2018年07月10日

米国による6日からの追加関税措置に対し、中国はやむなく報復関税措置を実施


   
 中国商務部の報道官は9日、記者会見で
   米中貿易摩擦
による影響を緩和する取り組みとして

 一、各企業に対する影響の評価を続ける。
 二、報復関税で得た税収は、主に関連企業や従業員の損失補填に使う。
 三、大豆、豆かすなどの
      農産物
   や水産物、自動車について、他の国や地域からの輸入を増やすように企業を支援する。
 四、国務院が先月15日に発表した
      外資の積極的かつ有効な利用
   と質の高い経済成長を促す意見を早期に実行し
      企業の合法的権益
   を守り、より良い投資環境を作り上げる。

といった政策について説明した。



    
   
 米国による6日からの追加関税措置に対し、中国はやむなく報復関税措置を実施していることを明らかにし、対象商品を定める際に、中国はそれらの代替性や貿易投資に及ぼす総合的な影響を充分に考慮したと述べた。
 
 また、報道官は、「これらの政策の実行方法を整えており、各界からの意見や提案を歓迎する」と示した。


  
 



  
   
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2018年07月09日

期待が失望に変わる



 北朝鮮は7日夜、非核化などを巡る米国との協議での米国側の態度を非難する
   外務省報道官談話
を発表したが、北朝鮮住民が接する内部向けメディアでは談話発表を報じていない。
 
 この談話を通じ、6日から2日間にわたり平壌で行われた
   ポンペオ米国務長官
と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の側近
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
の協議で「米側の態度と立場は実に遺憾だった」と反発して見せた。
 
 また、「米国側が一方的で強盗的に非核化要求を持ち出し、(朝鮮戦争の)終戦宣言問題は後回しにしようとした」主張した。
  
  
 朝鮮中央通信が同談話を報じたが、同通信は対外向けメディアであり、北朝鮮住民は報道内容に接することができない。
 
 内部向けメディアの朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は談話について報じておらず、ポンペオ氏が7日に平壌を出発したことを8日午前に伝えたのみだ。
 
 情報戦略として対米交渉力を高めるため、談話を外部向けに発表することで、米国に対し強硬な態度を示したが、国内では
   米国との関係改善の雰囲気を強調する狙い
があるとみられ二律背反の情報統制が行われている。


    
 北朝鮮国内の経済の破たんは軍部の紀律のゆるみなどを見ればいつクーデターが起きてもおかしくない状況であり、経済回復への期待感を醸成したため、失望感が国内に伝われば大きな反発が一斉に起きるのを懸念しているのだろう。
 
 シンガポールでの会談の帰路、飛行機の提供など中国政府へのお礼や会談に関する情報などをつたえるために立ち寄ることもなく、帰国後に中国を訪問しているのをどう判断するかだ。
 
 軍部への睨みだけではなく、反発する可能性が高い地方軍区へのアピールを優先する必要があったのだろう。
 
 ただ、視察が中国との国境に展開している軍区に多くが割かれており、これも脱出ルートの確保のためお土産を渡すためだろう。
 
  

 

   


      
   
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一番中国人が好きであろう「日本のソウルフード」とは?

  
   
 中国メディアの今日頭条は6日、記事で地球上で一番中国人が好きであろう「日本のソウルフード」とは、大阪名物として知られるたこ焼きだとする記事を掲載した。

 この記事では、「たこ焼きの起源は大阪にある。主な材料はタコ、小麦粉、削り節、青のり、マヨネーズ、ソースだ。一年四季を通じて多くの人に愛されているスナックフードだ」と伝えた。

 また、たこ焼きの歴史は大正時代までさかのぼるもので、パリッとした外側とトロっとした中身の食感が独特で、しかも値段も手ごろなことから今や日本では誰もが愛するソウルフードの地位を獲得していると続けた。
   
 
 たこ焼きは日本から飛び出して東南アジア各地でも流行するようになったと説明している。


 作り方について記事は、「非常にシンプルだ。小麦粉を溶いて作った糊状の生地をたこ焼き用の鉄板に流し込み、そこに新鮮なタコのぶつ切りを入れて焼く。そして、生地が固まり始めたころ合いを見てくるりとひっくり返しさらに焼く。全体が黄金色になったら焼き上がりだ」と紹介した。
 この日本人のソウルフードが中国に伝わると、あっという間に人気が沸騰、今や街の至るところでその姿を見かけるようになっているという。
 
 都市に生活している人であれば必ず1度は食べたことがあるとし、人数を考えれば、世界のなかで最もたこ焼きを好んで食べるのわれわれ中国人ということになると結んでいる。


 
 
  
   

    
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2018年07月08日

関税引き上げは愚策


 米国のジョージ・W・ブッシュ政権が2002年に輸入する
   鉄鋼製品の関税
を引き上げたことで、米国の雇用は約20万人失われ、40億ドルの賃金が失われた。
 
 また、09年、オバマ政権が中国から輸入する
   タイヤの関税
を引き上げた際は、米国の雇用約2500人が失われ、米国の消費者の支出が11億ドル増えている。
 
 
 これまで、関税をめぐる一方的な措置が成功したことは、米国史上一度もないどころか、就職が落ち込むなどの不利な結果を招くだけだ。 
 単純に米国内で経済的な問題が生じるだけではなく、米国が関税引き上げ措置に対して、主要な貿易取引先の国々も報復措置で応じることとなり、米国企業、農家、消費者の損失はさらに増えると見られている。
 
 
 米国全国対外貿易評議会の統計では、現在、米国の主要貿易パートナーの米国製製品に対する追加関税は総額約900億ドル規模まで膨らむ見込み。
 
 このような報復措置により、米国の輸出業者はさらに損失を被り、米国の数百万人の雇用が脅かされることとなり、米国経済全体に悪影響を及ぼすのは必至だ。
 
  
 欧州連合(EU)が米国製バイクに対する報復追加関税を適用する動きになる前に、米国の製造業において代表的な存在の
   「ハーレーダビッドソン」
は最近、一部の生産を海外に移すと発表した。
  
   
 
 

   
  
    


    
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2018年07月07日

原油価格を巡る舌戦が続く中で、トランプ米大統領にイランが新たな挑発。



 石油輸出国機構(OPEC)の
   カゼンプール・アルデビリ理事
     (Hossein Kazempour Ardebili イラン)
はイラン石油省傘下のシャナ通信を通じ、トランプ氏のツイートが原油価格を少なくとも10ドル押し上げたと指摘した。 
   
 また、「ツイートをやめていただきたい。そうしないと、原油価格はさらに上昇する!」と警告した。(関連情報
  
 
 トランプ氏は4日、米国内のガソリン価格引き下げにOPEC諸国が「ほとんど役に立っていない。それどころか、価格を押し上げている」とツイッターで非難した。(関連情報
 
 
 ゴールドマン・サックス・グループはサウジアラビアなどの増産にもかかわらず、ベネズエラやイランなどの供給不安から原油価格は上昇する公算が大きいとみている。
 
 
 
  

  

   
   
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大量の米国産大豆を積んた貨物船1隻が課税発動前に到達できず。


 
 貿易戦争勃発のなか、関税措置の直撃を受ける発効日に向け、大量の米国産大豆を積んた貨物船1隻が中国北部に向かって急行していた。
 中国政府が対抗措置として実施することを明らかにしていた輸入関税が課される前に到着するという時刻に間に合わなかった。


 中国外務省は6日午後、北京での記者会見で、米国による中国からの輸入品への
   追加関税発動
を受けて、米製品に対する報復関税を発動したと説明した。

 なお、中国政府は先に、大豆には25%の関税を賦課すると説明していた。
  

 船舶の追跡データによれば、中国の大連港を目指し加速しながら進んでいた
   ばら積み貨物船「ピーク・ペガサス」
は、現地時間午後4時25分時点で同港から約25マイル(約40キロメートル)の位置にあり、速度を落としていた。

 なお米中の関税発動時刻は米東部時間午前0時1分(現地時間午後0時1分)だった。
 
 中国は世界最大の大豆輸入国で、米国産大豆の最大の買い手となっている。

 昨年の取引は140億ドル(約1兆5500億円)にもなっている。
   
   
            
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2018年07月06日

米中貿易戦争の激化は日本の思考を修正するきっかけになる。


 
 トランプ米大統領は中国製品に対する関税を6日未明に発動させ
   米中貿易戦争
で最初の号砲を撃つ構えだが、時間差で中国が先制攻撃をすることになると予想されている。




   
 米通商代表部(USTR)は5日に電子メールで、340億ドル(約3兆7600億円)相当の中国製品を対象とする関税を、米東部夏時間6日の午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動すると確認した。


 金融市場を揺るがす両国の対立は関税発動によって、新たなダメージを及ぼしかねない局面に入る。

 世界経済の成長見通しに影を落とすと懸念されているが、米国の独占支配的な経済の仕組みに穴が開く可能性もあり、日本が第二次世界大戦後の連合国による支配体制からの離脱できるチャンスにもなるだろう。
  
   
 米国が日本国内に張り巡らした集金システムからの離脱を図るため、軍備を増強し自衛出来るようにすべきだ。
  
 そのため、米国から大型空母や艦載機で退役している武器等の無償引き渡しを求めたうえ、駐留米軍に経費を支払ってもらうよう安保条約を改定すべきだろう。

 スービック基地から米軍が撤退した理由が基地費用の値上げであったことから同様の要求をして金を払わずに出ていってもらえばよい。

 米軍に媚ている与野党政治家が「思いやり予算」などという敗戦国の悲哀を広げる愚策をしてしまった。
 こうした愚かな約束は全て改める必要がある。

   
  
   



   
   
posted by manekineco at 13:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

多くの米国企業はハーレーダビッドソンを模範にして、一部の工場を海外に移す動きが加速するかも


   
 米国のピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー
   チャド・ブラウン氏
は、欧州企業と比べると、米国のバイクメーカーの代表格でもあるハーレーダビッドソンのような米国企業では米国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税引き上げ措置による
   生産コストの高騰
や貿易パートナーの対米報復関税措置による重い負担が生じるため、欧州企業はEUが日本などと合意に至った
   新自由貿易協定(FTA)
から関税の面でさらなる恩恵を受けるという、トリプルパンチに直面することにもつながる。
  
 
 そのため、多くの米国企業はハーレーダビッドソンを模範にして、一部の工場を海外に移す動きが加速しかねない状況を作りだし、節操のない傲慢な貿易政策の代価となりかねない。



 
  


   
  
    
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