米連邦準備制度、向こう数年で人員を約10％縮小か

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が16日、今後数年かけ「主に自然減」を通じて人員を約10％削減する計画を実施すると、職員に文書で通知した。　

　この計画に詳しい複数の関係者によると、今回の人員削減には一部のスタッフに
　　　退職延期プログラム
を提供することが含まれると続けた。
　理事会や全米12の地区連銀を含む連邦準備制度全体の職員がこの対象になるという。

　パウエル氏は文書で「私は連邦準備制度の指導部に対し、必要に応じて機能を統合し、業務慣行の一部を近代化し、組織の規模を適正化して法定の使命を確実に果たせるよう追加的な手段を検討するよう指示した」と説明し、「今後数年で、全体の人員水準は現在よりも約10％減少する見通しだ」と続けた。

　　　
　　　

米経済の構造的な減速を示すより明確な兆候が現れれば、ドルは一段と下落基調を強める

　ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト

　　　エリック・ネルソン氏

は、米経済の構造的な減速を示すより明確な兆候が現れれば、ドルは一段と下落基調を強めると分析している。

　その上で「４月のドル相場は非常に変動が激しかったため、当面は柔軟なスタンスを維持している」と続けた。

　　　

　　　　

イスラエルの軍事的優位にトランプ氏の中東ディール外交の波紋で揺らぎが起きている？

　トランプ米大統領の中東訪問を受け、イスラエルでは安全保障を基盤とする米国の外交政策が

　　　商業的な取引
を重視する方向へ変化しているとの懸念が広がっている。

　イスラエルを国家として承認していない中東諸国への武器売却によって、イスラエルが長年享受してきた「質的軍事優位（ＱＭＥ）」が損なわれる恐れがあるとの危機感が高まっている。
　ＱＭＥとはイスラエルが中東で軍事的な優位性を維持できるよう米国が保障する政策を指している。

　今回の中東訪問で、米国はサウジアラビアに1420億ドル（約20兆7100億円）、カタールに2430億ドル規模の武器を売却する計画を発表した。
　いずれも防衛分野に重点が置かれている。

　イスラエルの懸念はこれだけにとどまらない。リヤドで開かれた投資フォーラムで、トランプ氏は親イスラエルの強硬的な外交姿勢で知られる
　　　ネオコン（新保守主義派）
を無知な介入主義者と一蹴した。
　またイスラエルの宿敵であるイランとの核合意を改めて目指す姿勢を表明した。

　さらに、トランプ氏が対シリア制裁を解除する意向を表明したことがイスラエルにとって衝撃となった。
　トランプ氏はまた、シリアの
　　　シャラア暫定大統領
と会談した。
　ただ、イスラエルは過去に過激派イスラム主義とのつながりがあるとして、シャラア氏を信頼していない。

　シャラア氏との会談には、同氏の支援者であるトルコの
　　　エルドアン大統領
も遠隔で参加した。
　トルコは19カ月にわたるパレスチナ自治区ガザでの戦争を受けて、イスラエルとの関係を断っており、また、両国はシリアへの影響力や支配を巡って対立を深めている。

　なお、トランプ氏は、シリア政策について事前にイスラエル側に伝えていたと主張している。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は現時点でコメントの要請に応じていない。
　なお、米政府は一貫してイスラエルの安全保障を確保する方針を掲げている。

　イスラエルが特に神経をとがらせるのが、2012年に米国の法律で明文化されたＱＭＥの行方だ。

　今週発表された武器売却がこれを脅かすのかは不透明で、例えば最新鋭戦闘機「Ｆ35」がサウジに供与されるかどうかも分からない。
　同機がイスラエル以外の中東諸国に供与されれば初のケースとなる。　
　米議員からは、トランプ氏がトルコへのＦ35売却も検討しているとの声も上がっている。
　米国はこれまで、トルコが
　　　ロシア製地対空ミサイルシステム「Ｓ400」
を保有していることから、Ｆ35の売却を拒否してきた経緯がある。

　米国の世論調査では、イスラエル国民の大半が、ネタニヤフ首相が目指すイスラム組織ハマスの壊滅よりも、サウジとの国交正常化を目指すことが優先との考えを示している。

　イスラエル軍諜報機関の元トップで、中道派シンクタンク国家安全保障研究所の
　　　タミル・ハイマン所長
は「イスラエルのＱＭＥは一部侵食されつつある」と指摘している。
　「それが外交的な枠組みの一環として、例えば国交正常化と引き換えならばまだ容認できるが、現時点ではそうではない」と続けた。

　イスラエルにとって、米国とイランの核協議も大きな懸念事項で、ネタニヤフ氏はイランの核開発に反対する立場を自身の政治基盤としてきたためだ。
　そのため、今回の交渉には関与を許されていないと見られている。
　トランプ氏は、米国とイランの核協議が合意に近づいているとの認識を示している。

　トランプ氏の中東歴訪が示す教訓として、たとえイスラエル政府がパレスチナ国家樹立に向けた動きを拒んでいたとしても、地域の変化に取り残されてはならないとの声も多い。
　パレスチナの国家樹立は、サウジがイスラエルとの国交正常化の一環として、これまで強く主張してきた。

　エルサレム戦略問題センターの
　　　エラン・レルマン副所長
は「地域の中道派と協力して、イランとシリアに関して合意に達する方法を模索することが極めて重要だ」と述べた。

　　　　
　　　

台湾国会で原子力発電の改正法案を可決、再稼働に道

　台湾立法院（国会）は13日、原子力発電所の再稼働を事実上可能にする、原子力発電法案を改正した。

　エネルギー需要の増加と地政学的緊張の高まりを背景に、台湾はエネルギー政策を転換しようとしている。

　台湾立法院の韓国瑜院長（議長）によると、原子力発電所の稼働上限はこれまで40年だったが、改正法により最大20年間ずつライセンスの更新・延長が認められる。
　改正案では、事業者がライセンスの有効期限前または後に更新申請を行うことも認めている。

　台湾にとって、エネルギー安全保障は重大な課題である。
　これまで台湾は原発の段階的廃止を目指してきたが、主力の半導体産業による電力需要や、化石燃料の輸入依存という課題に直面している。
　さらに、中国政府からの圧力が高まり、テクノロジー産業の電力需要が急増する中、懸念はより強まっている。

　改正法案は、台湾で現在稼働中の最後の原子炉が17日に停止する直前に提出された。
　ただ、この改正法は、原子炉の停止を回避するものではない。
　13日の法案可決は、世界的な原子力エネルギー再評価の潮流に、台湾も追随する可能性を示唆している。
　原子力発電は、世界の需要に対応できる、効果的で低炭素な方策として、このところ再び注目されている。

　台湾が原子力発電所の再稼働を進めれば、
　　　輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）
への依存度の大幅な低下につながる可能性がある。
　ＬＮＧは海路で輸送されるため、中国との緊張が高まり、
　　　海上封鎖
が発生した場合のリスクが大きい。

　なお、人工知能（ＡＩ）の急速な普及により、2030年までに台湾の電力消費量が約13％増加すると予測される中、今後のエネルギー安全保障への懸念を緩和することにもなる。

　　　

 　　

トランプ政権が積極果敢な外交の成果を演出するも未解決の重要な要素も残ったまま

　これまでの１週間は米トランプ政権のベテラン外交官にとってもめまぐるしい日々の連続だったと市場では見られる。

　米国と中国の貿易協議をはじめ、インドとパキスタンの停戦合意、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃を停止するとのトランプ米大統領発言、米国とイランの核交渉があった。

　さらに、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスが拘束していた最後の米国籍の人質が解放され、米国と英国は
　　　新たな貿易枠組み合意
を発表した。
　また、ロシアによるウクライナでの戦争を終結させるための停戦協議の予定もある。

　トランプ大統領の熱烈な支持者にとって、これらはいずれもトランプ氏が積極果敢に推進する
　　　米国第一主義
の外交・通商政策が、歴代の大統領には想像できなかったほど迅速に、より良い成果をもたらしている証拠となる。

　同時に、イランとウクライナに関しては
　　　重要な要素は未解決
のままで、ロシアもこれまでのところ停戦に難色を示している。
　また、インドはパキスタンとの武力衝突への仲介努力における役割に関し、米国の一部主張に異議を唱えている。
　トランプ政権はその他の慣例と同様に、同盟国間や敵対国との間で合意を築くという従来の外交の伝統を放棄したうえ、公の場でリアルタイムに交渉を行う見せつける劇場型政治家としても手法を選択している。

　一連の動きを総合すると、
　　　米関税措置
による世界的な市場の混乱に象徴される
　　　不安定な政権発足100日間
から脱却し、昨年の大統領戦でトランプ氏が容易に解決できると公約していた
　　　紛争の解決
に向けて勢いを取り戻しつつあると、ホワイトハウスが米国民に対してアピールしようとしている姿勢が浮き彫りとなる。

　ブッシュ（子）元政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官などを務め、現在は保守系シンクタンク、
　　　アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）
の上級研究員
　　　コリ・シェイク氏
はトランプ政権について、「そこには共通する傾向がある。それはディール（取引）の内容がどうであれ、見栄えのする合意を求める姿勢だ」指摘した。

　具体的には、「彼らはガザでの和平に向けて12段階のプロセスを計画しているわけではない」とし、「ただ帽子を空中に放り投げて、それを撃ち、人々の反応を見ているだけだ」と例えて見せた。

　トランプ氏は12日、スイスで週末に行われた
　　　ベッセント米財務長官
と中国側との貿易協議の成果を「完全なリセット」として誇示した。
　ただ、関税に関する緊張緩和が結果的に
　　　中国の主要な要求
のほとんどを満たす形となり、トランプ自身が始めた貿易戦争を巡り世界の二大経済大国の対立が続いていることには注目されるのを避けて意図的に触れなかった。

　米国務省報道官は、何十年にもわたり続いてきた紛争で、トランプ氏が世界をかつてないほど平和に近づけたと述べた。
　ＮＳＣのヒューイット報道官は大統領について、有権者が「米国の利益を前進させるという任務を彼に託した」と話し、「トランプ大統領は官僚主義ではなく行動の人だ」と評した。

　大統領のスタイルを支持する人々は、ウクライナへのロシアの侵攻やイスラエルとハマスの対立といった課題の解決に向けて、新たなアプローチを試みる意欲の表れと見なしている。

　トランプ政権１期目のＮＳＣ当局者で、現在はトランプ氏寄りの「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」で米安全保障センター副所長を務める
　　　フレッド・フライツ氏
は、トランプ氏が２期目就任以降、「他の指導者、特にバイデン前大統領とその政権が対処できなかった非常に困難な国際的課題に取り組む中で、従来の外交政策の体制の枠を真に打ち破ってきた」と論じた。

　トランプ氏の型破りなスタイルは政権２期目発足前から既に明らかだった。
　主な交渉担当者として第2次トランプ政権において中東担当特使を務めている不動産投資家の
　　　スティーブ・ウィットコフ氏
を派遣し、ガザでの一時的な停戦交渉に当たらせた。
　中東担当特使のウィットコフ氏はその後、ウクライナでの戦争やイランの核開発問題の交渉担当となり、通常であれば国務長官やホワイトハウスの国家安全保障問題担当補佐官が扱うような重大案件も引き受けることになった。

　クリントン元政権で中東担当特使を務め、現在はワシントン近東政策研究所のフェローである
　　　デニス・ロス氏
はウクライナとガザでの戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みに関し、「現時点では、成果よりも可能性のほうが大きい」と指摘した。
　なお、「トランプ氏にとっては、ビジネスと取引が最優先であり、彼が『米国の利益』と定義することを実行するのが第一となる」との分析を示した。

　トランプ氏はまた、ウクライナとロシアの停戦交渉に関して、関税の脅しや巨額投資を並行して持ち出すなど、地政学とビジネスを公然と結びつけることに対し、過去の大統領の大多数よりもはるかに抵抗がない様子だ。

　保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員
　　　ブレント・サドラー氏
は「われわれは米国の包括的な影響力を駆使して、より良い取引、より良い成果をもたらそうとしている」と語った。

　それはトランプ政権がインドとパキスタンの対立を巡り用いた枠組みだった。
　トランプ氏は、両国間の緊張の高まりを抑えるために、貿易と関税を活用する意思があることを明確に示した。

　トランプ氏は12日、両国への働きかけについて、「紛争を止めなければわれわれは一切の貿易をやらない」と伝えたことを明らかにし、「すると突然、彼らは『止めることにする』と言い出した。そして実際に止めた。
　理由は幾つかあるが、貿易が大きな要因だ」と主張した。

　そして、「人々は私が使ったような形で貿易を使ったことは本当にない。これは断言できる」と語った。

　　　
　
ひとこと
　口先だけの大風呂敷の類だが、中身が空っぽで口先で成果を誇張する流れが続いており、いつまでも隠せるものでもない。
　トランプ関税で世界経済が混乱し、いくら元に戻すにしても時間も掛かるし金も掛かるだけで、無駄なから騒ぎをしているに過ぎない。
　ロシアのウクライナへの軍事侵攻も、ロシア経済の悪化が表面化すればプーチン政権は崩壊するでけではなく、内部の少数民族の自主権確率や分離独立などの動きが加速し混乱状態になりかねず、武力で抑え込もうとしても、情報機関と軍部との内部対立もあり、各軍区が自主的に独立するような、中国が辛亥革命後の混乱状態で軍閥が割拠した如く、ロシアの軍区が軍閥となり自主運営される流れになる可能性もある。　
　　　

日産新社長が再建へフル加速？工場閉鎖や人員削減、矢継ぎ早の決断

　経営不振に陥っている

　　　日産自動車
は４月に就任したイバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、再建に向けた取り組みを加速させている。
　追加の工場閉鎖や人員削減、大型投資計画の撤回など波紋も呼びかねない難しい決断を矢継ぎ早に下しており、業績回復は道半ばながら姿勢を評価する声も出ている。

　エスピノーサ氏は横浜市内の本社での13日の会見で「スピードを持ってやらないといけない」と述べた。
　同日発表した新たな経営再建計画に関してはこれまでの計画について「冷静に見極め、厳しい目で精査した」結果、より多くの取り組みを実行して加速化しないといけないとの結論に至ったと説明した。

　新たな計画では自動車工場の数を大幅に削減するほか、国内外で約１万人の追加の人員削減にも踏み切ることを明らかにした。
　これまでの計画とあわせて日産全体の従業員の約15％にあたる２万人規模のリストラとなる。

　発表資料によると、車両生産工場について2027年度までに現在の17から10に削減するほか、部品工場についても見直しを進め、設備投資も削減する。日産によると、対象には国内の工場も含まれるという。

　エスピノーサ氏は再建計画について、内容的には「十分かと言われれば、十分。これにより目的とする成果を出せる」と自信をのぞかせた。

　人員削減の対象には生産部門と一般管理部門のほか研究開発の人員や契約社員も含まれる。
　トータルで固定費と変動費を24年度比で計5000億円削減を実現し、26年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すとしている。

　また、車のプラットフォームの数を長期的に従来の13から７に減らすほか、部品の種類も70％削減を目指すとしており取引先の部品メーカーにも影響が出る可能性もある。

　日産では４月のエスピノーサ社長の就任と前後して矢継ぎ早に大胆な対策が打たれてきた。
　仏ルノーの電気自動車（ＥＶ）会社への最大６億ユーロ（約986億円）の出資を取りやめた。
　このほか、関税問題の懸念が浮上する中で日産の米国工場を三菱自動車と活用する検討を開始した。
　今月９日には北九州市で今年度内の着工を予定していた電気自動車（ＥＶ）向けの電池新工場の建設を撤回。１月に発表したばかりの計画で、再建を優先させる姿勢が鮮明となっている。

　米国で現地生産する車種の販売強化や米工場の活用などで影響を軽減する考え。
　通期の売上高については前期比0.1％減の12兆5000億円になるとの見通し。
　今期は前期に続いて無配になると予想している。

　トランプ関税で先行きの見通しが不透明な中で今期の利益見通しを未定としたのは、国内の大手自動車メーカーでは同じく米国の現地生産比率が低いマツダに続き２社目だ。

　
　
ひとこと
　ホンダとの合併交渉が破断したときの条件を考えれば、当時の日産の経営幹部の傲慢さが問題だったのだろう。奢った姿勢も外国人経営者には及び腰という情けなさだ。
　　　
　　　

複数の組織がイランと関係があるとして制裁対象に加えた米国

　米国政府は８日、「ティーポット製油所」と呼ばれる中国の
　　　独立系小規模製油所
を含め、複数の組織がイランと関係があるとして制裁対象に加えた。
　米国とイランは４回目となる核協議を控えている。
　　　
　　　

米国がリセッションに陥る確率はここ数年で最も高い水準にある。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の
　　　ダン・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）
は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、米国がリセッションに陥る確率はここ数年で最も高い水準にあるとの見解を示した。
　　
　　　　

世界的な貿易戦争の緩和に向けて徐々に進展している可能性

　プリンシパル・アセット・マネジメントの
　　　マーティン・フランセン氏
は「世界的な貿易戦争の緩和に向けて徐々に進展している可能性はあるが、個別の合意をまだ必要としている国が多いことを考えると、不確実性は依然として多く残っている」と指摘した。
　また、「消費者や企業の信頼感が回復する前に、市場は不確実性のピークが過ぎたというさらなる証拠を必要とするだろう」と続けた。

　　
　　　　

台湾ドル急伸 資本流入減のリスクに注目、赤字縮小の帰結

　ローレンス・サマーズ元米財務長官は、５日に台湾ドルが急伸したことについて、

　　　資本流入の減少リスク
とブルームバーグテレビジョンで指摘し、トランプ政権がいまだ対処できていない重要な問題を浮き彫りにしたと続けた。

　台湾ドルが1988年以来の大幅高となった原因はまだ完全には分かっていない。　
　ただ、市場関係者によると、台湾当局がトランプ大統領との貿易合意を目指す一環として、通貨高を容認するとの観測が広がっていたことが一因とされている。
　米国が貿易赤字を抱える相手国・地域の中で、台湾はトップ10に入る。

　サマーズ氏は「台湾の事例は、資本流入と貿易赤字を巡る一段と広範な問題の一端を示している」と発言したうえ、「単純に計算上、米国の貿易赤字は外国からの資本流入を減らさずには解消できない」と述べた。

　経済理論では、貿易赤字は
　　　資本収支の黒字
によって相殺されるとされ、米財務省のデータによると、昨年の外国からの対米証券投資は
　　　約１兆1000億ドル（約160兆4400億円）の純流入
となっており、これは年間の財の貿易赤字（約１兆2000億ドル）にほぼ匹敵する。

　サマーズ氏は「貿易赤字を憎みつつ、資本流入を歓迎するという矛盾について、政権がきちんと認識しているとは思えない」と批判した。

　ベッセント財務長官は今週、米国が国際金融で中心的な役割を果たしていると称賛し、世界の投資マネーをさらに呼び込むような魅力的な市場にする方針を示した。

　これに関連してサマーズ氏は、「政権が掲げる貿易赤字縮小に取り組みつつ、金利抑制に不可欠な資本流入をどう維持するのかという根本的な問題について、長官が慎重に向き合っているのを聞いたことがない」と述べた。

　外国人投資家は米国債のおよそ30％を保有している。
　このほか、社債など他の証券にも広く投資している。
　トランプ関税により、こうした外国人投資家の存在感が薄まれば、米国の借り入れコストには上昇圧力がかかることは必死だ。
　アジアの国・地域は米国にとって多額の貿易赤字を抱える相手である一方、資本流入の主要な供給源でもある。

　　

　　　　

中国が危機招いた事前発売を抑制、住宅販売方式の見直しの検討

　中国当局が

　　　住宅販売方式の抜本的な見直し
を検討していることが、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　不動産危機の深刻化を招いた従来の
　　　事前販売モデル
ではなく、不動産開発業者に
　　　完成後の住宅のみを売ること
を義務付けるという。

　関係者によると、今回の取り組みは中国政府が策定中の不動産開発に関する「新たなモデル」の一環だが、最終決定には至っていないという。

　関係者によれば、検討されている案は
　　　導入後に販売される土地
にのみ適用され、
　　　公営住宅事業は対象外
となる見込み。
　ただ、地方政府には事情に応じて一定の裁量も認められる見通しで、利権確保の抜け道が多くなりそうだ。

　中国では長引く不動産不況で個人消費や雇用が圧迫されており、中国当局はこれに歯止めをかけようとしてきた。
　政府の支援策を背景として住宅セクターは緩やかに持ち直している。
　なお、この回復は中古住宅が中心となっている。
　開発業者が工事を予定通りに完了できるのか、買い手側の懸念は根強いため、販売は伸びていない。

　開発業者が住宅を完成前に販売できる仕組みとなっている現在の制度は過剰供給を招きかねないため、
　　　開発企業の債務問題
の一因になったと指摘されている。
　数年前には、建設途中で放棄された住宅プロジェクトを巡り、
　　　ローン支払いのボイコット
が全国的に広がり、大きな社会問題となっており、シャドーバンクの負債の増加にも影響している。

　不動産情報を提供する
　　　克而瑞
がまとめたデータによると、住宅市場が落ち込み始めた2021年当時、新築住宅の約90％が完成前に販売されていた。
　昨年にはその割合が約74％に低下したがまだ割合が高く、経済悪化とともに購入層は膨らんでいない。

　ただが事前販売からの脱却を全国規模で進めた場合、すでに資金繰りが厳しく、販売低迷に見舞われている不動産開発業者の多くにとっては、資金難に拍車が掛かる恐れが高い。
　一方、資金に余裕のある開発企業は新たな制度下で有利な立場を築き、土地取得や住宅建設を進めやすくなる見通しもあり、一長一短でもある。

ＥＵが対米通商交渉決裂なら1000億ユーロ相当の米国製品を関税の標的

　欧州連合（ＥＵ）は、対米通商交渉の結果に納得しない場合、

　　　約1000億ユーロ（約16兆2000億円）相当
の米国製品を対象に
　　　追加関税を課す計画
だということが、当区名を条件にこの事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした情報が市場に流れている。

　計画が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によると、新たな報復案は７日にもＥＵ加盟国に伝えられたという。
　なお、１カ月にわたって協議を行い、最終的な関税対象リストをまとめるという。
　また、その間にリスト内容が変更される可能性もある。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は週内に米国側に文書を提出し、
　　　交渉再開に臨む見通し
だとも報じた。
　ＥＵの提案には、貿易および非関税障壁の引き下げや、欧州の対米投資の拡大などが含まれるとみられている。

　ＥＵと米国の通商交渉は先月、本格的に始動したものの進展に乏しく、米国の対ＥＵ関税は大部分が維持される可能性がある。
　ＥＵは６日、トランプ米政権の通商調査によって、関税対象となる
　　　ＥＵ製品の規模は5490億ユーロ
に拡大するとの見方を示した。

　今回の対抗措置は、トランプ大統領による25％の鉄鋼・アルミニウム関税への報復としてＥＵが既に関税標的にした210億ユーロ相当の米国製品に追加される形となる。
　ＥＵはその後、米国が関税措置に対する姿勢を軟化させたことを受け、報復措置を米国と同様に90日間停止している。

　米国は調査結果によっては、木材や医薬品、半導体、重要鉱物、トラックの輸入に関税を賦課する可能性を表明している。

　シェフチョビッチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当）は６日、「こうした輸入関税は不当であり、欧米双方に経済的損害をもたらしている」と述べ、「この状況は受け入れられず、手をこまねいていられる余裕はない」と続けた。

　　
　
ひとこと
　一方的に喧嘩を売ったトランプの政治手法の欠陥であり、話し合いをして合意してもトランプが突然破棄する可能性もあり、米国が先に折れない限り話し合いをしても無駄だろう。
　ブロック経済を作り出した場合に米国経済が崩壊するのは明らかであり、日本も距離をおいて対応すべきだが、戦後経済が占領軍により再編されてきた経過から離脱するには知恵が必要だろう。
　
　　　

トランプ米大統領が所得250万ドル以上の富裕層対象に増税を要求

　トランプ米大統領は、看板政策に掲げる大型減税などの原資を確保するため、超富裕層への増税を議会に求めた。

　トランプ氏は個人で
　　　年間課税所得250万ドル（約３億6500万円）以上
　　　夫婦で500万ドル以上
の高所得層を対象に
　　　新たな税率区分
を設け、39.6％を適用する案を提示している。
　この事情を知る複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

　トランプ氏は７日の
　　　ジョンソン下院議長（共和）
との電話会談で超富裕層への増税を要請したという。
　関係者によると、トランプ氏はまた、ファンド利益の一部を運用者が受け取る「キャリード・インタレスト」と呼ばれる
　　　成功報酬への税優遇措置
について、廃止を望む考えをあらためて表明したという。

　この税率が議会で承認されれば、最高税率はトランプ政権１期目の2017年に成立した税制改革以前の水準に戻ることになる。
　なお、現行税率は37％だ。

　トランプ氏はこれまで
　　　富裕層増税に関して相反するシグナル
を発している。
　こうした増税措置を実施すれば富裕層の国外移住を促し、今後の選挙戦で共和党に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を示したこともある。

　議会は現在、トランプ政権１期目の減税延長を柱とする
　　　包括的税制改革法案
のため、財源確保の協議を行っているものの、進展に乏しい。

　共和党は法案全体のコスト抑制を求める圧力に直面している。
　富裕層増税案は減税の恒久化に加え、チップや残業代への課税撤廃といったトランプ氏の選挙公約の実現に向け、行動の余地を拡大することになる。

　　　　　
　　　

ＮＴＴがＮＴＴデータを２兆3700億円で完全子会社化し親子上場を解消

 ＮＴＴは８日、上場子会社のＮＴＴデータグループを完全子会社化すると発表した。

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、総額約２兆3700億円を投じる。

　発表によると、買い付け価格は１株4000円で、期間は９日から６月19日を予定する。
　日本経済新聞が情報源を明らかにせず報じており、ＮＴＴデータ株は８日の取引で東京市場で値幅制限いっぱいとなる
　　　3492円
の前日比17％高で買い気配となっていた。

　発表資料では、今後北米市場など海外でのプレゼンス確立や人工知能（ＡＩ）技術を活用したサービスへの成長投資を進めると説明した。
　ＡＩを軸に競争が激しくなる中、世界３位のデータセンター事業者であるＮＴＴデータを完全子会社化して迅速な経営判断を図る。

　８日に開いた会見で、ＮＴＴデータの
　　　佐々木裕社長
はグローバルでの「競争に打ち勝っていくためには大胆な投資が時として必要になる」と説明した。
　また、完全子会社化で財務基盤を強固にし、「臨機応変な投資にも対応したい」と続けた。

　完全子会社化で親子上場も解消することになる。
　東京証券取引所は２月に「親子上場等に関する投資者の目線」を公表した。
　少数株主保護の観点からも投資家の不満が多い親子上場の在り方について改めての検討や情報開示の強化、投資家との対話を促していたことも背景にあるのだろう。

　なお、24年にはＮＥＣが、ＮＥＣネッツエスアイの完全子会社化を発表している。
　また、イオンも４月、イオンモールの完全子会社化に関する株式交換契約を締結するなど、東証上場企業の間で親子上場解消の動きが進んでおり、取引所としての価値の低下は歪めない。

　ＮＴＴデータの2025年３月期の営業利益予想は
　　　3360億円
と前期比8.5％で、ＮＴＴ全体の営業利益の約２割を占めている。
　ＮＴＴの発表資料によると、ＮＴＴはＮＴＴデータ株の57.73％を保有している。

　　
　　　　

対英通商協定の枠組み合意を発表したことを受けたドル上昇で金相場は大幅安

　ニューヨーク金相場はトランプ米大統領が対英通商協定の枠組み合意を発表したことを受け、ドルが上昇し、世界的な関税戦争を懸念した金への逃避が鈍ったことから大幅続落した。

　米英協定の詳細はなお数週間かけて交渉していくとトランプ氏は述べた。
　また、英国はその枠組みとして、米国産品の通関プロセスを迅速化し、農産物と化学品、エネルギー、工業製品の障壁を削減すると決定した。

　貿易に関する緊張の緩和が金続落の背景にある。
　トランプ氏は今週末にスタートする中国との通商交渉が、身のある結果を伴うとの見方を示し、交渉が順調なら多くの中国産品を対象に145％の関税率を引き下げることも検討すると続けた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、
　　　１オンス＝3306.00ドル
と前日比ー85.90ドル（2.5％）安で引けた。