を満たせば６月１日からの営業再開を認める

　英国のジョンソン首相は25日の定例記者会見で

　　　新型コロナ

の感染拡大に伴い停止していたイングランドの

　　　屋外マーケット

　　　自動車ショールーム

の営業について、買い物客と従業員を守る指針を満たせば６月１日からの再開を認めると発表した。

　　　

K防疫の優秀さの本質がこれだ！！

　韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを宣伝工作を行った韓国で確認された
　　　新型コロナウイルス
の感染者は現地時間28日午前０時（日本時間同）時点で計１万1344人となり、24時間で79人増加した。
　
　新たに確認された感染件数は４月５日（81件）以来の多さで「K防疫」の本質を明らかにしたともいえる。
　
　富川市にあるクーパンの物流センターでの集団感染に関連する件数は累計82件に増えた。

　この感染拡大を受けた韓国政府はソウル首都圏で公共の博物館や公園、ギャラリーを一時的に閉鎖すると発表した。
　
　状況が悪化すれば、一段と強力な社会的距離の措置導入を検討するかもしれないと説明した。
　学校再開の予定に変更はないという。

　　

　　　

ひとこと

　物流センターでの集団感染が明らかになったとほぼ同時期に反日韓国の文政権は韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを世界にアピールする宣伝工作を行っていた。

　　　

一国二制度を守る意思は中国共産主義国家にはない

　ポンペオ米国務長官は27日、香港が
　　　中国から高度な自治
を維持しているとは断言できないと批判する声明を発表した。
　
　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。

　米国では昨年、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法」が成立し、ポンペオ長官の発表は同法に基づいて行われた。
　
　

　　　

「国家安全法」を制定する方針を採択

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港に対する統制強化を目的に
　　　「国家安全法」
を制定する方針を採択した。

　香港の基本的自由を制限すると民主派が主張しているこの措置に対し、トランプ米大統領は導入をやめるよう中国に求めていた。

　なお、採決は賛成2878票、反対１票、棄権６票だった。
　全人代はこの日閉幕し、李克強首相が記者会見した。

　会見では中国当局が今後数カ月をかけ、中国共産党が支配している政府転覆や分離、テロ、外国の介入などを禁じる法の詳細を策定すると主張した。

　また、香港の立法会（議会）を通さない法制定の動きは民主派活動家や野党議員を警戒させ
　　　抗議行動が激化
するリスクがある。

ひとこと

　共産主義の本質を示すものであり、国民の自由は共産主義体制の維持のためにはあらゆる手段を講じて潰すというもので、そこには自由といった思想は無い。

　そのため、一党独裁しか認めない。

　共産主義に対抗する勢力の存在は全てテロリストの活動ということにつながっており、政権奪取の目的のために一時的妥協をしたとしても、政権奪取後は全てを剥奪してきた。

　その典型例は旧ソ連や中国などで実行された粛清で、武装革命時に梃として使った活動家の多くは国家反逆罪として有無を言わせず即決で銃殺刑などで皆殺しになっている。

　これは英国からの返還時の条件を破棄することを明らかにしたものだ。