2017年06月04日

インフレは依然として目標に向けた軌道上にある


 米国フィラデルフィア地区連銀の
   ハーカー総裁
は、「インフレは数カ月程度、間違った方向に行ったが、依然として目標に向けた軌道上にある」と述べ、年内には目標の2%に到達するとの見方を変えていないと続けた。
 
 また、米国経済はほぼ正常化していると指摘した。

 労働市場にはほとんど緩みが残っておらず、失業率は2018年末までに4.2%まで下がるだろうと述べた。

 また、賃金増についても強気な見方を維持し、今年は2.5−3%の伸びになると述べた。

  
 
 

   
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2017年06月03日

米ドル安で4月の貿易収支の赤字額は大きく拡大


 米国商務省が2日発表した4月の貿易収支の赤字額は
   476億1700万ドル(前月比+5.2%)
だった。
 携帯電話が17億5800万ドル増え、消費財の増加の大半を占めたことで赤字が拡大したため金額ベースで1月以来の大きさとなった。

 貿易が第2・四半期国内総生産(GDP)の重荷となることを示唆した。
 なお、市場予想は461億ドルの赤字だった。

 3月の数字は当初発表の437億0600万ドルから452億8300万ドルに改定された。

 4月のインフレ調整後の貿易赤字は
   635億4900万ドル
で、3月の606億8000万ドルから増えた。

 モノとサービスを合わせた輸出は消費財の輸出が約1年ぶりの低水準に落ち込んだことが響き0.3%減の1909億7500万ドルだった。
 一方、食品の輸出は2016年8月以来の高水準だった。

 
 地域別では中国向けのモノの輸出が2.2%増えたが、メキシコとカナダ向けはそれぞれ10.3%と9.0%減った。
 なお、ドイツは13.3%の急減だった。

 モノとサービスの輸入は0.8%増の2385億9200万ドルだった。
 一方、産業用資材は14億7200万ドル減、原油も19億4500万ドル減った。

 4月は原油の輸入が2億2924万バレルと、16年10月以来の少ない状況となった。

 地域別では、中国からのモノの輸入が9.6%増えた。
 政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は12.4%増の276億3200万ドルに拡大した。

 なお、ドイツからの輸入は4.1%減だったもののドイツに対する貿易赤字は4.3%増の54億8100万ドルだった。

 貿易は第1・四半期に年率で1.2%増となったGDPを0.1%ポイント余り押し上げる方向に働いた。

   
 
 
   
   
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2017年06月02日

中国で人気の日本の子ども用食器が「品質不合格」で返送処分?


 中国共産党機関紙人民日報のネットサイト人民網によると、中国浙江省寧波市の検疫当局は日本から輸出された子ども用食器のサンプリング検査を行い、品質不合格となった計220セットを返送処分にしたことを明らかにしたと伝えた。

 問題が見つかったのは子ども用ナイフとフォーク、離乳食用はさみで、中国政府が決めた基準を超える
   アクリロニトリルモノマー
が含まれていたとの主張だ。

 メディアが取材した当局関係者の話によると、日本など先進諸国から輸入された子ども用食器は中国の親たちの間で人気が高く、独特の工夫やアニメキャラクターをあしらったデザインが消費者に受けているという。

 このため、中国国内の同業者の間では消費の低迷で不満が膨らんでいると見られる。

 この記事では寧波検疫当局が今年1〜4月に見つけた
   「食品接触産品」
の安全衛生不合格は4ロットに上り、このうちの3ロットは日本からの輸出だったと伝えており、品質・安全重視の製品といった部分への不安感を高める思惑があったともいえるもので、繰り返し公安当局などが中国人の行動様式や思考を監視する中での出来事の一つでもある。 
  


ひとこと

 アクリロニトリルは、主にABS樹脂やAS樹脂(SAN)の原料とされ引火性で毒性も持つが、日本からの輸出とされる食器が日本製なのかどうか...

 中国製のものを逆輸入したとも考えられる。

 何でもありの中国であり、政治的な思惑が背景となりいろいろな工作が公安が行うことは知られている。
 単なる視察観光がスパイ行為との理由にすり変わることもあり、政治的な背景が影響していることが多いのも事実だろう。


   
  


   
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5月の中国製造業について、市場の需要・供給ともに拡大が続いた


 国家統計局サービス業調査センターの
   趙慶河・高級統計師
は、5月の中国製造業について、市場の需要・供給ともに拡大が続いたと指摘した。
 
 新規受注指数は52.3と前月並みで、前年同期を1.6ポイント上回った。
 このうち、新規輸出受注指数は50.7と前月より0.1ポイント上昇した。
 
 これは7カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回っており、国内外の市場の需要が改善傾向を示した。
 
 生産経営活動期待指数は56.8と、前月を0.2ポイント、前年同期を1.7ポイント上回っており、企業の市場に対する見通しが楽観に傾いている。

 設備製造業とハイテク製造業の生産経営活動期待指数はそれぞれ58.7と59.1だった。
 それぞれ前月を0.3ポイントと0.2ポイント上回った。
 
 企業の業界の今後の発展に対する信頼感が強まっていることが示された。

 
 5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が8カ月連続で51を超える景気拡大傾向を維持した。

 
 

    
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中国企業の業界の今後の発展に対する信頼感が強まっている?


 中国の大手金融機関である交通銀行のチーフエコノミスト
   連平氏
は、企業の業界の今後の発展に対する信頼感が強まっているもう1つのポジティブな現象として、中小企業の状況改善を挙げた。
 
 中型企業、小型企業のPMIはそれぞれ前月を1.1ポイント、1ポイントずつ上回り、51.3と51に上昇した。
 
 中国国内の行政手続きの簡素化と権限委譲、減税と費用徴収削減、コスト削減などの政策が奏功したことを背景に、小型企業のPMIは上昇傾向が鮮明となり、2カ月連続で上昇率が3.6%に達した。
 
 三類企業のPMIは顕著に同じ傾向を示し、非常に接近した水準に向った。
 
  また、この1年の情勢から見て、中国製造業PMIは上昇後に反落するという特徴があると指摘した。
 
 4月と5月は年初来の低水準にあり、昨年10月並みの水準だと判断しているという。
 
 これまでの製造業の生産サイクルを見ると、4−6月は上半期の繁忙期にあたる。
 ただ、今年は盛り上がりに欠けたことから、経済成長がやや鈍化している可能性があるとみている。

 
 
 

   
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2017年06月01日

クリントン氏「敗因はロシアの干渉」と発言


 ヒラリー・クリントン元米国務長官は5月31日、カリフォルニア(California)州で行われたIT関連の会議に出席し、昨年の大統領選で自身が
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
に敗北したのは、ロシアによる
   サイバー攻撃
のせいだったとの見解を示した。

 また、トランプ氏の側近ばかりか、同氏本人もそれに関与していた疑いがあると踏み込んだ発言も行った。
 
 ロシア政府の主導の下で自分に関する「虚偽情報」を用いた
   ネガティブキャンペーン
が展開され、選挙戦の結果に影響を及ぼしたと長々と語った。
 
 
 虚偽情報の拡散のほか、ソーシャルメディアのボットの活用や自身の陣営の電子メールに対するハッキングなども行われたことに言及した。

 さらに、ロシア側への協力者には「世論調査やデータ」を利用できた者もいたとも主張した。

  
 クリントン氏は「私たちは、トランプ氏の陣営関係者や側近らが選挙中とその前後に行った
   ロシア側とのあらゆる接触
について、もっと情報を集めようとしているところだ」と答えた。

 その上で、クリントン氏は協力者に関して「私の見方はトランプに傾いている。そうしない方が難しいと思う」とも踏み込んだ。

 大統領選へのロシアの干渉疑惑をめぐっては、議会の複数の委員会が調査を開始している。
 このほか、司法省から任命された特別検察官がそれとは別に独立した調査に乗り出している。


ひとこと

 情報機関の諜報活動の網に両候補の情報がロシアとの接触や工作に遭遇していることが解ったということだろう。
 問題の根源は両候補とも大統領にはふさわしくない素行が多かったということでしかない。

 積極的な支持というより、消極的な支持しか受けられなかったことが問題でもある。


 

   
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欧州連合との離脱交渉は茨の道


 6月8日の総選挙は英国の欧州連合(EU)離脱交渉を進める政権の選択となる。

 英国のメイ首相は30日、野党労働党のコービン氏の性格に再び焦点を絞り、同氏は離脱交渉でEUと渡り合う用意ができていないと指摘した。
 
 イングランドのウルバーハンプトンでの選挙イベントで、コービン氏が首相になったなら、来月から始まる離脱交渉に
   「独りきりで、無防備に」
立ち向かうことになるだろうと述べた。
  
   

ひとこと

 英国のメイ首相が欧州連合との離脱交渉が上手く進められるといったことが可能かといえば、似たり寄ったりの話でしかない。
 欧州大陸と英国の関係を考えればいい。

 ナポレオン時代に欧州のユダヤ資本がドイツの金融街フランクフルトから資金がロンドンに移動し、その後の大英帝国の植民地の拡大のバックボーンとなった。
 その流れが変わる状況になっただけのことでもあり、資金がロンドンからフランスやドイツに戻るだけのことだろう。

 英国が手にしている権益や離脱に伴う負担金についての交渉はタフなものであり、保守党だろうが労働党だろうがバラ色にはならないだろう。


 


  
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2017年05月31日

4月の米個人消費支出(PCE)は伸びが加速


 米商務省の30日発表によると、4月の米個人消費支出(PCE)は
   前月比+0.4%(前月 同+0.3%)
の増加だった。

 これは昨年12月以来の大幅な伸び、事前調査のエコノミスト予想と一致した。

 

 4月の個人所得も0.4%増(前月は0.2%増)で、市場予想と一致した。


  

 PCE価格指数は前月比0.2%上昇(市場予想と一致)だった。

 なお、前年比では1.7%上昇(予想と一致)した。


 食品とエネルギーを除くコア価格指数も前月比0.2%上昇(市場予想は0.1%上昇)した。

 前年比では1.5%の上昇(市場予想と一致)だった。


 なお、インフレ調整後の実質ベースのPCEは0.2%増加(前月は0.5%増)だった。

  


 実質ベースのPCEのうち、サービス支出は前月比変わらずだった。

 前月は0.6%増だった。


 財への支出は0.7%増(前月 0.3%増)に伸びが加速した。

  


 また、インフレ調整後の可処分所得は0.2%増だった。

 貯蓄率は5.3%で、前月から変わらずだった。





  


  

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