航空会社ユナイテッドは通期利益見通しを据え置くも、「不況」のリスクを警告

　米国ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスでは

　　　最新の投資家向け情報
で、マクロ経済環境は「今年について、どのような信頼度であっても予測不可能だ」と指摘したうえ、通期利益の従来予測を据え置いた。　
　ただ、「不況」に陥った場合は需要が減退し、利益が大きく押し下げられる恐れがあると警告した。

　同社は二つの利益シナリオを示し、一つ目では、安定した環境継続を前提に調整後１株利益が11.50−13.50ドルになるとの従来予想を維持した。
　もう一つでは、年度内に売り上げが悪化した場合、１株利益は最低で７ドルに落ち込む可能性があるとした。

　ユナイテッドの警告は、トランプ米大統領の
　　　貿易戦争
が消費者や企業、市場を揺るがす中、2025年に関する
　　　航空業界の高い期待に疑念
が生じていることを示すもので、これまで、ユナイテッドは25年通期利益が４年連続で増加し、コロナ禍前以来の水準に達すると予測していた。

　また、国や物品に高関税をかけた後すぐに救済措置を講じるなど、トランプ氏の方針がコロコロと変わることで
　　　企業が需要や利益を正確に予測することがほぼ不可能
になったことも顕在化した。

　トランプ政権による安定しない通商政策で需要懸念が強まっているなか、ユナイテッドは予約が依然として安定していると明らかにした。
　１−３月（第１四半期）の調整後１株利益は91セントで、市場予想74セントを上回った。

　また同社は、４−６月（第２四半期）調整後１株利益は3.25−4.25ドルになるとの予測も示した。　
　なお、メディアの集計のアナリスト予想平均は3.97ドルと航空機会社の予想の範囲内であった。

　ユナイテッドの株価は15日、引け後の時間外取引で一時3.9％上昇した。
　
　　　

失業率は来年に約５％に上昇し、今後数四半期にわたってインフレ率が上昇すると予想

　モルガン・スタンレー、ＢＮＰパリバ、ＲＢＣキャピタル・マーケッツが10日にそれぞれ発表したリポートでは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が0.1−0.6％、26年が0.5−1.5％と見込まれている。

　失業率は来年に約５％に上昇し、今後数四半期にわたってインフレ率が上昇するとの予想だ。

　ウォール街のベテランアナリスト

　　　マイク・メイヨー氏
がＪＰモルガンなどの国際的な米企業は貿易戦争に巻き込まれることを懸念すべきなのとダイモン氏に尋ねると、同氏は「われわれはその的に入るだろう」が「問題ない」と答えたことが市場に情報として流れた。

　なお、ＪＰモルガンの
　　　ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）
は「労働市場が引き続き非常に好調なら、消費者クレジットは恐らく良好だろう」と述べた上で、「そうでない場合は、これまでと同じように影響が表れる」と予想していることを明かした。

　アナリストらは、トランプ氏が一部関税の停止を決めた要因とされる国債市場のボラティリティーについても質問した。
　これに対して、バーナム氏がもちろん注意深く見守っていると話すと、ダイモン氏は「一瞬一瞬」だと付け加えた。

　モルガン・スタンレーの
　　　テッド・ピックＣＥＯ
は、投資家が24時間常に経済の将来に対する評価を変えていることを株式・債券・為替市場が示しているとアナリストらに伝えた。

　「われわれは過去３年間、歴史の終わりについて語ってきた。つまり、グローバル化に向けた政治・経済的調整の長い期間の終わりについてだ。今、歴史は再び始まる。そして、それに伴い、見通し予測が難しい調整期間が訪れる」と述べた。

トランプ関税の朝令暮改で企業は疲弊、交渉相手国は迷走しさらに混乱

　トランプ米政権が発表したスマートフォンなど電子機器に対する上乗せ関税の除外措置は、関税を巡って米国とどう交渉すべきかを模索している企業や貿易相手国にさらなる混乱を広げている。

　11日遅くに発表された今回の
　　　上乗せ関税の除外措置
では、中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国・地域に対する基本税率10％の関税の対象から、一部の電子機器が外れた。
　中国から米国への輸入品1010億ドル超相当が対象外となり、アップルやエヌビディアにとっては大きな勝利だ。

　ただ、トランプ大統領は13日、除外措置は一時的かつ手続き上の措置だと主張した。
　これらのハイテク製品に対しては最終的に、セクター別の関税を課す方針だと表明した。

　週末にめまぐるしく変化した今回の動きは、関税が経済に与える影響を見極めようとする金融市場にとっては、トランプ政権の戦略の全体像をさらに見えにくくするものだ。
　ホワイトハウスは綿密な計画に基づくものだと主張しているが、取引重視で気まぐれな大統領の思いつきに過ぎないと批判する声が広がっている。

　交渉のために代表団をワシントンに派遣しようとしている国や地域の間では、
　　　そもそも対話自体が最善の策
なのかという新たな疑問が高まっている。

　ルールが一夜で変わるような不安定な環境での事業展開を強いられる多国籍企業にとっては、あえて動かずに静観することが最も安全な選択肢となりつつある。

　かつて米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務め、現在はアジア・ソサエティー政策研究所に所属する
　　　ウェンディ・カトラー氏
は「トランプ政権は、まず動き、必要に応じて調整するというアプローチを続けている」と指摘した。
　「このやり方は投資家や貿易相手国にとって先行きの不透明感を一層強めるものであり、もはや米国との交渉を急ぐことが最善のアプローチだとは見なされなくなるかもしれない」と続けた。

　トランプ氏は13日、不公正な貿易を巡り「誰一人として責任を免れることはない」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォームに投稿した。
　今回の除外措置については「単に別の関税カテゴリーに移行するだけだ」とし、これから行われる国家安全保障に関する調査で、「半導体や電子機器のサプライチェーン全体を精査する」と説明した。

　　

　　

トランプ関税で製造業や流通業の意思決定者の間では疲れが見えてきている

　物流大手ＤＨＬグループの
　　　トビアス・マイヤーＣＥＯ
は14日のブルームバーグ・テレビのインタビューで、「製造業や流通業の意思決定者の間では疲れが見えてきている」とし、企業や消費者も「様子見の姿勢」を取るようになる可能性があると語った。
　各企業は米国の方針が絶えず変わる中で対応しようとしているが、「何かが発表されても、その２日後には変更されるかもしれないという不安がある」と続けた。

　米国との交渉に乗り出そうとしてきた外交官や各国当局者の間でも、今後どのように対応すべきか戸惑いが広がっている。

　またＣＢＳニュースが13日に公表した最新の世論調査では、トランプ関税が短期的に米国の物価を押し上げ、経済を悪化させると国民の大多数が予想していることが明らかになった。

　　

　　　　　

習氏が米関税念頭に「一方的ないじめ」への共闘をベトナムに呼びかけ

　中国国営の新華社通信の14日報道によると、ベトナムを訪れている中国の

　　　習近平国家主席
はベトナムの最高指導者
　　　トー・ラム共産党書記長
らとの会談で、両国が協力し、より開放的かつ包摂的で、全ての国にとって均衡の取れた経済のグローバル化を推進するよう呼びかけた。
　習氏は「中国の巨大市場は常にベトナムに開かれている」と述べ、インフラ建設における協力を着実に進め、両国間の相互接続を強化すべきだと語ったと伝えた。

　また、自由貿易とサプライチェーンの安定を維持するためには、「一方的ないじめ行為」に共同で反対する必要があると呼びかけた。

　習主席は今年初の外遊で東南アジアとの関係強化を目指している。

　新華社によれば、両国首脳は相互接続や人工知能（ＡＩ）、税関検査、農業貿易、文化・スポーツ、人材育成、メディアなどの分野での計45件の協力で合意した。
　ベトナムの国営テレビ局ＶＴＶは、鉄道開発に関する委員会を設立することでも両国は合意したとしている。　　

　習氏はベトナムのほか、マレーシア、カンボジアも訪れる予定だ。
　習氏はベトナム共産党機関紙ニャンザンに14日に掲載された寄稿文で、保護主義に対する批判を繰り返し、「貿易戦争や関税戦争に勝者はなく、保護主義はどこにも行き着かない」と主張していた。　　

　　
　　　　

トランプ米国政権が半導体と医薬品の輸入品を調査

　トランプ米政権は商務省主導の調査を開始し、半導体および医薬品の輸入品に課税する方向で決定的な一歩を踏み出した。

　商務省は連邦官報に２件の通知を掲載し
　　　「半導体および半導体製造装置の輸入」
　　　「完成医薬品を含む医薬品および医薬品原料」
が米国の安全保障に与える影響について調査を行うと発表した。

　　

　　　

米国債売却の「証拠はない」と主張？

　ベッセント米財務長官は14日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「国家による米国債売却の

　　　証拠はない
と語った。
　米国債の投げ売りはないとし、１週間単位で生じたことには見ないようにすることを学んだとコメントした。

　また、次期連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長人事について秋ごろの協議が視野にあると語り、秋ごろに次期議長候補のインタビューを開始するという。

　米国債市場にさらなる不安定化のサインが見られた場合の財務省の対応能力に関する質問に対し、ベッセント氏は同省には
　　　大きな道具箱
があるとし、「われわれがその気になれば」買い戻しを増やすことができる続けた。

　　

　　

トランプ氏が自動車部品への関税軽減措置で国内生産移行へ猶予を検討

　トランプ米大統領は14日、輸入する自動車および部品に対する関税軽減措置の可能性について検討していると明らかにした。

　自動車メーカーに対し、米国内での生産移行に向けた猶予を与えるためとしている。

　「自動車メーカーを支援する何らかの措置を検討している」と、大統領執務室で記者団に対し発言。自動車メーカーは「今後、米国内で製造する予定なので、少し時間が必要だ」と述べた。

　発言はどのような短期的な除外措置を検討しているのかとの質問に対して答えたもので、自動車関税の一時停止、または税率引き下げといった軽減措置の可能性について、どの程度の期間になるのかは明言しなかった。

　トランプ氏の発言は、自動車関税に苦しむメーカーに一定の安心材料を提供する一方、関税政策に関して一段の不確実性をもたらすことにもなる。

　この発言を受けて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティスの株価はいずれも値上がりした。

　トランプ政権は完成車に対して25％の関税を課しており、部品については５月３日までに関税を適用する方針を示している。カナダとメキシコに対する関税にはすでに、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の要件を満たす国内生産部品を搭載している車両に対しては例外規定が含まれている。

　トランプ氏は医薬品に対する関税も「そう遠くない将来」に導入する意向を示した。

　　
　　　

トランプ氏がルール違反の投稿？

　アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー
　　　デービッド・ワグナー氏
は、朝のトランプ氏の投稿を目にした際、「最初は本物だとは思わなかった」と話す。

　また、「トランプ氏がルールに従っているとは思えないが、これはルール違反ではないか」と指摘した。
　「これは市場への関与に関するルールを変える」とし、「今後は当然ながら、誰もが手掛かりを求め、トランプ氏に注目することになる」と続けた。

　また、トランプ氏が１期目でも似たような言動を取っていたことに触れ、「われわれは忘れるべきではなかった。トランプ氏はそういうことをする人物だ」と指摘した。
　また「大統領が直接介入するという点で、市場のルールは変わった」と語った。

　　

　　　
ひとこと
　トランプの発言で踊らされ、経済の歪みを作り出しかねない状況が何度も作り出されており、問題となるだろう。
　　　　

　　　

日韓台湾が関税交渉の一環でアラスカ投資に参加の可能性？

　ベッセント米財務長官は８日、ＣＮＢＣとのインタビューで、交渉が進むのに伴い「貿易相手国からどういった提案があるかを見極める」と述べ、その例として「アラスカでの大型エネルギー案件を巡る話がある。

　それには日本と恐らく韓国、台湾による
　　　大型オフテイク（引き取り）契約
の可能性がある」と述べた。
　アラスカで生産されたエネルギーを日本と韓国、台湾が購入する可能性についての言及とみられるが、投資資金を引き出す目的だろう。
　ただ、投資効果は不明であり、経費や引取価格が適正かどうかの確認ができるかどうかだ。
　米アラスカ州で見込まれている

　　　エネルギー投資案件
に日本と韓国、台湾が関与する可能性を示したものだが、開発を主導する石油メジャー等の米国企業への利益誘導で、消費先をセットにした構図のようにも見える。
　トランプ大統領が打ち出した
　　　大規模な相互関税措置
を受け、各国・地域は米国との交渉を求めているがベッセント氏はさらに、日本などが「取引に向けてファイナンスを提供することもあり得る。これが代替案となるかもしれない」とも述べた。
　その理由については「米国民に多くの雇用をもたらすだけでなく、貿易赤字を縮小することにもなるからだ」と説明した。

　トランプ米大統領は８日、韓国の大統領権限を代行する
　　　韓悳洙首相
と電話会談を行い、貿易を巡る韓国とのディールは「順調に見える」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で述べた。
　この会談ではアラスカでのパイプライン合弁事業についても話したという。

　　　
　　　　　　

米中小企業の景況感が22年６月以来の大幅低下し、関税導入で懸念が増大

　米国の中小企業の景況感は３月、2022年６月以来の大きさで低下した。トランプ政権の大規模な関税政策を受け、事業環境と販売の見通しに対する懸念が強まった。

　全米自営業連盟（ＮＦＩＢ）が発表した中小企業楽観度指数は前月比3.3ポイント低下し、97.4となった。同指数の10項目のうち７項目が低下した。

　向こう６カ月に事業環境が好転すると予想する中小企業オーナーの割合は16ポイント低下。３カ月連続の下げで、2020年12月以来の大幅低下を記録。

　インフレ調整後の販売増加を見込む企業の割合は11ポイント低下し、24年１月以来の大きな下げとなった。

　　

　　

関税による追加料金を明示する手法は米国の消費者の理解を得られる可能性

　Ｅマーケターのアナリスト

　　　スカイ・カナベス氏
は「（トランプ）関税に関する不確実性が高まる中、関税による追加料金を明示する手法は消費者の理解を得られる可能性があり、より多くのブランドで普及が進めば定着していくかもしれない」と述べた。

　　　
　　

ひとこと

　日本の自動車メーカーから出ている関税文を加算しない対応は米国の消費者の不審化を目ねくだけの愚かな選択だろう。

　逆に負担分を日本の消費者や下請けメーカーが負担するたちで納得できるとの思い上がりがそもそも問題だ。

　　　　

中国当局が再び関税を引き上げており、交渉は急がず対応待ちの様相からブローブローのごとく米国経済がダメージを広げるか...

　キャピタル・エコノミクスの中国経済責任者

　　　ジュリアン・エバンスプリチャード氏
は、「中国当局が再び関税を引き上げて米国に対抗したことは、トランプ政権との交渉を急いでいないことを示している」と指摘した。

　
　
ひとこと
　米国経済にボディブローの効き目が出始めることが中国等により経済と受けで確認されるまで交渉待ちの姿勢が続くだろう。

　　 　
　

米国の消費者がトランプ関税で支出を抑制する可能性が高い

　パンテオン・マクロエコノミクスの
　　　サム・トゥームズ氏
はリポートで、トランプ関税により「消費者の心理は不安から、ぼうぜん自失状態へと悪化している」と指摘した。

　
　

米国債券市場から外国籍ファンドでは65億ドルが流出！2020年以来２番目に大きな資金引き揚げ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が引用したＥＰＦＲグローバルによる９日まで１週間のデータによると、米国債を購入するファンドは188億ドルという記録的な資金流入となった。

　ただ、米国に焦点を絞った
　　　外国籍ファンド
では65億ドルの流出であり、少なくとも2020年以来２番目に大きな資金引き揚げだった。

　　　　　

ひとこと

　米国内で株から米国債に資金が動いているようだが、外国に資金引き上げが起きており、中国が米ドルや米国債を売れば大きな金融恐慌を引き起こしかねない可能性も出てくるだろう。

　ただ、中国政府が通貨元の価格維持のための資金を移動させている段階であり、今のところはその規模はさほどは大きくないようだ。