2019年09月25日

米国大統領選挙の影響を排除


 イランのザリフ外相は23日、ニューヨークで記者団に対し、核プログラムとミサイルプログラムを含む地域安全保障に関する長期的な交渉の枠組み協議には条件があると話し、米国に制裁解除を求めていることに言及した。
 
 もし、制裁が解除されれば、核合意の当初のメンバー国である米国、フランス、英国、ドイツ、ロシア、中国と協議する可能性があるが、(次期大統領選挙への利用を目論むトランプ氏の意図が背景にある)米国との二国間協議は行わないと拒否した。
 
 
    
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「弾道ミサイル防衛」(BMD)プログラム


 米議会調査局(CRS)は19日、米国防総省が北朝鮮とイランの潜在的弾道ミサイル攻撃に備えるために
   「弾道ミサイル防衛」(BMD)プログラム
を備えたイージス艦の増設を推進していると明らかにした。

 米議会調査局(CRS)が発刊した「海軍イージス弾道ミサイル防衛プログラム報告書」によると、2020年度の予算書上、BMDが可能な米海軍のイージス艦が昨年年度末基準で38隻から2024年度末には59隻に増えると予想される。

 CRSはイージス艦が欧州海上でイランのような国の潜在的弾道ミサイル攻撃から欧州を保護するために作戦していると説明した。

 また、西太平洋とペルシャ湾では北朝鮮やイランのような国の潜在的ミサイル攻撃に対抗し地域防衛を提供するために活動していると付け加えた。


   
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2019年09月24日

問題に小手先で対応するようなこうした態度はうまくない


 米国ニューヨーク地区連銀は20日、週初に見られた市場のストレスが再び高まりつつある兆候があるため4日連続で、資金調達市場の重要部分に流動性を供給する構えを示した。

 米国の証券会社ジェフリーズのシニアエコノミスト
   トーマス・サイモンズ氏
はニューヨーク地区連銀の19日の翌日物システムレポの後、「NY連銀は供給額を少なくとも今の2倍にし、警戒感を強め、もっと意味のある行動を取る必要がある」と指摘した。
 
 また、「問題に小手先で対応するようなこうした態度はうまくない」と述べた。
 
  
  
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2019年09月23日

中東がキナ臭い


 イランのハッサン・ロウハニ大統領は22日、イラン・イラク戦争を祝う大規模軍事パレードに出席し、
   緊張の高まる湾岸地域
への米軍の増派を受けて、ペルシャ湾の外国部隊の存在を非難し、同国が
   「ホルムズ平和」案を国連(UN)
に提案する考えを示した。

 ロウハニ氏は外国部隊は地域や域内の人々に「問題と危険を引き起こす可能性がある」と指摘した。
 また、「この複雑かつ重要な歴史的時期に、われわれが隣国に友好と友愛の手を差し伸べることを発表する」と述べた。


 イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、ロウハニ氏は国連総会(UN General Assembly)で「ホルムズ平和」計画の詳細を発表するとツイッターの情報を投稿した。

 ロウハニ氏は国連総会開幕前日の23日にニューヨークに向けて出発するとみられている。

 マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官は20日、サウジアラビアの「要請」を受けて米国は同国に米軍を増派すると発表した。
 ただ、この援軍は「防衛的な性格」だとした。

  
  
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潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を準備



 米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)の
   ビクター・チャ韓国部長
   ジョセフ・バミューダス研究員
の両氏は先月28日に公開した報告書で、北朝鮮の新浦造船所で新しい潜水艦発射弾道ミサイル(SSB)を建造しているとして、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を準備している可能性があると評価した。

 北朝鮮の新浦造船所で偵察衛星で発見された建築物は、新型SSBの進水に関連するものと分析されている。



   
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消滅することは世界のためになるだろう


 韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降で最低となった。
 
 合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人だ。 
 
 この結果、韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国となった。
 
 何でも自慢したがる韓国メディアも「世界初」という言葉を用いて失笑を受けている。
 さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降」しており、「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落した。
 
 その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができていない。
 さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい様相を示しているという。


 高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。

 韓国では出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。
 さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっているようで、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少する見込みだ。
 
 また、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測もある。
 
 
   
ひとこと

 人口が大きく減少する韓国経済に依存する価値はない。
 金融機関の信用も過度に韓国を支援しすぎているため、債券などはそろそろ処分してしまう必要があるだろう。

  
   
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2019年09月21日

嘘つきなのは南北同じ素養のなせる業か?


 北朝鮮の対韓国宣伝サイトである
   「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」
は20日、「12人のわが女性たちはどこに」と題した記事を掲載したうえ韓国に亡命した北朝鮮レストラン従業員らの送還を要求するとともに、文在寅政権の対応を非難した。
 この事件は2016年4月、中国の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の支配人と女性従業員ら計12人が集団で脱走し韓国に亡命した出来事。
 
 北朝鮮は当初から「集団拉致された」と主張したもので韓国国内においても、朴槿恵前政権下において国家情報院が介入した「企画脱北」ではないかとの疑惑が持ち上がっていた。

 今月9日、韓国の政府機関である国家人権委員会は、この事件に関する調査結果を明らかにし、脱北の過程で韓国政府の違法・不当な介入があったとする主張については
   「客観的な証拠を確認できない」
と指摘した一方、一部の従業員が支配人の懐柔と脅迫によって入国を決めた蓋然(がいぜん)性を排除できないと続けた。
 
 外国の法律家でつくる真相調査団は4日に発表した訪朝調査結果の中間報告書で「12人の女性従業員は欺瞞により韓国に強制移送された」と指摘し、この事件は「拉致・人権侵害」であると結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 成果を捏造する術に長けた韓国政府の実態を示すものだ。
 嘘を真実として垂れ流す姿勢は過去の政権から続いており、ゴロツキ政治家の巣窟でもあるのは北朝鮮と同じ素養なのだろう。
 
   

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2019年09月20日

反日活動をする韓国の企業に対して節操もなく金融保証をするような邦銀からは預金を引き上げるべきだ。


 経済の失政で韓国経済を悪化させ、有力幹部の親族等の利益誘導の暴露で窮地に落ちっているた韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
は韓国国民からの責任追及の回避のため過去の大統領と同様に反日的な言動や行動を強めている。


 韓国政府系機関のホームページで国際機関が認めてもいない独りよがりの主張である「日本海」を東海を呼称する主張について、国際表記されている問題について阿呆のごとく厳重に警告する記述を掲載させた。

 青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が韓国メディアを集めて伝えた。
 最大野党・自由韓国党の李亮壽(イ・ヤンス)議員は
   韓国林業振興院など
のホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘した。

 責任追及を受けた大統領の「厳重警告」を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定と伝えた。


 
ひとこと

 自己主張が強すぎ、外交交渉でも真実をへし曲げ勝手気ままに解釈した結果、韓国内で嘘を連発したため、米国から厳重に抗議されたうえ、誤りを認めるなど、無頼漢のごとく振る舞う韓国政府の信頼性は地に落ちている。


 嘘を繰り返す様な韓国政府などとの交渉は意味ないものであり、合意したとしても都合が湧くくなればウソで解釈を変更して無理矢理理屈をつけてトラブルを起こす集団でしかない。

 こうしたごろつきとも言える韓国などと外交や経済交流などは不要であり、韓国への金融保証などは日本の金融機関は即時停止すべきだろう。
 また、企業も韓国との経済交流をするくらいなら中央アジアや東南アジア、アフリカなどと積極的に行うべきであり、反日思考の強い韓国は経済関係を遮断すべき対象だろう。

 今後も、韓国との経済関係を結ぶ日本企業は国賊的企業として見なし、不買運動を強化して潰してしまえばいい。
 また、金融機関からも資金を流出させる必要がある。



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