2020年05月24日

栄枯盛衰は常道


  
 米国投資銀行マンハッタン・ベンチャー・パートナーズのパートナー
   アンドレア・ウォルネ氏
はメディアの取材で中国の短編動画アプリ
  「ティックトック」
を運営しているバイトダンス(字節跳動)の株取引は主力のソーシャルネットワークとして同社がフェイスブックに代わり得ると考える利用者の世界的な広がりを反映していると指摘した。


 バイトダンスは「ティックトック」が米国の若年層に人気を博し、ここ数年で強力なオンライン企業に成長している。
 ティックトックの中国語版「抖音」、ニュースサービス「今日頭条」を含めた月間アクティブユーザー数は約15億人に上っている。
 
 バイトダンスは今週、米ウォルト・ディズニー のダイレクト・トゥ・コンシューマー(D2C)動画配信戦略の立役者だったケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者(COO)に指名したと発表した。
 バイトダンスは昨年、外国での株式売り出しを模索する極めて初期の段階にあったものの、資金が潤沢なことから上場は長期的な目標にとどまっている。


ひとこと

 中国系企業バイトダンスがフェイスブックを駆逐する可能性があるようだ。
 宣伝効果があれば企業の判断が反映され、ブランド力が棄損する事態を迎えることになる。

   
  
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2020年05月23日

マスク程度が配れない政権で食料配給は無理だ!!飢饉が起こればコロナの被害より巨大な被害が起きかねない。


 中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
   農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。
 主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。
 
 中国政府の取り組みを通じて
   14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
   農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。
 中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。
 また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた
 
 韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
   アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。
 ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。
 
 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。
ひとこと
 
 中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
 統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
 ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。
 
 明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
 もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。
 
 中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
 少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
 大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
  
 話が変わるが、アベノマスクの配布すら今だできていない愚図な政権で、気候変動で食料が輸入で気ない事態になる前の対応が出来なければ日本国民に飢餓が発生することを認識すべきだ。
 
 甘い対応で家に閉じこもれば禍が過ぎ去るコロナ感染への対応とはわけが違う。 
 飢饉が起これば数百万人の単位で犠牲者が発生する現実を考え、対処できる政治家が必要であり、阿呆を首相にして忖度する無能官僚は排除すべきだ。
 
  
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食料が輸入で気なければ飢饉が起こるが、マスクすら配布できない政権に何が出来るのか?

 中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
   農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。
 主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。


 中国政府の取り組みを通じて
   14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
   農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。
 中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。
 また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた

 韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
   アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。
 ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。


 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。
ひとこと

 中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
 統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
 ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。

 明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
 もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。

 中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
 少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
 大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
  
 話が変わるが、アベノマスクの配布すら今だできていない愚図な政権で、気候変動で食料が輸入で気ない事態になる前の対応が出来なければ日本国民に飢餓が発生することを認識すべきだ。

 甘い対応で家に閉じこもれば禍が過ぎ去るコロナ感染への対応とはわけが違う。 

 飢饉が起これば数百万人の単位で犠牲者が発生する現実を考えるべきだ。


   
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成れの果てになる気か?


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が「訳もなく名指しで批判」されていると報じた。


 2020年版の防衛白書の素案で
   新型コロナウイルス
が感染拡大する中で中国巡視艇が日本領土の尖閣諸島へ繰り返し侵入を繰り返したことを棚の上にあげ、「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述が素案に盛り込まれたと紹介した。
 
 中国軍の軍事拡張の戦略を進める「安全保障問題の課題」として、日本への軍事侵攻における抵抗を強めようとしている「日本の警戒」を工作員の影響下にあるマスコミや与野党政治家を動員して阻止する必要がある旨を伝えた。
 また、新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中、中国は
   「虚偽の情報をまき散らしている」
との指摘や、今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した事例を挙げ、中国が「一方的に現状を変えようとする試みを継続している」との指摘にも反発した。

 また、この素案の一部記述について、19日に外務省が発表した20年版の外交青書の内容と同一であると説明した。

 外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが、中国は引き続き軍事費を増加し、不透明な状況下で急速かつ大規模に軍事力を強化している。東シナ海、南シナ海などの海洋海域で海洋法の秩序に反し、自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と記述されたことを紹介している。


 中国外交学院国際関係研究所の
   李海東(リー・ハイドン)教授
は、日本が中国に対し警戒心を強めている背景として
   領土問題
における中国の動きに敏感になっていること、安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ対中強硬姿勢を強めていること、新型コロナウイルスによって世界における中国の影響力が高まる一方、米国の影響力が低下していることを挙げた。


 
ひとこと
 
 中国軍の野望は消えることはない。
 
 戦略的には消耗戦が取られ、第二次世界大戦でも消耗戦や強制徴発や徴兵で中国人からの反発も起きたが、蒋介石の率いる国民革命軍は従わない者は「漢奸」と見なして公開処刑し首を晒すなど蛮行を繰り返した。
 中国大陸を逃げ出し台湾を統治する中でも同様の行為を行っている。
 また、毛沢東も同様の思考で1億人を飢餓や政治闘争で殺している。

 皆殺し思想が背景にある中国の戦略に甘い対応では呑み込まれるだけだ。

 経済と政治は異なる土俵にあるなどといった思考で中国に呑み込まれ、本社を移してしまい倒産した総合スーパーの二の舞いだ。
 
 日本は連合軍に敗退したが、主に米軍の身であり、中国軍は逃げ回りまともに激突したことはない。
 まして、韓国などは併合し費用を出してまで教育や衛生水準を日本と同様に引き上げる必要もなく、米国がフィリピンを植民地にしたと同様にして置けばよかっただろう。  
  

     
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情報の価値


 ソウルを拠点に北朝鮮の動向を追う団体
   コリア・リスク・グループ
のチャド・オキャロル最高経営責任者(CEO)今週、ツイッターで、共産主義国家北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
が4月から現時点までに公の場に姿を見せたのは4回しかなく、4月に続き、5月も3週間にわたり公の場から姿を隠し「異例の事態」となっていると指摘した。
 なお、昨年の同時期は27回だった。
 
 金氏が2011年に最高指導者となって以来、4─5月に公の場に姿を見せた回数が最も少なかったのは2017年の21回だった。
 
 北朝鮮では中国への出稼ぎ労働者の帰国や国連安保理の経済制裁で密貿易に従事する者などの帰国に伴い
   新型コロナウイルス
が北朝鮮国内で広く流行していることを受け、故郷の往来を遮断したうえ、集会中止などの措置が取られている。
 
 親北朝鮮政策を推進してきた文政権が率いる韓国政府当局者は金氏が感染を予防するため、公の活動を減らしているとの見方を示している。


 韓国の統一省は22日、金氏が公の場から姿を消すことはよくあると説明した。
 一方で韓国の中央日報は韓国政府筋の話として、金氏が東部・元山(ウォンサン)の別荘で執務している可能性があると報じた。


 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は、金氏が今月1日に平壌北方にある肥料工場の完工式に出席したと報道した。
 
 金氏の動静が伝えられたのは4月11日以来のもので、その間には金氏が心臓の手術を受けたと韓国メディアが報じるなど、健康不安説が流れている。


 北朝鮮国営メディアは今月初めの報道後、金氏の外交文書のやり取りに関する報道を続けている。
 ただ、金氏の公の場での活動は伝えていない。

 金氏が公の場に姿を見せない期間が最も長かったのは2014年の40日間で、韓国情報機関は、金氏がこの間に足首の治療を受けたと明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 特定の区域に雲隠れした形だが、諜報機関からの情報で動向や健康状態に関する情報が確認できたとしても、情報の正確性から漏れ出たルートを北朝鮮保衛部等が追跡することで、諜報員の生命の危険が高まり今後の諜報活動が不可能になるため明らかに出来ないのは常識だろう。
 逆に、推測で作り上げた情報を出すことで北朝鮮における要人等への嫌疑を高めさせ始末させるといった工作も可能だろう。
 
 情報戦は戦国時代にも行われたことは周知のことであり、真実は判らない。
 
 
    
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経済封鎖は続く


 イエメン西部フダイダ港湾の責任者はイエメンのアルマシーラ・テレビのインタビューで17日、「これまでにイエメン国民に向け燃料や食糧を運ぶ船舶が宗教国家である
   サウジアラビア
により22隻が拿捕されていることを明らかにした。

 この責任者は、既に拿捕された船舶が合わせて50万トン以上のガソリンや軽油、8000トン以上の天然ガス、1万トンの小麦や9000トンの米などを積載している話した。

 なお、これらの船舶は、サウジ領内にある港湾に曳航されたということです。

 イエメンは過去5年間、サウジが主導している
   アラブ連合軍
により、全面的な封鎖が実施され、燃料、食糧の深刻な不足に直面し飢餓の拡大が懸念されている。


 国連人道問題担当事務次長の
   マーク・ローコック氏
は最近、イエメンは史上最悪の人道的惨事に瀕していると強い懸念を示した。


 サウジアラビアは、2015年3月から米国の支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃した。
 それ以降、イエメン内部の抵抗を殺ぐ目的から全面的に物資の流れを遮断する動きを取った。

 連合軍の攻撃により、1万6000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷し、また数百万人が難民となった。
 さらに、イエメンは食糧や医薬品の深刻な不足に加え、子供たちの飢餓に直面しています。


ひとこと

 もともとサウド王家はアラビア半島の統一のため軍事侵攻を繰り返し領土を拡大させてきた原理主義的就航に準拠した独裁国家であり、イエメンの領土を確保し紅海を手中にしたい思惑もあるのだろう。


    
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2020年05月22日

博打の処分が「訓告処分」では公平性が担保できていない!!


 次期検事総長の最有力候補と目された
   黒川弘務東京高検検事長
が21日、緊急事態宣言下の
   「賭けマージャン」
を認め、辞表を提出した。
 異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化した安倍政権にとっては手痛い強い逆風となる出来事だ。
 
 トランプ政権への傲慢さが止まらない「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。
黒川検事長、懲戒処分より軽い「訓告」 「甘い」野党が批判
 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認めたうえ、混乱を招いたことに対する「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と話しただけの無責任さだ。
 
 
 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出したが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。
 
 自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」(ベテラン)との観測が出ている。
 
 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日で新型コロナウイルス感染拡大は続いていた。
 東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。
 文春では20日に電子版でこの内容を報道した。
 
 当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部がいたが、与党内から
   公然と辞任論
が沸き起こるとこれまでの主張を翻し「辞任やむなし」の判断に傾いた。
 
 意のままに動くのか黒川氏は首相官邸からの信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定されていた。
 
 そもそも、検察官の定年延長は初のもので「不当な人事介入」と批判された。
 
 この批判の広がりが収束しないままで黒川氏をめぐる問題が政権の頭痛の種となっていた。
 
 
 今回の辞任で幕引きを図りたい考え首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも責任転嫁とも言える発言を行った。
 
 自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護し、お仲間ぶりを示した。
 
 また、首相官邸内からは「黒川氏の任命責任は検察側にある」と指摘したうえ
   稲田伸夫検事総長の責任
を問う声を広げており責任転嫁の動きが見られる。
 たた、検察トップに露骨に圧力をかけ世論を形成した位目論見で、処分を軽くして国民世論から検察への批判を作る動きが見られるため検察サイドの反発は必至となるだろう。
 
 自民党ベテランからは「腹を決めて抵抗するだろう」と混乱を懸念する発言も聞かれる。
 
 そもそも、安倍政権を支える菅義偉官房長官に近い河井克行前法相夫妻が絡む公職選挙法違反事件の裁判が続いているため、「意趣返し」の疑念が生じかねない。
 

 
ひとこと
 
 博打を自認した黒川検事長への処分では森雅子法相が「訓告処分」にしたことを発表した。
 ただ、刑事事件相当の行為やハイヤーへの同乗など一般公務員の身ならず、官僚が同様の行為を行えば懲戒処分のうちでも重い懲戒解雇になる事案だろう。
 
 大阪の事件への処分が大甘だった背景も感じさせる。
 
    

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中国政府の工作ツール5Gの威力を強化する作戦


 中国は1兆ドル以上を投じ、鍵となる
   技術で世界の主導権
を握ろうとする取り組みを加速させるようだ。


 中国では習近平国家主席自らが指示した基本計画に基づき、中国は2025年までの6年間で
   推定1兆4000億ドル(約150兆円)
を投資する。


 中国IT企業の神州控股(デジタル・チャイナ・ホールディングス)の
   マリア・クオック最高執行責任者(COO)
は、香港のオフィスでメディアの取材に応じ、「これは中国が世界のテクノロジー競争に勝利しようとする戦略で、このような戦略はこれまでなかった」と指摘した。
 
 「今年から投資資金の流入を目にし始めるだろう」と続けた。


ひとこと

 視点を変えれば、中国国内における監視網の拡大で体制ㇸの影響を低下させるための技術開発でもあり、自由化を求める中国人の封じ込めを強るツールの開発も意味している。
 また、5Gを利用した位置情報や周囲の携帯からの情報収集なども可能で、対象とする人物への工作を試み、抵抗勢力の排除も可能と見られる。
  
   
     
posted by manekineco at 07:21| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする