フランスのパン店が悲鳴 「バター危機」が勃発し90％超の値上がり！！

　フランスのパン製造業者らは13日

　　　バター価格

が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。

　バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込んだことが背景。

　一方では、国内外で需要が高まっていることも原因とみられる。

　パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体の

　　　ファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長

によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。

　フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占めている。

　カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明した。

　現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ（約84億円）の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

　製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。

　実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がりインフレ感が増す。

　ただ、フランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。

　欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。

　

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助成金制度の問題点

　国の雇用助成金をめぐっては、中小企業に申請手続きをアドバイスする

　　　コンサルタント業者

からの勧誘が激しくなっているという。

　全国社会保険労務士会連合会の調査では、企業にファクスで営業をかける業者が２０１４年度は３社、１５年度は５社確認できた。

　それが１６年度は２１社に急増したという。

　助成金の申請は、社会保険労務士でなければできないと社労士法に定められている。

　連合会によると、コンサル業者に相談した企業が、雇用実態などを偽るようコンサルタント業者等に助言され、結果的に不正受給となるケースが見られたという。

　連合会は今月から、全国の社労士に、こうした勧誘に注意するよう顧客に伝えるよう要請している。

　経営難の企業向けの雇用調整助成金は、直近３カ月の売上高などの月平均が前年同期比で１０％以上減ったことなどが要件となっている。

　不正受給が後を絶たず、１３〜１５年度は総額約５４億３千万円にのぼり、うち４割超が返還されていないことが厚生労働省の調査で明らかになっている。

　

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16年の石炭生産は過去最大の落ち込みを記録

　英国の大手資源会社ＢＰがまとめた

　　　世界エネルギー動向の年次調査

によると、2016年の石炭生産は過去最大の落ち込みを記録した。

　エネルギー消費世界１位の中国の石炭消費量はここ６年で最低、米国の消費は４年連続で減少した。

　エネルギー源としてかつて世界に急速に広まりながら、現在は最も汚染につながる燃料となった石炭は、今やパリ協定の目標達成に向けて動き出そうとする国や企業の標的になっているという。

　ＢＰによれば昨年の世界石炭消費量は1.7％減だった。

　なお、2005ー15年は年平均で1.9％増加していた。

　世界の石炭消費の約半分を占める中国の消費量は16年に1.6％減、それ以前の11年間は年平均で3.7％増えていた。　

　

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債券取引市場には３月時点で、先行き２％を上回るようなインフレをかなり織り込んでいたが、今は？

　ソシエテ・ジェネラルの米国担当チーフエコノミスト
　　　スティーブン・ギャラハー氏
は債券取引市場は３月時点で、先行き２％を上回るようなインフレをかなり織り込んでいた。
　
　しかし、今ではそうするのが難しくなっているとコメントした。

　なお、世界的に物価上昇がわずかで利回りが低い状況では、米国債は極めて魅力的な商品となると語った。

　多額の資金が米国債市場に流入しているのはそれほど意外ではない。
　こうした事情に詳しい関係者によれば、中国は今年に入って米国債の購入を再開した。
　
　人民元相場が安定して適当な状況なら、買い入れを増やす用意があるという。

　

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THAAD問題を重点的に協議

　　
　米国務省の
　　　トーマス・シャノン政務次官
は13−15日に韓国を訪問し、韓国側と首脳会談の議題などを調整し
　　　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題
を重点的に協議すると伝えられている。
　
　シャノン氏は北朝鮮対応について話し合うために12−15日に日本と韓国を相次いで訪問する。
　
　韓国政府の消息筋の話として、シャノン氏の韓国での日程が日本より長いとして「米国はTHAAD配備を北朝鮮対応の一環と考えているため、THAADに関して多くの話題が出るだろう」と述べた。

　

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サウジなど カタールに拠点を置くとされる個人や組織をテロリストに指定して締め付け。

　イスラム教スンニ派で18世紀に起きた原理主義的な思考の宗派ワッハーブ派を建国時に取り入れた専制君主の宗教国家サウジアラビアやエジプトを含むアラブ諸国は

　　　「テロ支援」

　　　イランとの融和

を理由にカタールとの外交関係を断交に踏み切った。

　サウジなどはカタールに拠点を置くとされる個人や組織をテロリストに指定して締め付けを図る。

　これに対し、カタールは「事実無根。決して降伏しない」（ムハンマド外相）と反発した。

　そのため、アラブ諸国が目指す「イラン包囲網」にも亀裂が生まれている。

　カタールと断交した国は中東、アフリカなどの９カ国の及ぶが、潤沢な原油生産の資金を背景に融資や投資などを行っているサウジが強く働き掛けたことが背景となり、アラブとの友好を重視した動きが見られる。

　そもそも、断交の引き金となったカタール首長発言が「イランと敵対するのは賢明でない」とするについて、同政府は７日、「サイバー攻撃による偽ニュース」と断定したことを明らかにしている。

　それでも、収拾に向かう兆しは全くない。

　ＯＰＥＣ加盟国のカタールだが

　　　潤沢な天然ガス収入

を基に、カタールが中東で独自外交を進めることが主導権を握りたいサウジなどアラブ諸国の表向きの不信感を増幅させ、ムスリム同胞団やハマスなどのイスラム組織への支援疑念も晴れないといった構図を持ちだしているためだ。

　このため、各国はカタールとの陸海空の往来を停止し、地続きのサウジは国境を封鎖した。

　ヒトやモノの行き来を止める「兵糧攻め」で、カタールの独自外交を抑制するように圧力を加えて軟化を促したい考えが背景にある。

　イランからの報道では、カタールはペルシャ湾を挟んで向き合うイランから、食料空輸の受け入れを開始した。

　アラブ諸国の思惑とは裏腹に、関係縮小に追い込むはずのイランとの接近を招く結果となってしまった。

　　

ひとこと

　「テロ支援」という名目だが、サウジの王族等が支援して資金や武器を提供したのがアルカイダであり、ＩＳだとも言われている。

　イエメンへの攻撃なども同様の背景が見え隠れしており、所詮は石油利権と天然ガスというＯＰＥＣの生産抑制が効かない部分との利害調整が上手くいっていないだけの話だろう。

　視点を変えれば、欧州連合の統一通貨であるユーロの価値を揺れ動かしたギリシャの経済危機もイランの核開発で経済制裁したことが大きな背景にある。

　ギリシャは海運国家であり、船舶が輸送する荷の多くがイランとの通商関係によるものであった。

　イランへの経済制裁はギリシャ経済に深刻なリスクとなって影響したのが背景だ。

　ＯＰＥＣ加盟国でサウジと対抗して発言力があったイランがパーレビ体制崩壊以降において、石油ショックが発生するなどその地位を無くしてしまった。

　イラン産原油の穴を埋めたのがサウジの原油であり、イランへの経済制裁が解除されれば、サウジがイランから奪い取ったともいえる利権がなくなる可能性がある。

　また、地球温暖化の問題から天然ガスへの利用促進などへの転換からも天然ガスの産出国であるカタールの利権がサウジと競合する関係にある。

　こうした利害関係の問題も大きく影響しており、単純に解決される可能性などないのが現実だろう。

　軍産複合体制の米国は兵器や弾薬等をサウジに売り渡す契約をしており、当然米国政府はサウジを支援するのも経済的な背景がある。

　ロシアはイランやシリアへの肩入れがあり、中国も同様の姿勢が見られる。

　軍事的な分野と経済的な分野は表裏一体であり、民間と政治的な分野を分けるなどといった思考は欧米、ロシア、中国などにはそもそも存在していない。

　こうした思考がある日本の一部の経済人は余りにも甘い考えである。

　

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米政権の制裁圧力を「危険千万な挑発的妄動だ」と強く非難？

　北朝鮮政府系メディアの朝鮮中央通信によると、北朝鮮の

　　　朝鮮アジア太平洋平和委員会

の報道官は１０日、米国の大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権の制裁圧力を「危険千万な挑発的妄動だ」と強く非難する声明を発表したと伝えた。

　また、こうした制裁圧力に対して「超強硬対応措置」で応じると警告したという。

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射や新たな核実験を指している可能性もある。

　声明では、米国の制裁と軍事的圧力の度合いが高くなるほど、北朝鮮は、ホワイトハウスが想像できない

　　　超強硬対応措置

で、はるかに強い圧力と苦痛を米国に与えるだろうと恫喝した。

　米国本土とアジア太平洋作戦地域は、既にわれわれの核戦力の攻撃圏内にあると主張した。

　北朝鮮の最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の地点で多発的、連発的に発射できるよう、準備ができていると威嚇した。

ひとこと

　共産主義者が主張する「平和」という意味の真実を表すものであり、狂った共産主義の独裁者が支配する北朝鮮の実態を明らかにしたものだ。

　思い通りにならなければ何でもするというのが彼らの主張する「平和」というものであり、中国やソ連、カンボジアのポルポト政権も同様の姿勢であった。

　そのため、政治闘争で敗北すれば平和を見だしたものとしての扱いを受け、多くが粛清されて物言わぬ状況に追い込まれてしまっている。

　蒋介石の国民革命軍による「漢奸」と見なした中国人への虐殺行為や毛沢東による土地や財産収奪時の抵抗者への見せしめ的な取り扱いも同じだ。

　北朝鮮が保有するＡＢＣ兵器の使用で日本が狙われれば、100万人単位で被害が発生する可能性が指摘されている。

　核兵器も核反応におる爆発被害だけではなく、核物質の散布攻撃への対処も必要だろう。

　北朝鮮を支援する日本の野党政治家等の思惑が背景となり、専守防衛の意味を論じるが姿勢が強すぎ、迫る危険を回避する軍事行動が抑制されている。

　国民の生命と財産を守るための自衛隊であれば、リスク回避の先制攻撃の権限を与えるべきだ。

　尼港事件を知る必要があるだろう。

　

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過去の貢献不足分も何らかの形で負担すべきだと主張

　　米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は９日、ホワイトハウスでルーマニアの
　　　ヨハニス大統領
と会談後、共同記者会見で
　　　欧州駐留米軍
については「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のためにいる」と指摘し、ＮＡＴＯによる集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約第５条を「順守する」と明言した。　
　
　また、国防支出がＮＡＴＯの目標に満たない加盟国に言及し
　　　過去の貢献不足分
も何らかの形で負担すべきだと主張した。

　米国の歴代政権は大統領本人が第５条を守ると明言し、トランプ政権の閣僚

　　　ペンス副大統領

　　　マティス国防長官

は順守を確約していた。
　
　しかし、トランプ氏自身は５月の
　　　ＮＡＴＯ首脳会議
でも第５条に関する直接の言及を避けており、同盟国を防衛する米国の意思を疑問視する声も上がっていた。

　また、トランプ氏は会見で、国防支出が足りない加盟国について「長年にわたり負担すべき額を払っていない」と強調した。
　
　首脳会議の際に　「過去の分はどうするのか。一部なり全額なりを払うべきではないかと主張した」と述べた。

　

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