不正で揺らぐ株主の信認 トヨタ会長に反対票を投じた国内機関投資家も利益相反の問題行動は排除すべきだろう

　トヨタ自動車では、自動車の量産に必要な型式指定を取得する認証試験での不正が発覚した。

　企業の統治能力が問題視されるトヨタ自動車の豊田章男会長への信任に反対する動きが国内の機関投資家にも広がっている。

　開示が出そろいつつある今年の
　　　株主総会の議決権行使結果
では強い調子で非難する社もあり、来年以降の同氏の続投に不安を残す結果となった。

　機関投資家を含む国内の「金融機関・証券会社」はトヨタの株主の40％近くを占める最大勢力で、これまで物言わぬ利益相反のまま、本来であれば株主への配当に回すべき内部留保資金を企業内部に蓄えていることを問題視もせず、機関投資家の出向者の拡大ばかりを狙った背任行為とも言える行動ばかりで狂った企業行動を結果として支援し、会社の信頼性を損ねてきた共犯でもあった。

　
　今年発覚した問題について、ニッセイアセットマネジメントでは豊田氏を含む取締役候補10人全員の選任について、「重大な反社会的行為に関する基準に該当」するとの理由で反対した。

　重大な不祥事は社会の信頼を失うだけでなく、市場評価や企業価値の低下を招くと考えており、取締役の選任議案で「厳しく対応」しているとしたが、まだまだ対応が手ぬるいだろう。
　
　かつて、豊田佐吉が織機生産のため設置された名古屋資本の企業で、経営能力が伴わず社長の座を追われたことが何度かあるのは周知のことだ。
　ふざけた企業の問題行動も宣伝・広告費などの利害関係から新聞やTVなどのマスコミの情報も忖度があり、偽データなどはそもそも、法令に反しなくとも、自社で決めた手順等を守らないまま放置していた事自体が、消費者への詐欺行為ということで、マスコミに頭を下げる映像が流れれば消えるものではない。

　国内機関投資家が保有する資産の最大化を狙った動きを強めることで企業の暴走を止めることは可能であり、無能な経営者や経営幹部への問題行動に伴う企業に発生させた価値の喪失に対する株主訴訟を起こすべきである。
　欧米国際資本が主体となるだろうが、今後の動向次第では豊田氏が経営トップの座を追われる可能性もある。
　豊田氏自身も７月、国内機関投資家の反応について自社メディアで「この１年の私の振る舞いで要は半分の方がやめてくださいよといっていること」との見方を示し、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」と述べた。
　逆に、来年まで居座るつもりということだ。

　また、三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、豊田氏のほか早川茂副会長と佐藤恒治社長の取締役選任にも反対した。ダイハツ工業などグループ企業での不正に関して同社の監督責任は重く、「グループガバナンスに対し警鐘を鳴らす必要がある」との判断から代表権を持つ３氏の再任に反対したという。

　創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたり、2009年の社長就任以来トヨタの経営を担ってきた豊田氏だが、グループ企業も含めた認証不正などの影響で長く90％超を維持していた定時総会での取締役選任案への賛成率は23年に84.57％、今年は71.93％まで低下した。
　中でも海外の機関投資家の賛成率は33.6％と低く、国内機関投資家も55.3％と70％を超えていた昨年から急減したという。

　三井住友ＤＳアセットマネジメントなどは豊田氏と早川氏の選任に反対した。
　同社は佐藤氏を賛成とした理由について、社長や取締役就任から間がなく、事案に関する責任は問わなかったとした。

　富国生命投資顧問は同じく豊田氏と早川氏の選任に反対した。
　グループ会社での不祥事を受けて実施した会社側との対話を踏まえて昨年は賛成としたが、その後も不祥事が発生し、「社会に深刻な影響を与えている」として反対に回った。

　豊田氏の選任に賛成した金融機関も少なくないが、日本生命保険は会社側との対話を通じて、原因究明や責任の所在の明確化、再発防止策の策定などについて「対応済みであることが確認できた」として豊田氏を含め取締役全員の選任案に賛成したとしているが、利害の相反の視点が欠落しているのではないだろうか。
　企業活動に賛成する機関投資家から多くの幹部社員が出向しており、こうした社員等の処遇との天秤に注目が必要だろう。

　日興アセットマネジメントは、トヨタが打ち出した風土改革や企業文化の醸成策を前向きに評価。経営トップによる改革の完遂を期待して「例外的に」賛成した。
　三菱ＵＦＪ信託銀行は取締役全員の選任案に「特段問題なく、賛成」したという。

　国内の機関投資家は「都合よく作った独自判断基準を機械的に当てはめ」問題無しとする姿勢自体が問題だろう。
　
ひとこと
　機関投資家では損保・生保などは保険料の料金の増加に繋がりかねない問題にも注意が必要だ。
　また、金融機関も保有資産の劣化となりかねないといた視点が必要であり、甘い日本の機関投資家の質が問われている。
　
　　　

フーシ派の攻撃に報復との名目で、イスラエル空軍がイエメンで港湾と発電所を空爆

　イスラエル軍は29日、イスラエルの戦闘機がイエメンの港湾と複数の発電所を攻撃したことを明らかにした。

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今月半ばに発射したミサイルはイスラエル中部に到達していた。

　イスラエル軍の発表によると、空爆は紅海沿岸の港湾都市ホデイダなどで
　　　石油インフラ
を標的に行われた。
　フーシ派が運営するイエメンのテレビ局アルマシラは、４人が死亡し、33人が負傷したと報じている。

　　

　現地住民の話では、イスラエルの空爆はホデイダ港の燃料貯蔵タンクを直撃し、現場からは煙が立ち上っているのが見えたという。

　　

　フーシ派は27、28両日にもイスラエルの商都テルアビブに向けてミサイルを発射したとの声明を出していた。
　なお、これらミサイルはイスラエルの防空システムによって迎撃された。

　　　
　　　

ひとこと

　和平交渉の進展で政治生命が断たれかねない汚職問題のある崖っぷちネタニアフが意図的に「レッドライン」を超えるよう戦闘地域の拡大を狙ったものであり、強硬姿勢を貫いて無差別な攻撃が続いている。

　原油価格の下落を止めるこうした戦術はイランが本腰を入れればホルムズ海峡ルートが遮断され。石油ショックなど世界経済の大きな害を生じさせかねないネタニアフの暴走となっている。
　
　　

海自護衛艦が中国領海を航行 日本に「深刻な懸念」を警告？

　海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日明らかになった。

　自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例だが、中国艦艇が日本領海の尖閣諸島や沖縄の島礁等の間を潜水艦が潜航して通過するなどの領海侵犯を繰り返しており、日本側から度重なる退去勧告を受けるも蒸しさ続ける厚顔さを棚の上に上げ、今回は中国側から退去勧告を受けていたという。

　もともと、周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されており、情報収集をする目的もあったのだろう。

　中国政府は日本側に（中国にとって）深刻な懸念を伝達したというが、日本にとっては当然の権利の行使の範囲だ。

　日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。

　防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。

　そもそも、国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。

　すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いものであり、問題とならない。

　そもそも、意図的な航行かどうかは不明という問題を持ち出す親中国の与野党政治家やマスコミの批判は話にもならない。

　当然のこと、日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。

　防衛省は中国寄りのメディアの取材に対し「自衛隊の運用に関する事柄なので、答えを差し控える」とコメントした。

　中国政府は海自艦による「意図的な挑発」の可能性も否定できないと主張して内部で詳しく情報収集・分析を進めている段階というが、Wスタンダードの思考と二枚舌外交がそもそも問題の根源だ。

　　　

不適切な免税販売75億円に対して、脱税等の重加算税を含め8億5千万円だけか？

　ドラッグストアを展開する「スギ薬局」（愛知県）が

　　　不適切な免税販売

があったとして、名古屋国税局から2023年2月期までの5年間で消費税計約7億円の申告漏れを指摘されていた。

　追徴税額は重加算税を含め8億5千万円で既に修正申告を済ませたとしている。

　スギHDによると、消費税の免税要件を満たさない外国人への販売や、本人確認時の誓約書の管理が不十分なケースが確認され、不自然な大量購入など転売目的が疑われる事例もあったという。

　不適切な販売は延べ207店舗で総額約75億円に上った。

　免税販売は、外国人観光客らが自ら消費する目的で

　　　国外に持ち出す場合にのみ

認められる。

　免税販売時のマニュアル整備や、手続きの電子化といった対応を取ったと明らかにした。

　また、スギHDの担当者は「国税局の指摘を真摯に受け止め、適正な税務処理に努める」と話したという。

ひとこと

　そもそも、免税販売などは空港など特定の場所に限定して、制限するか、脱税だけではなく、不適切な免税販売の課徴金として不適切な販売額として確認できた金額を支払わせる様法令改正すべきだろう。

　　　

日銀の政策正常化がさらに進むとの期待

　クレディ・アグリコルＣＩＢのストラテジスト
　　　バレンティン・マリノフ氏
は顧客向けリポートで「新自由主義的な石破氏」の予想外の勝利は、日銀の政策正常化がさらに進むとの期待が高まる可能性があるため、円強気派を勢いづかせる可能性があると指摘した。
　次の行動は早ければ10月にもあり得ると続けた。

　さらに、過去10年の日本経済史を定義づけてきた「アベノミクス」の積極財政から逸脱する可能性は、円キャリー取引に一定の重要な影響を及ぼす可能性があると語った。
　特に、債務削減の取り組みや企業再編の波が起これば、長期的に円へのレパトリエーションが誘発され、円キャリー取引に打撃となり得ると述べた。

　　
　
ひとこと
　「アベノミクス」の積極財政は表向きは中小企業対策だが、裏には円安低金利で国際資本が非有する日本企業の株式が増え続け、安価な資金を利用した商品市場への資金流入で資源や穀物等が大きく値を上げさせたことで、莫大な利益を確保させてきた。
　異次元の金融政策という移譲な思考からの離脱でやっとまともな金融政策に戻るということになる。
　　　

　　

中国の学校を「利権のため」と批判！！「牛乳持ち込み禁止」で校門では荷物検査を繰り返し。

　中国山東省徳州市の学校で生徒による校内への牛乳の持ち込みが禁止され、物議を醸している。

　現地メディアの報道によると、このほど制服を着た生徒らが学校の校門で順番に

　　　荷物検査

を受ける様子を撮影した動画がネット上で拡散した。

　この動画の投稿者によると、同校では牛乳の持ち込みが禁止されているという。

　ある保護者が「なぜ牛乳を持たせてはいけないのか」と学校関係者に尋ねるとは「気温が低く、飲むとおなかを壊す可能性がある」ともっともらしく説明した。

　保護者が「校内でも牛乳は提供されている」と指摘すると、「校内で提供する牛乳は過熱している」と返答した。

　また、同関係者は、校長から「気温が下がってきているため、子どもたちにできるだけ冷たいものを飲ませないように」との指示があったと明かし、「生徒が自分で持ってきたものは学校内で加熱することができない」ことを理由に持ち込みを禁止していると説明した。

　保護者から気温は「そんなに涼しくなってもいない」との主張が出たが、関係者はそれ以上説明せず無視を決め込んだ。

　中国のSNS・微博（ウェイボー）では「学校が生徒の牛乳持ち込みを禁止し荷物検査」がトレンド2位まで浮上した。

　ネットユーザーからは批判の声が上がっており、「校内の購買部の売り上げのためだろう」「言うまでもなく自分たちの利権のため」「学校で買えってことだろ。何の権利があって荷物検査までするんだ」「今何時代だよ。学校が校内での購入を強いるとか、幼稚すぎる」といったコメントが並んだ。

　中国メディアの大河報は「子どもたちに配慮しているように見えるが、牛乳の持ち込みを一律に禁止することは、人々の納得を得られないだろう」と批判し、「この奇妙な校則の背後にどんなことが隠されているのが、行政部門がしっかりとチェックし、納得がいく回答を出すことをみんなが期待している」と続けた。

　なお、地元の教育体育局は「この件に注目しており、すでに学校への確認と処理を行っている」と批判の広がりを止めることに躍起となっている。

ひとこと

　中国共産党政府の利権を漁る凄まじさを示す情報だ。

　表向きは都合の良い言葉を並べ立てるが、不動産産業における地方政府の土地開発における利権ルートが遮断させているため、あらゆる分野で金を巻き上げる思考が働いていのであろう。

　　　　

先週の米新規失業保険申請件数（９月21日終了週）は４カ月ぶりの低水準

　先週の米新規失業保険申請件数（９月21日終了週）は

　　　21万8000件
と前週比ー4000件と減少し、４カ月ぶりの低水準となった。
　なお、前週は22万2000件（速報値21万9000件）に修正された。

　ブルームバーグ調査のエコノミスト予想22万3000件を下回った。

　このところ雇用鈍化でも減少傾向にもかかわらず、申請件数は減少傾向が続いている。

　また、失業保険の継続受給者数（９月14日終了週）は183万4000人に増加した。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は、22万4750件に減少した。
　これは６月以来の低水準となった。

　失業率が上昇し、雇用創出ペースが鈍化しているにもかかわらず、失業保険申請件数はここ数カ月、低水準で推移している。
　エコノミストによれば、それは
　　　失業保険の受給資格のある労働者
が職を失っていないためだ。

　週間の申請件数は依然として低水準にあるが、今月に入り、複数の大企業が人員削減計画を発表、あるいは実行に移している。
　
　パラマウント・グローバルは24日に２回目のレイオフを実施した。
　また、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、カンザス州の組立工場で働く従業員の３分の２を2025年半ばまで一時解雇すると発表した。

　

　今後数カ月の間にレイオフが増加し、失業する米国人が増えれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現在の想定よりも速いペースでの利下げを検討する可能性がある。

　　

　季節調整前の新規申請件数は5957件減の18万878件。テキサス州とニューヨーク州で減少が目立った。

アベノミクスをあまり積極的に継承するのは後の総選挙で裏目に出る可能性

　ロンバード・オディエ・シンガポールのシニアマクロストラテジスト
　　　ホーミン・リー氏
は顧客向けリポートで「マーケットにはちょっとしたサプライズだったろう。決選投票前は高市早苗氏のモメンタムが強かったからだ。アベノミクスをあまり積極的に継承するのは後の総選挙で裏目に出る可能性があると、自民党の多くが計算したのかもしれない。ここ数年の円安に対する不満が広がっていることを考慮したのだろう。」と述べた。

　また、「漸進的な政策正常化を目指す日銀の現行方針を、次期石破内閣は広く支持するものと思われる。そのために円は向こう数カ月、押し上げられるだろう。12月に0.25ポイントの追加利上げ、ドル・円は12カ月内に135円に下げるという当社の基本シナリオは変わっていない。」と続けた。

　　　

日米金利差の縮小でドル・円相場は140円の水準に戻る可能性

　ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト
　　　アレックス・ルー氏
は顧客向けリポートで  円強気派が活気づいていると指摘し、石破氏の過去の発言から、金融政策におけるタカ派として知られていると続けた。
　この日の総裁選の結果を受けて、日銀は今年12月に再び利上げを実施し、日米金利差の縮小でドル・円相場は140円の水準に戻る可能性があるとの当社の確信は強まったと述べ、当社の見解に対するリスクは、石破氏が有権者の信任を確保しようと総選挙を突如呼びかけることで、そうなれば日銀は年内いっぱい行動を見合わせるだろうと指摘した。
　
　
ひとこと
　安倍長期政権により各選挙区の候補者の選別が歪んでしまっており、推薦を得ようと媚びる劇場型の代議士が増えてしまった弊害があり、早急に総選挙を実施する必要があるのは当然だろう。
　官僚の人事も能力よりも忖度度に対して歪められており、国家の基軸が安倍政権により歪んでしまっている状況の改善を図るべきだろう。

　　

自民総裁選での石破氏勝利で日銀利上げ観測が再び耳目を集めるとの見方

　自民党が27日の総裁選挙で

　　　石破茂元幹事長
を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸した。
　日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がりした。

　市場は高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた。
　欧米国際資本の力最優先とも言える政策を展開しようとする発言が出ており、米国の軍産複合体制に過度に傾斜した思考が時々出て米国経済の基幹への資金提供を続けてきた安倍政権やそれ以前の小泉政権由来とも言える政策的な流れを踏襲しているような高市氏は今週、日本銀行の利上げを公にけん制しており、異次元の金融政策という愚かな金融政策で日本国民の保有してきた資産が円安に伴う輸入物価の上昇でモノの質や量の低下と、物流コストの上昇で大きく下落してしまった現状を追認する姿勢が見られ、日本国民の資産をすり減らしてきた円の下落と国際資本の日本企業への支配力を高める動きとも言える日経平均株価の上昇につながっていた。
　
　こうした流れの転換が石破茂元幹事長には新自民党総裁として期待したい。
　ただ、欧米国際資本の意のままに動いてきたマスコミからの攻撃は凄まじくなる可能性もあり注意が必要だろう。

　　　

中国政府が国内企業に「エヌビディア製ＡＩ半導体買わないように」との指示

　中国当局は人工知能（ＡＩ）半導体を巡り、中国国内の半導体業界を拡大させ、米国の制裁措置に対抗する取り組みの一環として、米国企業エヌビディア製ではなく中国産の製品を購入するよう国内企業への圧力を強めていることが、匿名を条件にこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明かしたとの情報が市場に流れた。

　
　この関係者によれば、中国当局は国内企業に対し、エヌビディアの半導体「H20」の購入を控えるよう求めていると明かした。
　H20はＡＩモデルの開発と実行に利用される。
　なお、当局の指示は購入の全面禁止ではなく、指針の形にとどまっていると関係者らは語った。　
　中国としては自国のＡＩスタートアップ企業を不利にすることも、米国との緊張を高めることも回避したいと考えていると続けた。
　
　
ひとこと
　中国当局は自国のＡＩスタートアップ企業の技術情報が遮断されかねない措置は回避したいのだろう。元々中国企業の技術情報の多くが諜報機関等が介在した産業スパイによるものと、中国進出企業への圧力で技術や生産ノウハウを移転させてきた経緯がある。
　特定企業名を意図的にメディアに出して情報操作し、別の目的が隠されている可能性もある。
　
　　

ＦＲＢ副議長 保険外預金の保護を視野ん、銀行流動性枠組みの調整を検討

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は

　　　保険対象外の預金
を保護する義務を含めた
　　　流動性枠組みの調整
を検討しているとの情報が市場に流れた。

　ニューヨーク地区連銀主催の
　　　年次米国債市場会議
に出席したバーＦＲＢ副議長は26日、連銀窓口貸出制度に「準備金と事前設定担保のプール」を設け、大手銀行が保険対象外預金のわずかな一部を基に直ちに提供できる流動性の最低額を維持することを義務付ける方向で、規制当局が検討していると述べた。

　バー副議長（銀行監督担当）によれば、政府による直接の保証を付けることなくそうした預金を保護することが求められる可能性がある。

　検討中の規制では
　　　連銀窓口貸出制度
をもっと銀行が利用しやすくすることも目指すという。

　「保険対象外の預金を持つ消費者が、必要な時にいつでも引き出せると安心することが極めて重要だ。大手銀行が引き出し要請に応じられるよう流動性を備えておくことを義務付ければ、そうした信頼感は高まるだろう」と述べたうえ「この義務は既存の流動性規制を補完するものになる」と続け、銀行のストレス資本バッファー要件に言及した。

　
　なお、バー副議長はコミュニティー銀行は対象外であるとし、規制当局は要件について「階層型アプローチ」を採用すると語った。
　連銀窓口貸出制度に設ける事前設定担保については、米国債と「連銀窓口で適格とされるあらゆる資産」が含まれるという。

　米金融当局および規制当局では、銀行がもっと気軽に連銀窓口貸出制度を利用できるようにしたいと考えている。
　金融に不測の事態が起きた場合に直ちに対応でき
　　　取り付け騒動
を引き起こさずに済むようにするのが狙いだ。
　一方の銀行は
　　　財務に問題
を抱えている、あるいは追い詰められていると投資家にみられることを嫌い、こうした制度の利用には消極的だ。
　制度の運用自体も円滑ではなく、時代遅れで負担が大きいと多くが批判しているが、投資家心理を和らげるものではなく、株式市場等で売り浴びせに合う可能性は排除できない。

　　

オープンＡＩ株付与ならアルトマン氏の資産が１兆円超に拡大

　人工知能（ＡＩ）ブームの先頭を走るオープンＡＩは元々、安全なＡＩを開発を通じて人類に貢献するという目標を掲げた非営利の研究機関として設立された。

　
　オープンＡＩでは現在、営利目的企業への転換を巡る議論や、評価額がほぼ倍増する可能性のある資金調達計画、更に最高経営責任者（ＣＥＯ）

　　　サム・アルトマン氏
への株式付与な、幹部の流出も続いていることなど多くのことが流動的となっている。

　こうした状況の進展次第ではあるが、すでに資産家であるアルトマン氏は今後、世界的な大富豪の仲間入りをする可能性がある。

　オープンＡＩの
　　　企業価値が1500億ドル
と評価される予定の資金調達が成功してアルトマン氏が最終的に同社株７％を保有すると仮定した場合には、ブルームバーグ・ビリオネア指数によると同氏の個人資産は100億ドル（１兆4500億円）余り膨らむ可能性がある。

　ただ、株式付与などの計画は詳細が不明な点も多く、実際に実現するかどうかも定かではない。　　
　
　同氏の解任劇など紆余曲折を経てきたオープンＡＩにとって、こうした計画は新たな展開をもたらすことなる。

　ベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドや新興企業への投資で構成されるアルトマン氏の資産は

　　　株式非公開企業

への投資がほとんどで、その源泉は不透明となっているが、今年３月、同氏の資産は少なくとも20億ドルとブルームバーグ・ニュースは推計していた。
　また、イーロン・マスク氏の医療ベンチャー
　　　ニューラリンク
にも出資しているが具体的な数字は開示されておらず、資産推定額には算定されていない。

米コア資本財受注が米国大統領選挙を控え投資が抑制されており、小幅な増加にとどまる

　８月の米耐久財受注統計で、資本財の受注は小幅な増加にとどまった。

　米国大統領選挙選挙や借り入れコストのさらなる低下を控え、企業が投資を抑制していることが示唆された。

　航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は前月比＋0.2％の増加であった。

　なお、データはインフレ調整されていない。また、エコノミスト予想値は0.1％増であった。

　前月は0.2％減（従来発表値0.1％減）に下方修正された。

　耐久財受注全体は前月比横ばい、市場予想は2.6％減であった。

　前月は9.9％増（従来発表値9.8％増）に上方修正された。

　また、輸送機器を除く新規受注は0.5％増だった。

　耐久財統計で、月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は7.5％減。前月は持ち直していた。

　ボーイングの受注は８月に22機。７月は72機だった。

　ボーイングの労働者によるストライキで同社工場では１週間余りにわたって操業停止が続いている。なお、同社の月次数値と政府データは必ずしも一致しない。

　
　多くの企業は長期的な投資になお意欲的だが、11月の大統領選や需要の先行きを巡る不透明感から、事業拡大計画に慎重になっている。
　今後数カ月は製造業生産に弾みがつかない可能性が示唆される。

　一方で、米金融当局が今月に0.5ポイントの利下げを実施したことで、資金調達コストは今後１年間に下がる公算が大きく、需要を押し上げると共に、企業に投資計画の実行を促す可能性がある。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.1％増加した。
　前月は0.4％減だった。

　別に発表された４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では、機器投資が前期比で年率10％近く増加した。
　個人消費も伸びて、実質ＧＤＰは前期比年率3.0％増となった。

　　

米住宅ローン金利で、30年物が買い手の回帰を後押しし、３週連続で低下

　米国の30年物住宅ローン金利は３週連続で下がり、２年ぶりの低水準となった。

　住宅市場への買い手の回帰を後押しする。

　中古住宅成約指数は８月に小幅ながら上昇し、住宅購入申請もここ数週間は増加傾向にある。