2020年05月27日

韓国の工作では動かない


 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は26日の定例会見で
   外交戦略調整会議
の本会議を前に28日開かれる統合分科会議に
   康京和(カン・ギョンファ)同部長官
が出席すると発表した。
 
 新型コロナウイルス感染が広がる中で再燃する米中の覇権争いへの対応を模索するための動き。
 外交戦略調整会議は米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受けて
   能動的な対外戦略
を立て、政府と民間組織を活用して「韓流」「K防疫」などの工作対応を資金面などで後押しするためのひとつで、昨年7月に発足した。

 今回の統合分科会議では、米国の
   反中国経済ブロック(EPN)構想
や中国政府による
   香港国家安全法制定の動き
などを巡り再燃している米中対立の動向と対応策を議論する見通しだ。


 香港の統制強化に向けた香港国家安全法に対しては、香港に関する事案は関心を持って注視している。
 香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係があると述べた。


 中国による同法の制定方針に対し、米国は「大きな過ち」と指摘しており、韓国がこの問題に関して米中の間で選択を迫られる状況に陥る可能性が高い。
 中国側から同法についての説明があったかどうかについて、金氏は「韓中間では各レベルで緊密な意思疎通が行われている」と回答しただけで明確にしていない。

  
posted by manekineco at 06:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

批判をかわしたい一心の放言は見苦しい限り


 
 中国国営新華社通信系の「環球雑誌」副編集長
   劉洪(リウ・ホン)氏
が開設した微信(ウィーチャット)アカウント「牛弾琴」は26日、トランプ米大統領が中国時間26日早朝にツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスを再び「中国ウイルス」と蔑称し批判したことを受け、米国のツイッター上では中国に味方して議論を展開するユーザーの投稿が多くの共感を得ていると報じた。


 トランプ氏はツイッターで「中国ウイルスことCOVID-19に対する私たちの対応について素晴らしい評価が出ている」と自画自賛、「人工呼吸器、検査、医療物資の供給など、多くの州知事に顔を立たせてやった。なんの評価もしてもらえなかったがね。大事なのは、私たちが大勢の素晴らしい国民を助けたということだ」と投稿した。

 記事は、この投稿について、「一人の中国人として腹を立てずにはいられない。大国の大統領ともあろう人が、『中国ウイルス』と呼ぶのを今後差し控えると表明しておきながら、何日もたたないうちにまた持ち出してきた。これは人種差別的な言葉だ」と反発した。
 
 「この底なしの発言には、米国人も見ていられなくなっているようだ」と続けた。

 その例として、米左派系政治アナリストのツイッターアカウント「Palmer Report」が、トランプ氏の投稿を引用し、「それは『中国ウイルス』ではない。あなたは人種差別主義者だ。それはコンテストではない。あなたは自信がない敗者だ。」と投稿すると、リツイート数は3時間で2000回に迫る勢いだと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国の影響下にある政権や政治家、マスコミなどで工作を担当するような組織の発言だが、内容としては理解できる。
 トランプと呼応している安倍首相の発言の変化も支持率低下を見据え米国政権が切り捨てる判断をしないよう媚を売ったともいえる。
 
 ただ、日本の支持基盤への危機意識が米国政権内に生まれており、このままでは切り捨てられる保身の思考で同調したのだろうが助けてくれる可能性は低く無理な話だ。
 
 そろそろ、米国政権の諜報網を利用しマスコミに醜聞が流れるかどうか注目したい。
 
 不正義が明らかな措置を嫌悪する流れが日本国内にも広がっており、将来の日米関係を見据えれば切り捨てるタイミングだけの話だろう。
 また、トランプ氏自身の再選も困難になっている雲行きでは日本の首相に本気で支援する気などない状況で踏み絵を踏むのか踏ませるのかといった視点は生まれない。
 
   
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2020年05月26日

愚鈍な政治家の末路


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、安倍晋三首相の支持率が急落するなかで、SNS上に
   「さよなら安倍」
のハッシュタグが出現し、ホットワードになっていると報じた。
 新型コロナウイルスの対応への無能というべき取組から低下気味だった安倍内閣の支持率だが、東京高等検察庁の
   黒川弘務検事長
の賭けマージャン参加が発覚した問題で大きく下がったと紹介した。

 23日以降に行われた複数の世論調査で、支持率が30%を切る就任以来の最低水準にまで落ち込んだ。

 安倍内閣への批判は自民党内からも出てきている。

 石破茂元幹事長は23日に「非常に厳しい状況。国民の常識に反する決定をし続ければ、支持率に大きな影響を与えることは間違いない」と述べた。

 また、別の自民党幹部も「口では責任を負うと言いながら、現政権では真剣に責任を取ろうとする人は誰もいない」といった意見が出ていると批判した。


ひとこと

 無能で口先だけの政治家の末路は哀れな姿を晒すだろう。
 これまでの所業は全て再調査したうえ、違法行為の隠蔽に見てみぬふりをして協力した閣僚や官僚も責任を負ってもらうことが肝要だ。


   
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9回目のデフォルト


 アルゼンチン政府は22日、同日が期限だった
   約5億ドル(約540億円)相当
の国債利払いを行わず、9回目のデフォルトに陥った。

 なお、アルゼンチンは債権者と合意に至るまでさらに時間が必要だとして、債権者が同国の債務再編案を検討する期限を6月2日まで延長した。
  
 債権者との流動的な交渉が続く中、グスマン経済相は債務再編案を修正することを検討していると説明した。
 
 グスマン経済相は22日のインタビューで、同国の国債を保有するグループが提示した対案は当初案よりも良いものの、同国が持続可能と見なす内容にはなおほど遠いと指摘した。
 また、アルゼンチン政府は改善案をいつ提示するかまだ決定していないと続けた。

   
   
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コロナ肺炎の感染拡大の対応措置を利用し香港の民主勢力を叩き潰す動き


 中国では、コロナ肺炎の感染拡大で開催が延期されていた
   全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
が開催され、習近平率いる政権の権力強化を目論み、行政庁への抵抗が見られる香港の社会統制を強め政治・経済を組み込む「国家安全法」の導入に向けた法案の審議が始まった。

 英国の植民地であった香港を返還させる際の条件として一国二制度が名目として認められてきたが24日、中国政府による
   統制強化
の動きに抗議するデモが行われ、警察と衝突する事態となった。

 
 香港島の銅鑼湾(コーズウェイベイ)には、国家安全法導入に反対する数百人が集結した。
 警察は、デモ参加者らに対し、9人以上の集会を禁じたコロナ感染対策に密集となり、違法な集会だと警告した。

 放水や催涙弾で鎮圧に動き
   「暴徒らが傘や水筒を投げ付けた」
との声明を出して、正当化する宣伝工作を始めた。

 香港警察のフェイスブックのページによれば、180人以上が逮捕され、警察側も少なくとも4人が負傷した。


ひとこと

 共産主義体制の維持のため、違法として決めつけるため、工作員などを集会に紛れ込ませて暴走させる手法は過去何度も起こしてきたものだ。
 意図的に暴力的な行動や発言で集団心理を利用して暴走させ、強い弾圧を引きだし、意のままに動かせる暴力装置を作り出し社会秩序を破壊していくきっかけを作り出している。

 こうした行為への弾圧で秩序を取り戻す過程で習近平政権への支持を広げる工作が行われているといった見方もある。
  
  
       
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2020年05月25日

新型コロナウイルスの影響

 アジア開発銀行(ADB)は15日、
   「新型コロナウイルス感染症の経済への潜在的影響に関する最新評価」
と題する報告書を発表した。

 この報告書には、新型コロナウイルスの影響で世界経済が受ける損失は
  5兆8000億ドルから8兆8000億ドル
に達する可能性があると指摘した。
 これは全世界のGDPの6.4%から9.7%に相当する金額となる。

 また、アジア太平洋地域の経済損失は1兆7000億ドルから2兆5000億ドルにまで及ぶ可能性を指摘した。
 なお、数字に幅があるのは
   隔離政策の実施期間(3カ月から6カ月)
によって変動するためと見られる。

 このうち中国については1兆1000億ドルから1兆6000億ドルまでの損失を被る可能性があると指摘した。

 この報告書は、感染症の影響を受けた96の経済体、400万件以上の新型肺炎病例をカバーしたという。


ひとこと

 損害規模の算出にはいろいろな要素があり、コロナ感染被害以外の要素が背景になり景気後退期の数値が韓国などは加算されるであろう。


    
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サンプリングで検査は実施すればいい


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため全国に実施した
  緊急事態宣言
は、首都圏の1都3県と北海道を除き21日に解除されている。
 
 安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示した。
 
 そもそも、10万円支給を全国民に行うため、30万円の支給を引き下げるための名目との批判も強くあり、この支給の実施のみならず不衛生な品質の製品が混在した「アベノマスク」の配布すら出来ていない。
 日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満で、集団感染措置を実施しているスウェーデンと比較してこ極端に低い数字だ。
 
 欧米や中国、韓国など諸外国と比較し厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、一応成功裏に終わりを迎えつつある。
 監視社会である中国や韓国などと異なり日本政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、韓国政府の工作活動に従った観のあるマスコミや市民に紛れ込んだ工作員の主張する大規模なPCR検査の実施要求にも応じる姿勢はみられない。
 
 無差別のPCR検査を実施しても、単に検査時の状態を確認するだけであり、感染状況の確認が出来るだけで、その後の感染の有無について何度も繰り返して行っていくことを意味している。
 
 また、感染しても無症状で完治者も5%程度見られるのであれば、全数検査を実施する意味はなく、サンプリングで検査を実施して推測すればいいだだろう。

 人出が多のを見て感想で「外縮自粛」が徹底できていないなどといった発言をマスコミが使って、韓国政府が主導している全数検査を行うよう世論工作するのは背景に胡散臭さを感じてしまう。

   
    
posted by manekineco at 05:43| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月24日

背景は政治工作


 韓国メディア「マネートゥデイ」は報道で社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が運営する元慰安婦を支援する
   社会福祉法人「ナヌムの家」
は韓国社会で反日思考を刷り込むため、政治的な工作として形作られた
   慰安婦の被害者としてのイメージ
を強めるため、慰安婦らの口述録で「軍人が強制連行」したのは一人もいない。
 
 この上に、「慰安婦ら自身」も支援団体の主張と異なる発言をできないように監視されていたとされ、5月19日、別の韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じ
   寄付金流用疑惑
が大きく拡散したことを受け、ナヌムの家に寄付金の返還要請が殺到していることっを報じた。
 

 ナヌムの家をめぐる論争は今月19日、ある韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じたことから火 報道では寄付金が後援者の同意なしに施設の増築に使われたというものだった。
 また、3年間で67億ウォン(約5億8660万円)の寄付金収入があったものの、実際に使用した金額は39億ウォンにとどまり、寄付金流用の疑惑も持ち上がった。

 この記事によると、元慰安婦を支援する社会福祉法人「ナヌムの家」には寄付金の解約・払い戻しの要請が1日に約450件寄せられているとのこと。
 
 同法人は今月20日、ウェブページで寄付金の解約・払い戻しに関する立場を明らかにしているものの、過去の寄付金の払い戻しは使ってしまっており難しいという


 
ひとこと
 
 やはり、金儲けの道具として利用しやすい対象であったというこだ。
 韓国政府も金がなくなれば蒸し返し、何度も金銭を日本に集る構造的な問題が背景にあるのだろう。
 こうした思考に加担している日本の野党政治家やマスコミ、労働組合などの内部に韓国政府の工作を受けて活動をしているといった指摘もある。
 
 そのため、社旗が旭日模様でも批判すらされない利己的な韓国世論の動きと対比すれば明らかだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 06:44| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする