2017年10月28日

完成検査員の資格は社内のルールの範囲


 スバルは国土交通省に提出する規定では完成検査員の
   筆記試験
に合格した作業員が車両を市場に出す直前に行う完成検査を実施することになっていた。

 ただ、実際は現場の管理職が
   検査に必要な知識や技能
を身に着けたと認定した者を監視の下で検査業務に従事させていた。

 また、印章の貸与も行っていたという。

 30日に国交省に報告したあと対象車のリコールを検討している。
 対象は国内ラインで流れる全車種で台数は約25万5000台、費用は50億円強と推測されている。



ひとこと

 検査者の基準は企業のルールで決められたものであれば、実際、検査者が能力を持っているとの現場での判断で行って問題がなければ、検査者の資格の付与の条件を変えるべきだったのだろう。

 企業内資格でもあり、現場の実情が企業経営者に理解できていなかった可能性の方が問題だろう。
 多くの企業が経費節減などで労働者に支払う賃金を少なくする行為が多く、検査者として資格を与えた場合に増える賃金手当の左右された結果なのかどうかも注目すべきだろう。

 技能や能力があって、実際検査をしていたのであれば手続きとしては社内ルールに違反するだろう。
 ただ、労賃の節約など経費節減の意味が大きく影響しているのであれば本末転倒であり、資格を与えるようルールを変えるべきだろう。

 車が売れない時期であれば、検査者が検査する車両は少なく、多い検査者は経費が掛かるといった意識が企業上層部にあり、数を制限してきた可能背いはないのだろうか。


  
 

    
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心臓も体内時計に影響される。




 英医学誌ランセット(The Lancet)に仏リール第2大学(UL2)の
   心臓専門医
らの実験と臨床検査により
   心臓切開手術
を午前中に行った場合には、午後に施術した場合と比べて
   術後に重篤な心臓障害
を起こす危険が2倍近くになることとの研究結果が27日、発表された。

 今回報告を発表した科学者らは、それぞれ午前と午後に半数ずつ、計600人近い
   心臓弁置換術
を受けた患者の医療記録を調べた。
 
 この報告によると、術後の結果に驚くべき相違をもたらす主原因がわれわれ自身の
   体内時計
であるという。

 組織試料の遺伝子分析によると、概日リズムに関連する数百の遺伝子は、午後に手術を受けたグループの方がより活発だった。
 これは心臓もまたわれわれの体内時計に影響されているとのこと。


 体内時計は身体の昼夜サイクルを管理し、それによって睡眠パターンやホルモンの分泌、さらに体温を調節している。
 
 今月初めにノーベル医学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)が授与された米科学者3氏は、体内時計の仕組みを解明した先駆者。

 
 なお、英国のMRC分子生物学研究所(Medical Research Council Laboratory of Molecular Biology)の専門家によると、体内時計が心臓手術の結果に影響する可能性を指摘した。
 ただ、その理由と、この現象をどう活用するかについては、さらなる研究が必要としている。


 
 

    
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2017年10月27日

空母3隻と各護衛艦を西太平洋に同時展開


 米国海軍はトランプ大統領のアジア歴訪を11月に控え、北朝鮮との緊張が続く中、空母3隻と各護衛艦を西太平洋に同時展開し、2007年8月以来の西太平洋での米空母3隻態勢となった。

 米海軍の発表によれば、「ニミッツ」空母打撃群が25日、中東での任務の後、西太平洋に入った。
 また、23日には「セオドア・ルーズベルト」空母打撃群が既に展開していた「ロナルド・レーガン」に加わった。

  
 米海軍は空母3隻展開は以前に策定された
   配備サイクルの一環
と説明した。 


ひとこと 

 有事の戦略では初期段階の配備だろう。  
  
   

   
 


   
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フォード 利幅の大きいピックアップトラックの販売好調


 米国の大手自動車メーカー
   フォード・モーター
は、利幅の大きいピックアップトラックの販売好調という昔ながらの理由が利益を押し上げた。
 
 事業再生戦略を急ぐ
   ジム・ハケット新最高経営責任者(CEO)
はコストも削減しており資金面の余裕が拡大した。
 
 
 フォードが発表した7−9月(第3四半期)の調整後1株利益は
   43セント
だった。
 
 事前調査でアナリスト予想をも上回った。
 
 ピックアックトラックの「Fシリーズ」販売台数は14%増加し、第3四半期として十数年ぶりの好調という。
 また、通期利益の見通しについては従来発表の下限を引き上げた。


 
 

    
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2017年10月26日

最近の統計値が示すよりも豪州のインフレは弱い可能性


 
 オーストラリア準備銀行(中央銀行)の
   デベル副総裁
は26日、シドニーでの講演で
   豪州のインフレ
は最近の統計値が示すよりも弱い可能性があると指摘した。 

 
 消費者物価指数(CPI)のウエート見直しが頻繁には行われないため変化が反映されにくいと説明した。

 家計はより安い商品に引き付けられ値上がりしているものを避ける。
 
 CPIを構成する財のバスケットが調整されそうした
   購買行動の変化
を反映するようになるには長い時間がかかるとの認識を示した。
   
   
  

  

    
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戦争の悲惨な事実


 日中友好協会会長(伊藤忠商事元会長)で元駐中国大使の
   丹羽宇一郎氏
が新著『戦争の大問題―それでも戦争を選ぶのか』を基に
   「戦争と平和」
について日本記者クラブで講演し、「人間は動物的で賢くもあれば、鬼や邪になることもある非合理な存在。その人間を愚かにする戦争の真実から目を覆ってはいけない」と警告した。
 
 「戦争体験の教訓」を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなる。憲法9条を堅持しないと大変になると中国政府の主張と軸を同じにした発言をしたようだ。

 中国や米国との取引に携わった国際的なビジネスマンが、軍事や戦争に対する本質的な疑問を、戦争体験者や軍事・安全保障の専門家にぶつけ、そこから得た知見と教訓をまとめたものという。

 講演では世界の指導者の多くに戦争体験がなく、戦争を格好いいと思いこんでいる若い世代がいることに危機感を覚えると述べ、私たち日本人には原爆の惨禍を知っている人もいると語った。
 
 戦争の悲惨な事実を知ってもらおうと、この本を書いたことを明かした。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り米朝対立が激化していることについては最大の懸念は、金正恩体制下の北の指導層と対話のチャンネルを持っている国が少ないことと述べた。
 
 戦前にアメリカがハル・ノートで日本を追い込み、戦争になった。
 同様に力で北朝鮮を追いつめる
   出口なき戦略
は暴発を生む可能性があることを懸念しているという。

  
  
ひとこと
 
 平和的に外交が出来ることが理想である。
 ただ、聞く耳を持たず平和的な交渉が武力の向上を目指すための手段として利用する意図がある国の対応として適当かどうかについても考える必要があるだろう。
 
 中国が併合したチベットについては戦争ではないとの判断なのだろうか。
 中国国内における辛亥革命以降に各地で割拠した軍閥間の戦闘は戦争という類のものではないという判断ということか。
 
 中国国内で政治闘争や失政で4億人の人口のうち1億人が殺されたり・餓死したがこれも平和的なものなのか。
 
 視点そしている意識や知見も情報の選択をした部分での判断では単なる自己満足の範疇に資かならない感じだ。


 
 


   
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2017年10月25日

仮想通貨ビットコイン市場 新たに「ビットコインゴールド(BTG)」が登場


 仮想通貨ビットコインは24日の取引でビットコイン、ビットコインキャッシュ(BCC)に加わり新たに「ビットコインゴールド(BTG)」が登場したことから一時5.9%値下がりした。

  開発者の一部がビットコインの電子台帳である
   ブロックチェーンの「ハードフォーク」
を実施したことから、ビットコインが再分裂した。

 なお、BCCは3カ月足らず前の分裂で生まれた。
 ブロックチェーンの仕様を変更するハードフォークでは、以前の仕様との互換性が失われるという。

 ビットコインは紙幣発行と子となり政府機関により管理する当局がないところが魅力となっている。
 一方で関係者の間で「意見の違い」があるとハードフォークが簡単に起こるという問題があるため価値の保存という点から問題を生みやすい。

 仮想通貨ビットコインの取引を迅速化する方法について議論されてきたが意見がまとまらず、来月にはさらに別のバージョンが誕生する可能性もある。

 仮想通貨取引所ゲートコインのマーケティング責任者
   マス・グラックスマン氏(香港在勤)
は、ビットコインの「最近の軟調は予想されるハードフォーク後に若干の混乱があるとのトレーダーらの見方が背景にある」とメディアの取材で述べた。
  


ひとこと

 仮想通貨ビットコインの価値の担保という問題がある。
 国が管理している通貨も同じだが、利用する者が価値をつけ交換レートがきまるのは変わらない。

 国債、社債、株式など価値の担保と交換レートの変化が市場を作る参加者に納得できるかどうかという点だけだ。
 ただ、市場が分裂して小さくなるのはメリットとデメリットがある。


 
 


    
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国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査チームの任期を1年間延長する米主導の決議案


 
 国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日深夜)、シリアでの
   化学兵器使用疑惑
を調べる国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査チームの任期を1年間延長する米主導の決議案を採決した。
 
 この決議にシリアのアサド政権の後ろ盾ロシアが拒否権を行使し、否決された。
 なお、中国は棄権した。
 
 安保理では今後も任期延長に向け調整を続ける見通し。

 採決では11カ国が賛成、2カ国が反対、2カ国が棄権した。
 欧米主導のシリア決議案にロシアが拒否権を行使するのは9回目となる。
 
 
 合同調査チームの任期は11月中旬に切れる。
 同チームは、米軍によるシリア攻撃のきっかけとなった4月のシリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑についても調べている。
 
 今月26日までに最新の報告書を提出する予定だ。
 米国は報告書提出前の決議案採決を目指していた。

 ロシアは決議案採決に先立ち、報告書提出前の採決に異議を唱えた。
 11月7日に会合を延期するよう提案している。
 
 ロシアやボリビアなど4カ国が賛成、米国など8カ国が反対、3カ国が棄権した。
 これにより、ロシアの提案は否決された。

 ロシアの
   ネベンジャ国連大使
は決議案否決後の演説で、早期採決を主導した米国などに対し、「安保理の対立や分裂の道を選んだことは残念だ」と批判した。
 
 米国のヘイリー国連大使は否決後の声明で「ロシアは再びこれらの化)兵器を使用する独裁者やテロリスト側についた」と非難した。
 
 
    

 


   
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