中東の緊張が激化する可能性が高まり金が大幅上昇

　NY時間、金相場はイランからミサイル攻撃を受けたとイスラエル軍が発表したことを受け、中東の緊張が激化する可能性が意識され、反発した。

　スポット価格は一時1.5％高。逃避資産として買われた。

　金スポットはニューヨーク時間、0.9％高の１オンス＝2658.78ドル。
　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は
　　　１オンス＝2690.30ドル
と前日比＋30.90ドル（1.2％）高で引けた。　　

　
　

中東リスクに影響される日本 NY時間、値が振れるも終値で円は対ドルでほぼ変わらず

　NY時間、円は対ドルでほぼ変わらずで引けた。
　ニューヨーク時間の午前中には、イランがイスラエルへのミサイル攻撃を準備中との報道に反応して一時142円98銭まで上げたが、その後は前日の終値を挟んでもみ合う展開となった。

　三村淳財務官は１日、為替相場の「無秩序な動きや過度な変動は望ましくない」と述べ、そうした動きを念頭に「必要があると思えば必要な行動をしなければいけない」との考えを示した。

　　
　　

ひとこと

　ゆでガエル状態のまま放置した円売りを元に戻す流れを加速させるべきだろう。

　インフレが中東市場での混乱拡大でスタグフレーションになりかねず、輸出産業手動から国内需要の拡大などに経済政策を転換すべきだろう。

　　　

米国の東海岸とメキシコ湾の主要港で港湾労働者がストライキ入り経済的損失は１日当たり38億ドル（約5460億円）以上

　米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての

　　　主要港で港湾労働者がストライキ入り
したことを巡っても、コンテナ貨物の主要港で作業停止が長引けば、それだけ経済的損失も大きくなるといった懸念が広がっている。

　ＪＰモルガン・チェースではストによる経済的損失は１日当たり38億ドル（約5460億円）から45億ドルに上ると、試算している。

　　

米経済統計は強弱まちまちでインフレ対応は意見が分かれる

　米国の求人件数は８月に増加し、３カ月ぶり高水準となった。

　労働需要の減速を示す他の指標と相反する内容となった。
　前月も上方修正された。
　一方で供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は、受注の低迷や雇用活動の低下を反映して、６カ月連続で活動縮小を示し、エコノミストの予想中央値を下回った。

　仕入価格指数は2023年５月以来の大幅な下げを記録し、今年初めて縮小の水準となった。

　
　　　

安倍派など代議士等で裏金問題のある者は公認する必要はない。

　助言会社アジア・グループ（ＴＡＧ）で日本担当アソシエートを務める
　　　西村凜太郎氏
は、林官房長官の続投は継続性を示す兆候の一つだと指摘した上で、石破氏の課題は閣僚や党の重要ポストから外した右派議員の動きを制御することだと語った。
　敵対視し続ければ、あらゆる手を尽くして石破氏の政策を遅らせたり、骨抜きにしようとしたりする恐れがあるとの見方を示した。
　　
　
ひとこと
　エセ右翼とも言える代議士の発言が、国政を停滞させかねず、米国の政権からも大きな猜疑心を産みかねない状況となり、早期の選挙は必要であり、裏金問題のある安倍派の代議士を自民党公認とする必要はない。

　　　

大型台風が台湾に接近、2.5兆ドル規模の台湾株式市場は２日休場

　強風と大雨を伴う大型台風18号の接近を控えた台湾では、２兆5000億ドル（約360兆円）規模の株式市場が休場になる。

　台湾証券取引所の発表によると、２日は株式と通貨、債券の取引が停止される。
　主要工業都市の高雄市を含む南部や東部ではすでに１日の段階で学校が休校となり、オフィスも閉鎖されている。

　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は島内の全施設で台風警戒態勢に入ったことを電子メールで発表した。
　なお、アップルやエヌビディアから半導体製造を受託する同社は、操業に有意な影響はないとみていると述べた。

　　

 　　

ＦＯＭＣ「漸進的」金利引き下げに戻るべき

　米国セントルイス地区連銀の

　　　ムサレム総裁
は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米経済が金融緩和に「非常に活発」に反応し、需要がかき立てられることで、インフレ率を２％に抑えるという連邦準備制度のミッションが長引く恐れがあると認識を示した。
　
　今月の会合で通常より大幅な0.5ポイントの利下げを決定したことを受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「漸進的」な金利引き下げに戻るべきだと語った。

　「私にとってそれは現時点でブレーキを緩めることだ。政策を徐々に景気抑制的でない状態にするということだ」と述べた。
　今月公表されたＦＯＭＣ参加者のドット・プロット（金利予測分布図）によれば、ムサレム氏は、0.25ポイント１回を上回る年内の利下げを想定している。

　今年のＦＯＭＣで同氏は投票権を持たない。

　　
　　　　

ＦＲＢ議長講演と雇用統計に注目 米国金融当局の大幅利下げが11月に再びあり得るかどうか

　今週はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９月30日、

　　　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）
の会議で講演する予定だ。
　このほか、９月の米雇用統計も発表される。
　米連邦準備制度の政策担当者らが11月に再び大幅利下げを決定する意欲があるかどうかより明確になると期待される。

　10月４日公表の雇用統計では、堅調だが減速傾向にある労働市場の状況が示される見通しだ。

　ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によると、９月の非農業部門雇用者数は14万6000人の増加が見込まれる。
　これは８月とほぼ同じペースであり、３カ月平均では2019年半ば以降で最も低い伸びに近い。

　失業率は4.2％、平均時給の前年同月比上昇率は3.8％といずれも８月から横ばいとなりそうだ。

　10月１日に発表される８月の求人件数は、21年初め以降の最低水準近くにとどまる見込み。
　労働需要の減速度合いを判断するため、エコノミストは
　　　離職率やレイオフの数字
にも注目するだろう。

　　

強硬貫くイスラエルは「レッドライン」意に介さず暴走 イランの出方が焦点

　イスラエルは長年、親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害する機会をうかがってきた。

　そして27日、レバノンの首都ベイルートへの空爆でそれを実行に移した。

　非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で語ったイスラエル高官によれば、同国情報機関は最近、ナスララ師が拠点を移す計画であることを知ったため、攻撃の機会は閉ざされることになりかねない状況を問題視した。
　ネタニヤフ首相は27日、滞在するニューヨークのホテルの部屋から攻撃命令を下した。
　国連総会の一般討論演説でイスラエルがレバノンでの即時交戦停止案を拒否する数時間前のことだった。

　交戦停止案を主導していた米国政府がイスラエルから通知を受けたのも攻撃の直前だった。
　ナスララ師を殺害した今回の空爆の前にイスラエルは、レバノン各地でポケベルなどの通信機器を一斉に爆発させたほか、激しい空爆を実施するなどなりふり構わずの暴走行為が起きていた。
　イランの代理勢力の筆頭格であるヒズボラは弱体化し、指導者も失っており統制が取れず交渉もできない状況となり、問題の拡大が逆に懸念されている。　　

　国連総会では世界の指導者が、中東での全面戦争のリスクを回避するよう訴えてきたがイスラエルは、イランとヒズボラが長らく「レッドライン」としていた一線を越えた攻撃に踏み切っており、国際社会の呼び掛けとは正反対のことを行って、世界秩序に対しても喧嘩を売った形だ。

　一方でイランの最高指導者ハメネイ師の当初の反応からは、イラン側に事態のエスカレートを焦っている様子はない。
　また、イランのペゼシュキアン大統領も、イスラエルに対する直接かつ即時の攻撃を言明するには至っていない。
　24日の国連総会での演説も、イスラエルによる軍事行動を非難しつつ、その口調は比較的抑えたトーンだった。

　米政府の内情に詳しい関係者によると、イランが事態を急速に深刻化させる方向に突き進む公算は小さいと米国は判断している。
　その背景には、４月にイランがイスラエルに対して行ったミサイルや無人機での攻撃では思うような効果があげられず、今や貴重な戦力であるヒズボラが弱体化したことがあるという。
　センシティブな内容だとして匿名を条件に話した同関係者は、力を削がれたヒズボラもイランも選択肢は非常に限られていると語った。

　ネタニヤフ首相は28日のテレビ演説で「ナスララ師の殺害はイスラエル北部の住民を無事に帰還させるという目標達成の必要条件だ」と主張した。
　その上で「今後数日中にわれわれは重大な試練に直面するだろう」と述べ、国民に報復への警戒を呼び掛けた。

　匿名を条件に語ったイスラエル政府関係者２人が語ったところによると、ヒズボラはまだ強力な軍事力と多数のミサイルを有しているものの、指導者が不在となって危機に陥っている。
　それでもイスラエル軍は報復攻撃に備えた態勢を整えており、レバノンでの地上作戦の可能性にも備えている。

　米政府の考えに詳しい関係者は、指導者を失ったヒズボラがどのような反応を示すか予想するのは難しいが、報復を狙っているのは明らかだと指摘した。
　今回のイスラエルの攻撃によって米国が働き掛けている交戦停止案の取り組みは複雑化したとし、全面戦争に向かう誤算のリスクは高まっていると述べた。

　　
　　
ひとこと
　テロリストが建国したイスラエルの本質が出ている。

オーストリア下院選で極右・自由党が第１党の勢い

　オーストリアで29日、国民議会（下院、183議席）選挙が投開票された。

　極右・自由党が第１党となる見通しとなった。
　同党を率いるキクル党首は、新たな連立政権について交渉を開始すると表明した。

　ほぼ３分の２の開票が済んだ段階で公共放送のオーストリア放送（ＯＲＦ）が推計したところによれば、自由党の得票率は約29％だった。
　ネハンマー首相の中道右派、国民党が26％、社民党は21％と拮抗した状況となっている。

　　

８月の鉱工業生産指数が前月比3.3％低下と２カ月ぶりのマイナスとなった。

　経済産業省は30日、８月の鉱工業生産指数が前月比3.3％低下と２カ月ぶりのマイナスとなったことを発表した。

　基調判断は「生産は一進一退で推移している」に据え置かれた。

　市場予想は0.5％低下だった。

　低下業種：自動車、電気・情報通信機械、生産用機械など12業種
　上昇業種：輸送機械（除く自動車）、電子部品・デバイス、化学（除く無機・有機化学・医薬品）の３業種
　　

　　　　

米経済が直面してきた最大の難題は、実際のところ高い短期金利

　ＢＭＯウェルス・マネジメントの

　　　ユンユ・マ最高投資責任者（ＣＩＯ）
は「米経済が直面してきた最大の難題は、実際のところ高い短期金利だ。われわれは既にリスク資産と米株に積極的に投資配分を傾けてきた。後退するようなことがあれば、それを増やすことさえ検討するだろう」と説明した。

　　

　　　　

長期政権時の弊害の修正が急務 歪んだ質の悪い代議士や官僚等は早急な淘汰が国益には必要 報道番組に出演した石破氏が10月衆院解散・総選挙の可能性を否定しなかったのは当然のこと

　自民党の石破茂新総裁は29日朝、報道番組に立て続けに出演し、衆議院の早期解散の意向を示した。

　また、10月解散・投開票の可能性も否定しなかった。

　27日の党総裁選挙で新総裁に選出された石破氏は、29日のフジテレビの「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で衆院の解散総選挙について
　　　国民に判断してもらう材料
を整えた上で、新政権の信を問うのは「早ければ早い方がいい」と述べた。
　続けて出演したＮＨＫの「日曜討論」で、10月中の解散総選挙、投開票もあり得るかと問われ「いろんな可能性は否定しない」と応じた。

　フジテレビの番組で、石破氏は金融政策について、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと言及した。
　当局が判断することなので政府があれこれ言うことではないと前置きした上で「まだデフレが脱却できたとは断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と、早期の追加利上げに慎重ともとれる姿勢を示した。

　岸田政権が「資産運用立国」を掲げて進めてきた
　　　個人投資の促進策
については「貯蓄から投資への流れは決して止めてはならない」と力説した。
　新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などをこれからも支援すると表明した。
　一方で、石破氏の新総裁選出を受けて株式市場の下落や円高に振れた市場の反応を受けても、これまでの経済関連の主張を変えることはしないと述べた。

　また、石破氏が財政出動に消極的とされてきたとの問いかけに対し、民間需要が少ないときは「機動的な財政出動」が必要との考えを示した。

　中国・深圳で襲われた日本人男児が死亡した事案については「政治問題化をしようとは全く思っていない」と言及した。
　一方で、６月にも中国国内で日本人母子が切りつけられる事案があったにもかかわらず、その事案も含めた動機など真相究明が伝わってこないことに強い不満を表明した。
　ＮＨＫの番組では、中国側に日本として「断じて看過しがたいとはこれからも申し上げていく」と述べた。

　29日付産経新聞朝刊は、石破氏が９日にも衆院を解散し、10月15日公示・27日投開票の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入ったことを党関係者が明らかにしたと報じた。

　　
　　
ひとこと
　マスコミは歪んだ思考が多すぎ、国益を考えず海外勢力の工作になってしまった社員が跋扈しているような状況を問題視する必要がある。
　視聴率や宣伝料など特定の勢力の影響を受けることで地位を上げて暴走行為に加担するなどの問題行動も突然糾弾されて修正されるが、そもそも、こうした輩を排除するシステムづくりがマスコミには必要だろう。
　歪んでしまった代議士が跋扈している現状の修正は与野党ともに必要であり、現職の国会議員の半数以上を取り替えるような意欲ある県議・市議等からの出馬が必要だろう。

石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は一時６％下落

　自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明け30日の取引で下落する可能性が高い。

　日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。

　27日の石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時６％下落した。

　決選投票の結果判明に先立ち、利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相が勝利するとの観測が広がる中で、日経平均株価は2.3％高で27日の取引を終えていた。

　アナリストによると、石破次期首相の政策がより明確になるまでは、株式相場は短期的に大きな変動に見舞われそうだ。
　石破氏の勝利を受け、円相場は急上昇した。
　円高は輸出企業にとって足かせとなる一方、金利上昇に伴う増益期待から銀行には追い風となる公算が大きい。
　日本の軍事力強化を目指す石破氏の方針は、防衛セクターへの恩恵が期待されると一部のアナリストは指摘する。

　石破氏は日銀の独立性と金融正常化の軌道を原則として支持する立場だが、デフレ脱却の必要性も同時に訴えてきた。

　29日に出演したフジテレビの番組「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」では、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと明らかにした。
　当局が判断することと前置きしながらも、「デフレが脱却できたと断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べ、金融政治介入を繰り返してきたこれまでの忖度政治とは一線を画する金融行政の適正化とも取れる発言を行った。

　　
　　　

選挙や景気巡る懸念な広がる中厳しい９月乗り切った米国株だが、10月も上昇の動き？

　米国株式市場は、１年で最も厳しいと言われる時期を日本銀行が低金利政策を維持したことで、インフレ要素を打ち消すことなどもあり乗り切った。

　逆に、日本経済は米国経済の犠牲となり、輸入物価の上昇で原料や穀物などの価格上昇が止まらず国民の資産の劣化が続いた。
　
　接戦となっている米大統領選や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策転換、米経済のリセッション懸念をよそに、投資家は10月も相場が上昇を続けるとみている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで前週まで３週続伸し、７−９月（第３四半期）はこれまで5.1％高となっている。　
　このままいけば１−９月期の上昇率は1997年以来最大となる。
　また同指数の時価総額は初めて50兆ドル（約7110兆円）を超えてきていた。
　そして興味深いことに、これら全てが９月という、歴史的に見て株式市場にとって最悪の月に起きた背景を考えることが必要だろう。

　この上昇の大半は、これまで長期にわたり多くの成長をもたらしてきた
　　　大手ハイテク企業の恩恵
を受けることなくもたらされた。
　実際のところ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は第３四半期に1.7％高にとどまった。
　一方で、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数は９％近く上げている。　
　ＦＯＭＣが利下げによりソフトランディングを達成するという期待感に後押しされる形で、相場の上昇が幅広いものになっていることを意味しており、欧米の投資銀行が意図的に引き上げてきたテーマの終焉で莫大な資産を懐に入れ込み、次なるテーマを模索すべき、投資資金の広がりを促している状況にある。
　特に、日銀の異次元の金融政策で安価に利用できた日本国民の資産が円安に伴い、日本企業の株式も囲い込みにあり、相互持ち合いにある企業や内部留保を増やしてきた企業、海外資産を増やした企業等への投資拡大から、円高にギヤを切り替えさせることで利益の草刈り場を作り出してしまった。
　これも愚かな政治が小泉政権の規制緩和行政改革などといた外圧に抵抗力をなくしてしまった状況から事業仕分け、民間最優先などを旗頭にした野党政権など国益を害する行為をマスコミを使った情報操作で多数の国民の思考劣化を誘い、意識しなければ気が付かないような思考を植え付けてきたことが背景となっている。
　特に、パブロフの犬の如き反射的に対応するクイズ番組や同調的な発言を組み込んだ偏向報道がクリ消し流れていることも意識すべき問題だろう。

　ここから先に問題となるのは、この米国株式の上昇を10月中、さらには年末にかけて継続できるのか、もし継続できるとすれば、どのような展開になるのかということがある。
　ポジショニングのデータによると、トレーダーや投資家は今夏の初めにはディフェンシブな姿勢だったが、その後はヘッジに動くほどは懸念していないという

　懸念すべき理由としてはＦＯＭＣは、急速なインフレと積極利上げを経て、現在はソフトランディングを達成しようと努めているがそうした試みが成功することはまれなことだ。
　さらに、ニューヨーク地区連銀によると、向こう12カ月にリセッションに陥る確率は依然高いままとなっている。