2017年11月03日

「マーケットメーカー」は最低限の時間で価格を提示するため、通常のトレーダーよりも「大きな責務」を負う


  米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループは米オプション取引所での
   マーケットメーカー業務
から撤退することを明らかにした。
 
 テクノロジーへの支出や、15の取引所に接続する
   コストの高さ
が、米国のオプション市場での業務を難しくしている。
 
 最低限の時間で価格を提示するマーケットメーカーは、通常のトレーダーよりも
   大きな責務
を負うため、2日の発表によると、ゴールドマンは自社顧客のためのマーケットメークは続けるという。
 
 なお、コスト高や取引量の低迷、低ボラティリティの中、同業務から身を退く金融機関が相次いでいる。
 
 シタデル・セキュリティーズやサスケハナ・インターナショナル・グループなど
   自動取引
を手がける会社が現在オプション市場を支配している。


 
 

     
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2017年11月02日

南カリフォルニアの物流倉庫群と関連資産を買収


 プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資を手掛ける米国の投資会社
   ブラックストーン・グループ
は電子商取引・世界貿易関連の投資を拡大するため南カリフォルニアの物流倉庫群と関連資産を買収した。

 同社はアイオワ州デモインに本社を置く
   プリンシパル・ファイナンシャル・グループ
の傘下にあるプリンシパル・リアル・エステート・インベスターズからこれらの資産を買い取った。

 資産の総面積は約400万平方フィート(約37万1600平方メートル)だが、買収詳細は非公開だとして取引を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたところによれば、ブラックストーンは5億ドル(約570億円)を支払ったという。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が10月31日、資産の買い手はブラックストーンだと先に報じていた。


 
 

     
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2017年11月01日

金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定


 日銀は31日の金融政策決定会合で
   長短金利操作付き量的・質的金融緩和
の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。
 
 誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を「マイナス0.1%」といずれも据え置いた。

 長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどである「約80兆円」も維持した。
 ETFや不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針にも変更はなかった。

 
 

   
 
   
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2017年10月31日

馬脚を表してきたようだ。


  
 昨年の米国大統領選に
   ロシアが介入した疑惑
をめぐり、ドナルド・トランプ陣営の元選対本部長
   ポール・マナフォート被告(68)
は30日、首都ワシントンの裁判所に出廷し、起訴された
   謀略やマネーロンダリング(資金洗浄)の罪
について無罪を主張した。

 出廷したマナフォート被告とそのビジネスパートナーでロビースト
   リック・ゲイツ被告(45)
は、ウクライナ前大統領の
   ビクトル・ヤヌコビッチ氏
と同氏が率いる親ロ派政党から仕事の報酬として受け取った数百万ドルを隠していたとする罪状が読み上げられると、いずれも無罪を主張した。

 裁判所は両被告の自宅軟禁を命令した。
 保釈金はマナフォート被告が1000万ドル(約11億3000万円)、ゲイツ被告が500万ドル(約5億7000万円)に設定された。

 マナフォート被告らの起訴ではロシアの選挙介入疑惑をめぐり司法省が発表したものとしては初となった。

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ大統領
は起訴の発表を受け、ツイッター(Twitter)に猛反発のコメントを連続投稿した。
 
 共謀疑惑を否定するとともに、大統領選の対立候補だった
   ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官
に対する捜査を要求するなど感情に大きく揺れた行動をとった。

 起訴内容の犯罪期間についても認識しないままの暴走放言で「悪いがこれは何年も前、ポール・マナフォートがトランプ陣営に加わる前の話だ。それにしてもいかさまヒラリーと民主党が焦点じゃないのはなぜだ???」「…それに、共謀はない!」 といった内容で顰蹙を買っている。
 
 
  
 

    
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2017年10月30日

安保関連法がなくても情勢に対応できる根拠を示せ。


 立憲民主党の
   長妻昭代表代行
は29日のフジテレビ番組「新報道2001」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも
   「安全保障関連法を廃止すべき」
だと考えるのかを問われ、日本の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんあると主張し、
   安保関連法がなくても情勢に対応できる
との考えを示した。

 また、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した
   麻生太郎副総理兼財務相
について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ特別国会などで追及する姿勢を示した。

 
ひとこと

 TVなど視聴者を扇動するような司会進行が多く見られるものだが、安保関連法がなくても情勢に対応できるといった理想論では国民の生命と財産を守れるとはいえない。

 ただ、安保を廃止し、米軍に与えていた権益を国防に回せば別の話だ。

 小さなリスクを避けることでより大きなリスクに遭遇することを意識すべきだろう。
 年金問題や事業仕分けなど、本来行うべき経済政策を行わずに国益を棄損した政党の思考が問題だ。

 
 

    
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2017年10月29日

#核兵器の使用がなくとも朝鮮半島で無差別砲撃があれば最初の数日で被害者は最大30万人


 米国議会調査局は新たな報告書で
   朝鮮半島
における有事で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性があると指摘した。

 米国議会に27日に送られた報告書には、朝鮮半島の人口密度を考えると、軍事衝突が起きた場合
   「軍事境界線」
を挟む韓国と北朝鮮の量が環の地域で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがあると分析した。
 
  
 報告書では「1分間の発射弾数1万発」という北朝鮮の砲撃能力に言及し、北朝鮮が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万−30万人の犠牲者が想定される」との見解を示した。
 
 また、北朝鮮の暴発的な軍事行動により国境を接する中国とロシアの国境警備隊や日本の自衛隊を巻き込む事態にすぐに発展する可能性があると予測した。
  
  
 
ひとこと
 
 北朝鮮が戦火を開いてからの対応では後手に回る被害者数ということ。
 北朝鮮が手を出すのを待つ姿勢であれば、砲撃を含めた軍事行動を行うような指令が北朝鮮の砲撃部隊に伝えられるのを察知する必要がある。
 
 核攻撃の動きは移動式車両の把握である程度は可能だが、砲撃についての情報は捉えにくいだろう。
 
 どちらにしても北朝鮮が軍事行動をする場合、金正恩の政権は崩壊するのは時間の問題だが、被害を出きる限り少なくする方法を模索すべきだろう。
 
 北朝鮮軍が韓国に大規模に侵軍できる可能性は燃料の配給問題がネックとなり少ない。
 そのため、砲撃に特化した攻撃戦術であり、砲火を沈黙させる時間まで砲撃が続きソウルは破壊される可能性が高い。
 
 日本に取っての問題としては北朝鮮の支援者による国内のバイオテロを含めたABC兵器を使った社会秩序への挑戦的な破壊行為だろう。
 
 朝鮮半島からの避難民に北朝鮮工作員らが紛れ込む可能性も高いため、有事に船舶などを利用した受け入れは制限して、一定の地域に隔離し移動制限する必要がある。
 
 ロシアや中国などは既にこうした事態を予想して国境の管理を厳重にし、避難民の流入を阻止する動きが見られる。
 
 
   

 

   
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ブルックリン・ネッツが中国系富豪の所有になりそう。


 中国最大の電子取引会社
   アリババ・グループ・ホールディング
の蔡崇信(ジョゼフ・ツァイ)副会長は、ロシア人富豪
   ミハイル・プロホロフ氏
から米国プロバスケットボール協会(NBA)のチーム
   ブルックリン・ネッツ
の株式49%を取得することで合意したという。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で、匿名を条件に語ったもの。
 
 この関係者によると、ネッツの評価額はヒューストン・ロケッツを9月に当時の最高額で買収したレストラン経営者
   ティルマン・ファーティタ氏
が支払った額を1億ドル上回るもので、この取引でネッツはNBAのチームとして過去最高の
   23億ドル(約2630億円)
と評価したという。
 
 取引の一環として、蔡副会長には2021年に残り株式を買い取る権利が付与されるという。
 なお、プロホロフ氏は20%の株式を維持する権利を得たという。
  
 この取引ではロケッツが本拠とする
   競技場の営業管理権
が含まれていたが、ネッツの取引に競技場に関する権利は含まれていないと、この除法を明らかにした関係者は述べたとのこと。
 
 
   
  

    
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ロンドン勤務の従業員を欧州連合(EU)内の複数のオフィスに移す計画


 スイスの銀行UBSグループはロンドン勤務の従業員を欧州連合(EU)内の複数のオフィスに移す計画を来年の早い時期に始動させることを明らかにした。

 同行は既にフランクフルトにトレーディング拠点を持っている。
 
 英国勤務の従業員の移転先はEU内の複数のオフィスになると
   セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)
がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。

 法律上のEU本拠はフランクフルトだにあるが、欧州内でさまざまな場所に展開すると説明した。
 
 希望の行き先について従業員に聞き取り調査したが、結果は明らかにしない方針。
 行き先に関する決定は「近々に」下すとのこと。


 
 

    
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