2018年05月06日

武装警官で口を封じる(中国)


 
 中国安徽省では5月1日と2日、太湖県の茗北村、龍林村など11の村の住民らが
   ゴミ焼却発電所
の建設をめぐって、
   「家を守る、ゴミ焼却場の建設を反対」
などのプラカードを掲げて、県庁舎の前で約1万以上の村民が参加し抗議活動を行った。
   大規模な抗議活動
を行ったが、こうした行為を黙らせようと、地元公安当局が数百名の武装警察を投入し、鎮圧にあたった。

 警官らの激しい暴行で複数の負傷者が出た。一部の住民は身柄拘束された。
  

 メディアの取材したデモ参加住民の話では、ゴミ焼却発電所の
   用地が住宅地や貯水湖の近くにある
ため、これまで住民らは建設に反対してきたという。
    

 中国メディアによると、太湖県政府が、同県転橋村で、総工費6億元で約10ヘクタールのゴミ焼却発電所の建設を計画していた。
 ここで1日当たり1200トンのゴミを焼却する計画。

 昨年11月に発表された入札告示で、参加資格に
   資本金1億2000万元以上
という定めがあったが、落札したのは資本金がわずか200万元で、昨年12月末に設立したばかりの企業だった。


 また、事前通告せず同焼却場を転橋村から茗北村に変更した。

 なお、茗北村の近くに2つの貯水池と2本の川があり住民は水汚染の可能性を危惧した。
 そのため、4月末から陳情活動を行っていたが、当局からの対応はなかったという。

 ただ、当局は、抗議参加者の情報を収集するために、11の村に調査員を派遣していた。
 
 これまで安徽省宿松県の高嶺郷政府は、2016年から隣町との間にある河の上流でゴミ焼却発電所の建設を計画してきた。
 当局は当初、村民の同意を得られないなら、計画を諦めると公言していた。

 しかし、今年に入ってから、当局の態度は一変し「村民の同意がなくても、8月末から建設を開始する」と宣言した。

 住民が4月末から、当局に建設の中止を求めたものの当局の回答がないため、1日と2日から高嶺郷庁舎の前で抗議活動を行った。

 2日庁舎の前に約1000人が集まったが当局は総勢600人以上の武装警察官を動員した。
 警察らは、集まった住民に対して、老若男女を問わず警棒で殴打したという。
  

 武装警官の暴行に怒った住民らは、庁舎に突入し、一部の設備を破壊した。
 頭部にケガをした住民が病院に搬送されたが、危篤状態だという。


 湖南省の湘潭県宏興村では2日夜7時頃、地元の主要幹線道路に集まった数千人の住民が、住宅密集地でのゴミ焼却発電所の建設に反対する抗議デモを行い、抗議活動は深夜12時頃まで続いた。

 住民らは、鎮圧にあたった武装警察と衝突し、5人が身柄拘束された。

 湖南省の村民は過去20日間以上、地元政府に対して建設計画の中止を要請したが、返答がなかった。
 村民によると、当局は建設を強行する姿勢を示しているため、住民らは3日夜も抗議活動を行った。


ひとこと

 中国共産主義者の典型的な対応のひとつだろう。
 陳情しても情報を集め、武力で抑え込む手法が平和的な解決をいう論調なのだろう。
 メディアも殆ど報道することもなく平穏無事といった情報のみが繰り返されて流される恐ろしさがこうした国家体制にはある。

 イデオロギー通りにできな現実があり、日本の政治家も政権を取れば同じだろう。
 ソ連や中国の共産党が政権をとったのちの粛清で、大部分の違法行為を行った者はモノ言わぬ状態になったのも事実だ。

 こうした政治体制を実現しようと目論む日本の一部メディアの情報の偏向性が一番の問題であり、国益を阻害し続けている様に見える。

  
  

 


  
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日朝会談日程と場所が決まる見込み。


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスでメディアの取材で「近く予定されている朝鮮の最高指導者金正恩(キム・ジョンウン)氏との会談日程と場所が決まり、まもなく発表する」と述べた。

 「関連のスケジュールは現在作成中で、会談日程と場所については米国側がすでに手配した」と語った。

 なお、同大統領は4月30日、シンガポールを含む複数の国や朝鮮と韓国の間にある非武装地帯の「平和の家」または「自由の家」での開催を検討していると述べていた。
 

 
 

   
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SUV生産で14億カナダ・ドル(約1200億円)を投資


 
 トヨタ自動車は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の不透明感が続く中、同社のカナダ部門で
   スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」
のガソリン車およびハイブリッド車(HV)の生産向けに
   14億カナダ・ドル(約1200億円)
を投資する。


 トヨタのカナダ部門は4日午後、オンタリオ州ケンブリッジにある同社工場でカナダのトルドー首相とオンタリオ州のウィン首相が同席する中、投資計画を発表した。

 ケンブリッジとその近郊のウッドストック工場での今回の事業拡大は450人分の雇用を創出する予定。
 連邦・州政府からそれぞれ1億1000万カナダ・ドルの支援を受けるという。

 トヨタの両工場は現在約8000人を雇用しており、昨年の生産台数は60万台超だった。


 トルドー首相は、今回の投資により、カナダが北米におけるトヨタの最大のHV生産拠点になると述べ「カナダの自動車セクターにとって素晴らしい日だ」と続けた。


 
 

   
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2018年05月05日

在韓米軍の縮小は「検討してない」



 ニューヨークタイムズの報道によると、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は国防総省に対し、在韓米軍の規模を縮小する選択肢を検討するよう指示したという。

   
  
 
 米朝首脳会談の中で非核化の交渉材料にする考えはないが
   平和協定
が締結されれば、今の規模を維持する必要がないと考えているという。
  
 この報道についてトランプ大統領は4日、記者団に対し、「検討していない」と否定した。

 一方で、「将来のある時点で駐留にかかる経費を削減したい」とも述べ、今後も縮小議論がくすぶり続ける。


ひとこと

 経費を誰が持つかで決める問題だ。

  
   

 


    
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裁判所がオウム真理教の信者の1人の勾留を言い渡し。


 
 ロシア連邦捜査委員会はモスクワの地区裁判所は3日、正式な判決を言い渡すまで
   テロ組織「オウム真理教」
に参加した疑いでオウム真理教の信者の1人
   ミハイル・ウスチヤンツェフ被疑者
を勾留するよう言い渡した。
 
 まもなく被疑者には判決が言い渡される予定。


   
   

 ウスチヤンツェフ被疑者は今年5月1日、ボルゴグラードで地元の人々をオウム真理教の活動に勧誘していた時に逮捕された。
 
 ウスチヤンツェフ被疑者は同団体の日本の指導者らと連絡を取り合い、ロシア国内で信者の集会を準備し実施するほか、資金集めを調整していた。
   

 
 

    
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2018年05月04日

在韓米軍は対中国への牽制では必要な存在に変化してきている。


 北朝鮮の国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)氏
が今月に開催が予想される
   米朝首脳会談
で米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に「在韓米軍駐留」を容認する立場を明らかにする見通しという情報が青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者への取材で流れたと2日市場に伝えられた。
この情報を伝えた青瓦台関係者はの話では金委員長が米朝首脳会談の際
   平和協定の締結
などで
   北の体制保証
がされる場合に
   在韓米軍
の朝鮮半島における駐留を問題視しないと公開的に約束する可能性がある述べた。
 
 これは米朝の非核化合意過程で北が
   米国に提供する「贈り物」
になる可能性があると続けた。
また、金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記は
   非公式的
に在韓米軍の駐留を容認していたと指摘しており、初めて
   金日成
が粛清を繰り返し競合相手を淘汰したことで、権力を私物化し世襲化に成功した金一族にとっての
   平和体制
を維持するため、米国との
   直接談判
をする金委員長が先制的に
   在韓米軍駐留を容認
する立場を明らかにするのは当然の流れと見られる。
金王朝の永続性を認めると同一視される行為だが、米国が北の体制を保証する場合、在韓米軍は北の脅威にならないとの思考が働くことになり、北はこの場合
   在韓米軍駐留
を通じてむしろ北の
   対中国交渉力
を最大化できるという計算が背景にある。
 
 そもそも、中国はもともとソビエト連邦が第二次世界大戦中に創設した民族旅団の1つ
   第88独立狙撃旅団
に所属していた満州派の
   金日成
よりも中国の毛沢東の信任が厚い
   金枓奉
ら延安派を粛清し追い落としを行って実権を手にいれたものであり、その後、世襲化したものであるため、常に中国の顔色を窺がう姿勢が体制維持に必要となってきたのも事実だろう。
 
  
 そのため、在韓米軍に関する限り、中国への牽制といった意味から見れば、南北の立場は大きく変わらない。
 
 青瓦台は南北会談が開かれる前の2月、訪朝特使団が金正恩に会った当時、金正恩委員長は
   韓米連合訓練
の実施を理解することを明らかにしていたという。
 
 朝鮮半島に平和が訪れれば在韓米軍と米韓訓練の性格と地位も変わるといった期待感があるとも見られる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日
   米朝関係正常化
の過程で在韓米軍が撤収する可能性もあるという一部の不安を公開的に否定し一蹴した。
 
 前日には文正仁(ムン・ジョンイン)外交安保特別補佐官が
   平和協定
を締結すれば
   在韓米軍
の駐留を正当化するのは難しいと主張した寄稿が論議を呼んだ。
 
 文大統領は翌日、在韓米軍は米韓同盟の問題と一蹴し、平和協定の締結とはいかなる関係もないと述べ、マッチポンプ的な対応をメディアを通して見せ付けた状況にも見える。
 
 文大統領は特に大統領秘書室長の
   任鍾ソク(イム・ジョンソク)氏
を通じて文特別補佐官に電話をかけて自分の立場を説明するよう指示したという。
 
 その後、これを青瓦台の
   金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
を通じてメディアに公開した。
 
 文大統領が文特別補佐官に対して
   公開的な警告
をしたという解釈を見せつけたともいえる。
青瓦台は当初、この日午前6時30分ごろまで在韓米軍の撤収を一蹴しながらも
   「文特別補佐官は思想の自由と表現の自由を享受する教授」
という寛容な対応を見せていた。
 
 過去に文特別補佐官の立場や発言について
   「学者としての考え」
と述べたのと似ており、リスクヘッジ的に発言させた様にも見えるものだ。

 文大統領の措置は一次的には韓国内の
   「葛藤を遮断しようという意図」
があるものとし「過去の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、内部の葛藤で挫折した経験を省みながら文大統領が最優先に
   国民世論
の変調を考えてコントロールしているようだ。
 
 米朝首脳会談を控えて
   在韓米軍撤収
の議論が韓米同盟に亀裂を生じさせるという点が考慮されたのだろう。
 
 
 文大統領の強い警告が文特別補佐官の更迭を予告したという見方もあるが、思考は同じ類のものでしかないだろう。
在韓米軍に対する文大統領の考えとしては
   在韓米軍
は対北抑止力レベルでなく
   北東アジア全体の平和
のためにも重要だと強調しており、増強する中国軍への牽制の意味もある。
 
 平和体制が定着した後にも在韓米軍は北東アジアの
   「力の均衡軸」の役割
をすべきという主張が背景にあり、中国政府との関係が薄くなっている北朝鮮の金正恩体制においても意味が変化してきている。
 
  
  

 

  
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トランプ氏が「指示して診断書全体を書き取らせた。私はあの診断書を書いていない」とボーンスタイン医師が公表。


 
 米国大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
が2016年米大統領選の際に発表した
   自身の健康状態は極めて良好
だとする主治医の診断書は、トランプ氏自らが「指示して」書かせたものだったと、当時の主治医が1日、CNNの取材で明らかにした。


 ニューヨークの
   ハロルド・ボーンスタイン(Harold Bornstein)医師
はCNNに対し、トランプ氏が「指示して診断書全体を書き取らせた。私はあの診断書を書いていない」とボーンスタイン医師が明らかにした。

 また、「トランプ氏に従って診断書をただ作り上げただけだ」と続けた。


 トランプ陣営は、「トランプ氏が選出されたなら、これまでの大統領の中で最も健康な大統領になると断言できる」という同医師がトランプ氏の健康状態を称賛する診断書を2015年12月に公表していた。

 ボーンスタイン医師によると、トランプ氏の車が待っていたので、診断書は慌てて書いたという。


 これに先立ち、NBCニュース(NBC News)に対し、ボーンスタイン医師は2017年2月3日に
   トランプ大統領のボディーガード
らが、同医師のオフィスを訪れ、同大統領の
   医療記録を押収
していったと述べ、注目を集めていた。


 NBCニュースに対して同医師は、トランプ氏のボディーガードらはオフィスに25〜30分間おり
   大変な混乱
を引き起こしたと話し、この出来事で「レイプされた気持ちになり、恐ろしくて悲しくなった」と語った。


 トランプ氏のボディーガードらに押収されたのは
   トランプ氏本人の名前と複数の偽名で書かれた検査報告書
など、同氏のカルテの原本と1部しかなかったコピーという。


 この件についてサラ・サンダース(Sarah Sanders)大統領報道官は、「通常の手続きだ」と述べた。

 ボーンスタイン医師によると
   「強制捜索」
があったのは、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙が、トランプ氏に
   育毛剤を長年処方していた
との同医師の発言を報じた2日後だったとのこと。


 
   
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2018年05月03日

北朝鮮に頭を下げるほかないという誤ったシグナル



 北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
は南北会談の開催で「板門店宣言」を発表したが、その中で
   非核化の意思
を明らかにした。
 
 その後、北朝鮮内部では
   核プライド
なるものが極限に達しているという。
 
 国連の経済制裁を受けながら、核兵器の開発や大陸間弾道ミサイルの性能向上の取り組みを推し進めたことで
   全世界を核で恫喝
したことで
   世界的強大国
になったと宣伝し、米国との直接交渉に結び付けたという歪んだ自信が芽生え始めている。
 
 メディアによるとジン・リー元AP通信平壌(ピョンヤン)支局長が1日、大韓民国の日刊新聞(朝刊)
   東亜日報
との電話インタビューで、北朝鮮の知人たちから聞いた情報によると
   北朝鮮の住民
は自分たちの指導者が米大統領と会うほどの位置まで上がったことを必然の結果と感じていることを明らかにしたという。
 
 最強大国の米国でも
   自主的な核能力
を確保した北朝鮮に頭を下げるほかないという誤ったシグナルを作りだしているという。


 


   
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