2017年07月01日

資産運用で金融機関がマーケットリサーチを無料で提供することを禁じる欧州の規制適用


 資産運用会社に金融機関が
   マーケットリサーチ
を無料で提供することを禁じる欧州の規制適用が近づいている。
 
 この規制に対応する銀行側の手の内が明らかになりつつある。

 フランスの大手銀行クレディ・アグリコルでは、最も高額なパッケージの料金は最低で
   年間12万ユーロ(約1540万円)
と、野村ホールディングスの4月の見積もりとほぼ同額になる。
 
 また、アナリストへのアクセスがプランによって制限される見通し。


 


   
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追及の矛先を緩めている?


 自由民主党総裁でもある安倍首相は28日の応援演説で、小池知事について「新風を吹き込んだことはよかった」と評価した上で、選挙後は
   東京五輪
の成功に向けて「しっかり協力すべきはするのが当然」と述べ、豊洲の利用問題などを棚上げにして追及の矛先を緩めている。


 

   
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中国の4−6月の国内総生産(GDP)成長率は上向きとなる公算


 コメルツ銀行のシニアエコノミスト
   周浩氏(シンガポール在勤)
は、メディアとのインタビューで中国の4−6月の国内総生産(GDP)成長率は上向きとなる公算が大きく、政策当局には7−12月(下期)においても
   過剰なレバレッジ
の削減を続ける余地が生まれると指摘した。
 
 


 
  
  
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2017年06月30日

#事実をへし曲げる韓国の主張


 韓国外務省報道官は29日の記者会見で
   篠塚隆駐アトランタ総領事
が米ジョージア州のレポーターニューズペーパーズ(電子版)とのインタビューで
   従軍慰安婦
は、強制的に連行されたのではなく、性奴隷ではないなどと述べたとする報道について、「極めて不適切な発言で遺憾だ」と批判した。

 その上で「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止措置を日本側に強く求めた」と語った。

 篠塚総領事はこのインタビューで、同州ブルックヘブン市議会に対し、慰安婦を象徴する少女像を公園に設置することを認める決議を撤回するよう要求した際にこうした発言をしたとされる。

 同紙は23日付で、総領事が慰安婦は報酬を得た売春婦(プロスティチューツ)だ」と語ったと報じた。
 ただ、日本政府は総領事が「『売春婦』とは言っていない」と抗議している。

 27日付記事で、「記者が言い換えた」と訂正する一方、「総領事は性的奴隷だったという点を否定した」と新たに指摘している。
  
  

ひとこと

 韓国では、「慰安婦(위안부)」という言葉は、1980年代までは主に
   米軍・国連軍慰安婦
の事を指しており、1980年代までは日本軍慰安婦はほとんど問題になっていなかった。

 韓国政府が主導してきた「慰安婦」に対する問題が国民の反発が強まったため、追及の矛先を日本に向けるために組織的に日韓併合時代の慰安婦を取り上げるよう画策し、虚偽の史実を作り上げたのだろう。

 韓国軍では1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。
 そもそも朴正𤋮は陸軍の軍人であり、米軍・国連軍慰安婦を管理する陸軍の組織の一員でもあった。

 韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書
   後方戦史(人事編)
に「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」または「第5種補給品」とも呼ばれていた。
 朝鮮戦争後は「美軍慰安婦」、「国連軍相対慰安婦(UN軍相對慰安婦)」と呼ばれたとの記録もある。

 また、朝鮮では1930年代においては朝鮮人が経営する
   売春斡旋業者
による少女誘拐事件が頻発していたといわれている。

 日本が敗戦後、勃発した朝鮮戦争の休戦後には性売買をする韓国女性は30万人余りに達したという。
 そもそも、1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励されており、国民総生産の25%を占めていたという。

 このほかに「挺身隊(정신대)」[や国軍挺身隊とも呼ばれた。




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ロシア国防省は英国の新空母が「手頃な標的」と嘲笑


 英国のマイケル・ファロン(Michael Fallon)国防相がロシア唯一の空母
   アドミラル・クズネツォフ(Admiral Kuznetsov)
を「おんぼろ」と表現したうえ、英国の新空母
   クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)
をロシア政府は「ちょっとしたうらやみ」の目で見つめるだろうと発言した。


   
  

 これを受けて、ロシア国防省は29日の声明で、英国防相の発言は「尊大」だと非難したうえ、同省の
   イーゴリ・コナシェンコフ報道官
は、アドミラル・クズネツォフが「対空、対潜水艦用ミサイル、さらには対艦艇
   「グラニート(Granit)」ミサイル
も装備しており、「海軍についての知識不足を露呈するもの」と述べたうえ、英国の新空母はただ巨大なだけでロシア軍の
   「手頃な標的」
にしかならないと指摘し、「この点を踏まえると、開放水域でやたらとその「美しい」姿をさらさない方が、英国海軍の利益になるとけん制した。
   

   

 
 26日に初の試験航海に出発したクイーン・エリザベスは排水量6万5000トン、全長280メートルを誇る英国史上最大・最強の軍艦で、総建造費は30億ポンド(約4300億円)だと自称している。


 
   

    
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2017年06月29日

共産主義国家は強制労働が横行


  
 米国務省が4年ぶりに中国を
   人身売買
の最下位ランクに降格させた。
 
 当然のごとく、中国は人権問題に敏感に反応してきた。
 
 米国務省は中国を3等級に分類した理由に関して
   脱北者
を北朝鮮に
   強制送還する慣行
や北西部の新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する
   強制労働
を最大の問題点として指摘した。

 特に、国務省のレックス・ティラーソン長官は、報告書を発表する席で、中国にいる北朝鮮強制労働者たちを含め、人身売買に関連する共謀を終息させるための真剣な処置を取っていないことも部分的に中国のランクを下げた理由だと説明した。
 
 国家であれ非国家行為者であれ、人身売買を活用すれば国家安保の脅威となり得ると指摘し、北朝鮮は
   不法収入源
を強制労働に依存していると続けた。
 また、5〜8万人の北朝鮮人がロシアや中国など「海外で強制労働」をしてると主張した。



ひとこと

 共産主義国家の中国ではレンガ工場の奴隷も問題となった。
 反政府活動を抑制する公安要員が1億人も監視する社会おいても奴隷の存在がまかり通っている。
 政府の手下として黒社会の活動を許しているのが実態だ。




 

   
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中国をさらに追い込もうというシグナル


 米国務省の「2017年人身売買報告書」およびティラーソン長官の発言と関連して、ワシントンのある消息筋へのメディアの取材では、米国が
   北朝鮮の核問題
や貿易の争点と関連して中国をさらに追い込もうというシグナルと見られると解釈した。
 
 ロイター通信では米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が「2017年人身売買報告書」で、北朝鮮問題および二者貿易問題と関連して、中国の努力不足にますます失望しているという米国高官らの話を引用して報道した。
 
 なお、トランプ大統領がウィルバー・ロス商務長官が取り上げた中国産の鉄鋼関税の賦課を含め、いくつかの貿易措置を検討しているとも伝えた。

 


 


  
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2017年06月28日

ウクライナ政府や銀行などを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ


 ウクライナ政府高官は27日、政府や銀行などを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、政府のコンピューターネットワークがまひしたと明らかにした。
  
 また、隣国ロシアでも国営石油会社ロスネフチがサイバー攻撃を受けた。
 このほか、ロイター通信などによると、欧州各国や米国、インドでも被害の報告が続いた。

 世界各国は5月、米国家安全保障局(NSA)から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃にさらされた。
 これに続く世界的なサイバー攻撃の恐れがあるものの、現状では個々の被害の関連性は不明。

 また、攻撃の発信元も明らかになっていない。

 ウクライナにあるチェルノブイリ原発の放射線測定システムもサイバー攻撃の被害を受けた。
 なお、手動での作業に切り替え、測定は続けられているという。

 ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は、5月のサイバー攻撃で使われた
   「ランサム(身代金)ウエア」
と呼ばれるコンピューターウイルスが今回も使用されたと指摘した。

 ロイター通信は、スイス政府の情報として、ランサムウエアの一種「Petya」が使われた可能性があると報じている。

 ウクライナのロゼンコ副首相は27日、フェイスブックに、エラーメッセージが表示された政府のコンピューターの写真を投稿し「ネットワークがダウンした」と書き込んだ。

 複数の銀行でも業務が困難な状況になった。
 首都キエフの空港や国営航空企業アントノフ、電力会社なども攻撃を受けた。
 この復旧には数日かかる見通し。

 ウクライナでは2015年末に大規模な停電があり、米メディアによれば、米情報当局はロシア軍によるサイバー攻撃の可能性を指摘した。

 ウクライナでは今回もロシアによる攻撃を非難する声が上がっているものの、ロシアも被害を受けている。

 また、ロイター通信によると、スイス政府は英国やインドでの被害発生を指摘した。
 オランダでも民間企業の被害が伝えられた。

 AFP通信では、フランスやデンマークの企業からも被害の報告があると報じている。
 しかし、いずれもウクライナの騒ぎとの関係は不明。


 
 

   
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