2024年10月28日

米国債市場に訪れる「試練の10日間」、金融市場に影響が強く出る重要イベントが目白押し

 10月の米国債相場は既に6カ月ぶりの大幅安に見舞われている。
 なお、年内残りの相場動向を占う上では向こう2週間が極めて重要な時期に入る。
 金融市場では目先相場を動かし得る重要イベントが相次ぐことになる。
 
 30日には米財務省が四半期定例入札の発行規模を発表する。
 11月1日には米国雇用統計が発表され
   追加利下げ
が米国経済にとって正当化されるほど景気が冷え込んでいるかどうかが示される。

 さらに、11月5日には米大統領選があり、その2日後には連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表が控えている。

  
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ミレニアムが中国株で、製薬2社の取引を中国当局が認めず損失

 中国の中国中薬を非公開化するという
   中国医薬集団(国薬集団、シノファーム)
の提案が中国政府規制当局から承認を得られず、同社の株価は21日、35%急落したため
   ミレニアム・ネジメント
   アトス・キャピタル
などのヘッジファンドが損失を被った。
 こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 なお、シノファームは中国中薬の筆頭株主だ。
 
 事情に詳しい関係者によると、ミレニアムの運用担当者で企業絡みのイベントに伴う取引を専門とするロンドン在勤のシニアポートフォリオマネジャ
   エド・クーパー氏
が株価下落の打撃を受けたと明かした。

 イジー・イングランダー氏のミレニアム・ネジメントは、中国中薬の株式を一時5.1%保有していた。
 アトスの中国中薬持ち株比率は今週、一時5.3%まで上昇していた。
 ヘッジファンドのミレニアムとアトスはその後、保有株を減らした。

 中国国有のシノファームは18日までに
   中国中薬
の非公開化計画に関する承認を当局から得られず、中国中薬と共にこの計画が失効したと香港取引所に届け出ていた。
      
   
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米レバレッジドローン組成、記録的な9860億ドル−リプライシング中心

 米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の
   9860億ドル(150兆円)
を借り入れた。 
 
 2013年までさかのぼってまとめたデータによると、調達額はこれまでで最も多かった17年を上回った。
 今年の案件の大半は、企業が現在の債務を
   借り換え(リファイナンス)
か、価格再設定により
   低いマージンを固定
するリプライシングだった。

 こうした状況は、投資家に痛みを強いる市場の力学を反映している。
 レバレッジドローン案件への需要が高過ぎる一方で、買収資金調達などの用途の
   新規資金
の借り入れは多くない。

 買収案件数が少ないために貸し手の間に競争が起こり、借り手は
   上乗せ金利
を0.25〜0.75ポイント減らすことができている。
 貸し手は利ざや縮小を受け入れなければ、資金を活用したい他の投資家に案件を奪われるリスクにさらされることになる。
 
 一方、借り手は、額面1ドルに対して97セントまで回復した流通市場の
   堅調な取引水準
を生かして、より有利な融資条件を引き出そうとしている。  

 組成は活発だが、リファイナンスやリプライシングが中心のため、
   モーニングスターLSTA米レバレッジドローン指数
によると、米国のレバレッジドローン市場の規模は
   約1兆4000億ドル
で横ばいとなっている。
  
 レバレッジドローン市場の規模を押し上げる
   バイアウトファイナンス
のような「新規資金」の取引は、全体のわずか10%程度にとどまっている。

 ただ、9月には、取引の約20%が買収関連のものだで、この勢いは今月も続いており、状況は変わりつつある。

 現在、シンジケート団が協議している案件には、病院の請求および支払い業務を支援するR1・RCMの買収のするための33億ドルのレバレッジドローンパッケージがある。

 さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを継続すると予想されているため、25年には買収活動が活発化する可能性がある。
     
 
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 米国の消費者マインドは借り入れコスト低下が寄与して6カ月ぶりの高水準

 10月の米国ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は
   70.5(前月 70.1)
のい上昇、借り入れコストの低下などを背景に、購買環境に関する家計の見通しが明るくなったことが寄与し6カ月ぶりの高水準となった。
 なお、エコノミスト予想値は69、速報値は68.9であった。
 
 1年先のインフレ期待は2.7%で前月から変わらず。市場予想は2.9%だった。
 5−10年先のインフレ期待は3.0%と前月の3.1%から低下した。
 市場予想は3.0%だった。
 
 耐久財の購入環境を示す指標は4か月ぶりの高水準となった。
 半数以上が向こう1年にさらなる金利引き下げを見込んでいると回答した。
 これは、今後も個人消費が堅調で、経済を下支えすることを示唆している。

 さらに、世帯収入に関する見通しは6月以来の水準に上昇した。
 労働市場についても楽観的な見方が強まった。
 
 一方で、低所得者層は所得がより高い層と比べて収入増加の見通しが低いことが、引き続き示された。
 
 約2週間後に迫った米大統領選挙も見通しに影響を与えている。
 今回の調査では、共和党および無党派層の有権者の間でセンチメントが4月以来の水準に上昇する一方、民主党有権者のセンチメントはやや低下した。

 こうした変化には、共和党員の間でトランプ前大統領が返り咲くとの自信が増していることを反映した可能性がある。
 調査対象者のうち、民主党候補のハリス副大統領が勝利すると予想した割合はより少なかった。

 現況指数は64.9に上昇し、4か月ぶりの高水準となった。
 期待指数は小幅低下した。


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2024年10月27日

シンガポール住宅価格 家賃は上昇、速報値より小幅な下落にとどまる

 シンガポールの住宅価格は7−9月(第3四半期)に下落した。
 しかし、速報値よりは小幅な下げにとどまった。
 9月下旬に新築物件の販売が急増したことで下落幅が縮小した一方で、家賃は2023年以来の上昇となった。

 都市再開発庁(URA)が25日に発表した民間住宅価格の指数の確定値は前期比0.7%下落した。9月中旬までの取引のみを考慮した速報値は1.1%の下落だった。

 金利上昇や不動産購入を抑制する措置により販売が鈍化した結果、5四半期ぶりに住宅価格は下落した。
 借り入れコストが低下し始め、買い手が最近の住宅プロジェクトに関心を示していることから、開発業者は下落を一時的なものと楽観している。

 一方、民間住宅の家賃は0.8%上昇し、3四半期連続の下落に歯止めがかかった。 
 4−6月(第2四半期)には0.8%下落していた。

 シンガポールでは、新型コロナウイルスのパンデミック時に民間住宅の価格と家賃が急上昇した。
 住宅取得の難しさを巡る懸念が高まっていた。
 今回の家賃上昇ではそうした懸念をさらに増幅させる可能性がある。
 与党の人民行動党は2025年末までに実施される選挙を前に、有権者の懸念を和らげることを目指しており、当局は住宅市場を冷ますための措置を実施している。
  
   
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「新規資金」の取引は、全体のわずか10%程度

 米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の
   9860億ドル(150兆円)
を借り入れた。 
 組成は活発だが、リファイナンスやリプライシングが中心のため、
   モーニングスターLSTA米レバレッジドローン指数
によると、米国のレバレッジドローン市場の規模は
   約1兆4000億ドル
で横ばいとなっている。
  
 レバレッジドローン市場の規模を押し上げる
   バイアウトファイナンス
のような「新規資金」の取引は、全体のわずか10%程度にとどまっている。

 ただ、9月には、取引の約20%が買収関連のものだで、この勢いは今月も続いており、状況は変わりつつある。
  
    
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ドイツIfo期待指数が10月に改善して景気安定化の兆しを示し、現状も上昇

 ドイツIfo経済研究所が25日発表したドイツ企業の景気見通しで10月の期待指数は
   87.3(前月 86.4)
に上昇、6月以来の高水準となり長引く低迷が終わりを見せつつある可能性が一段と示唆された。
 エコノミスト予想も上回り、また、現状指数も上昇した。
 
 独連邦銀行(中央銀行)は先週、9月までの2四半期で浅いリセッションを経験し、第4四半期はほぼ落ち着くはずだと予測し、深刻なリセッションに陥る可能性を否定した。
 ただ、消費は引き続き慎重で、近く大幅な回復が見込める兆しはないと続けた。

 Ifoのフュースト所長は25日、ブルームバーグTVに出演、「製造業では企業が現状悪化を伝えているものの、今後数カ月に改善を見込んでいる」と述べ、「サービス業は明るい反応だ。特に観光やIT、物流などの企業からは状況が上向いているとの報告がある」と続けた。

 その上でフュースト所長は「これが好転するかどうかはまだ分からない」と慎重な見方を示した。

 ドイツの景気はなお冷え込んでいるが、少なくとも安定化の兆しは幾つか見られる。
 
 S&Pグローバルが24日発表した
   HCOB総合購買担当者指数(PMI)
によれば、民間部門の経済縮小ペースは減速し、サービス部門の拡大が低迷する製造業を補った。


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米大統領選では激戦3州で民主党員リードするなか、共和党員の期日前投票も急増

 米国大統領選まで2週間を切る中、激戦州3州では共和党員による期日前投票が民主党員を上回るペースとなっている。

 公開されている州のデータから勝敗を左右するとされる激戦州のうち、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共和党員の方が多く期日前投票を行っていることが分かった。
 ただ、有権者は必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らないため期日前投票を済ませた有権者が所属政党の候補者を支持したかどうかを正確に把握することはできない。

 世論調査によると、支持率で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は大接戦を繰り広げている。
 期日前投票のデータから選挙結果を予測することは難しい。
 ただ、11月5日の選挙当日に向けて投票率の押し上げに注力する各党には有益な情報となる。

 2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏はこれまで、期日前投票や郵便投票についてたびたび批判している。
 しかし、共和党は過去4年間、民主党の有権者との差を縮めるために、期日前投票や郵便投票に対する懸念払拭に努めてきた。

 トランプ氏は23日、FOXニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。だが、人によって考え方は異なる」と発言した一方で「最も重要なのは投票することだ。私も期日前投票をするつもりだ」と続けた。

 フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約3000万人が投票したことが明らかになった。
 また、ジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に伸びている。
  
 
ひとこと
 共和党員に中にも反トランプ派が多く存在していることにも留意が必要だろう。
 場当たり的な発言が多く聞かれる劇場型政治家の世論誘導的な手法に伴う混乱は取り返しがつかなくなるリスクが多く、日本の政治家の発言にも扇動的であり、背後に在るリスクには警戒が必要だろう。


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米大統領選挙で支持率リード小幅に過ぎない「トランプトレード」は利益確定を

 米国金融機関大手のシティグループは来月の大統領選挙で
   トランプ前大統領
が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」について今が利益を一部確定する好機だと指摘した。

 シティはリポートで過去のデータによると
   資産価格の変動
はその多くが実際の投票前に起きているため、投資家がますますトランプ氏優勢に傾いていても、主要な取引において
   利益を確定するのが最善
だと記述した。
 
 シティが選好したトランプトレードに、市場が織り込む平均インフレ率である
   ブレークイーブンレート(BEI)
があるが、シティは5年物BEIのポジションをロングで持ち、予想以上に強い9月の雇用統計を受けて10月上旬に積み増しをした。

 BEIはインフレ連動債(TIPS)利回りと同年限の名目利回りの差に基づいて算出されるため、インフレ率上昇の期待が市場で広がればBEIは上昇する。
 5年物BEIは現時点で約2.3%付近にある。
 なお、9月には1.8%台だったため、シティはこの取引で利益を確定した。

 他にシティが解消して利益を出した取引には、対ユーロを中心としたドル高想定ポジションがある。
 ドルは対ユーロで9月下旬から約3.5%上昇した。
 なお、25日午後には1ユーロ=1.07ドル台で推移している。
 

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2024年10月26日

住宅、耐久消費財、自動車の購入環境における足かせ

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   ジョアン・シュー氏
は「住宅、耐久消費財、自動車の購入環境における足かせとして、自発的に高金利を挙げた割合は、いずれも低下した」と指摘した。

  
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ロシア軍のウクライナ侵攻への関与姿勢が明確化 北朝鮮派遣部隊の統括役がロシアに入国 

 ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部の
   キム・ヨンボク副総参謀長
がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話から明らかになった。
 キム氏は「暴風軍団」の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の側近の一人だ。
 同筋によるとウクライナ当局は
   ロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リスト
を入手しており、キム氏は最上位に位置付けられていたということが確認されている。

 金正恩氏は派遣部隊のトップに側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。

 キム副総参謀長がロシアに入国した時期は不明だが、少なくとも今月24日時点でロシアに滞在していたことが確認されている。
 キム副総参謀長は、今年に入り
   金正恩氏
の軍訓練や建設現場の視察に度々同行するようになったことが北朝鮮の国営メディアで確認されている。
 今月6日の報道では、金正恩の砲弾発射訓練の現地指導や軍部隊を動員した工場建設の現場視察に登場した。

 キム・ヨンボク副総参謀長の経歴については、特殊作戦軍の前身である第11軍団「嵐軍団」軍団長を過ごしたという以外には知られていない。 2017年に公式石像に特殊作戦軍司令官として登場したが、2022年4月25日、朝鮮人民革命軍創建日熱兵式で
   李奉春中将
が登場していた。
 2023年2月8日、建軍節熱兵式と7月27日戦勝節熱兵式で特殊作戦軍宗隊を李奉春中将が導き、特殊作戦軍司令官でキム・ヨンボクが解任された可能性があった。
 2024年3月6日、副総参謀長の資格で
   金正恩
を遂行し、副総参謀長の任命が確認された。
 9月11日、朝鮮人民軍特殊作戦武力訓練基地現支持図に同行した。
 9月29日、金正恩の平安北道水害復旧全域現地図を遂行した。
 10月2日、金正恩の西部地区朝鮮人民軍特殊作戦部隊訓練基地現地図に同行した。
 10月6日、報道で金正恩(キム・ジョンウン)の平北道地方工業工場建設場現支持図とオ・ジンウ名称砲兵総合軍官学校卒業生現支持度同行が確認された。
 といった具合で北朝鮮メディアに動静が掲載されている。

   
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アップルを非現実的な成長期待で株価低迷予想で、売りに下げ

   ブランドン・ニスペル氏
は、アップルが事業全般で成長を加速させるとの期待は非現実的だとし、アップルの投資判断を「セクターウエート」から売り相当となる「アンダーウエート」に引き下げた。
 
 アップルがここ3年余りで最も高い成長を遂げ、事業全般が大きな転換点を迎えるとの見方は強気過ぎるとみている。
 キーバンクがアップルに対して弱気な見方を示すのは3年前にカバレッジを開始して以降初めて。

 ブルームバーグが追跡しているアナリストのうち、アップルの投資判断は買い相当が39人、ホールドが18人、売りが3人となっている。
 ニスペル氏が新たに設定したアップルの目標株価200ドルはウォール街の中でも特に低い。
 この株価は、24日終値から13%の値下がりを見込んだ水準だ。

 市場では、アップルが来年、すべての製品カテゴリーと地域において収益を伸ばすとの見方が出ているが、ニスペル氏は過去のデータからアップルがすべてのセグメントで同時に成長を遂げたのは過去10年で1度だけ、過去20年では2度にとどまると指摘した。
 
 地域別でみても、過去10年で5つの全地域で成長を遂げたのは3度のみだと述べた。
 その上で「アップルがこの偉業を達成できる可能性はもちろんあるが、当社ではあり得そうにないと考えている」とした。

 ブルームバーグでは今月初旬、アップルが新型「iPhone SE」の生産に近づいており、SEが低価格スマホ市場の切り札になることを期待していると報じた。

 しかし、ニスペル氏はキーバンクが最近実施した消費者調査に言及し、iPhone 16への買い換え意欲は強い一方で、消費者はiPhone SEにも同時に関心を示していると指摘した。
 むしろ需要を食い合うことになりかねず、必ずしも販売の押し上げにつながるとは限らないと指摘した。
  
    
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ラガルドECB総裁がディスインフレは「極めて順調」と再び強調

 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、消費者物価の伸び減速は続いていると認めつつ、賃金上昇圧力が長引くリスクがあると指摘した。

 ラガルド氏は25日、
   国際通貨金融委員会(IMFC)
の会議で「インフレについて入ってくる情報は、ディスインフレの進展が極めて順調であることを示している」と発言した。
 また、「経済活動に関する最近の指標は予想外にやや下振れで、金融環境は引き続き景気抑制的だ」と続けた。

 ラガルド氏はまた、「成長へのリスクは引き続き下振れ方向に傾いている。信頼感が低下すれば、予測されているようなペースでの消費と投資の回復を阻む恐れがある」と警告した。
 
 「基調的インフレの大半の指標は過去数カ月で徐々に緩やかになった」とし、「労働市場は引き続き底堅いが、経済活動の弱まりを背景に労働需要が冷え込みつつあることが指標から示唆される」と述べた。
  
ひとこと
 中央銀行総裁としての職の役割をしている発言だが、日本銀行総裁は異次元の発言ばかりで嘲笑され続けており、日本国民の資産を欧米に差し出し続けている状況は全くだめで、政権への忖度が著しく独立機関としての役割が出来ていない。
   

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米国大統領選挙前にインフレとポピュリズムに備え金への投資が増加、金に投資するファンドへの資金流入は週間ベースで2020年7月以来の大きさ

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のマイケル・ハートネット氏が率いるストラテジストらの分析では11月5日の米選挙を控え、インフレとポピュリズムに対するヘッジ手段として金への投資拡大が続いていると指摘した。

 リポートによれば、金に投資するファンドへの資金流入が週間ベースで2020年7月以来の大きさになったと指摘した。
 金スポット価格は23日に日中取引で過去最高値を更新した。

 金投資は、トランプ前大統領が大統領職に返り咲いた場合に備えてポートフォリオを調整する投資戦略の一環だ。

 また、同リポートによれば、債券を売って
   人工知能(AI)関連銘柄
を買うといった最近人気のある他の取引は米国の大統領選挙を前に持ちこたえていると続けた。
 米10年債利回りは今週4.2%を上回り、7月以来の高水準を付けた。
 AI向け半導体でリードするエヌビディアは上場来高値を更新した。


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ボーイングが問題抱える宇宙船事業で複数の選択肢を検討

 米国航空機製造大手のボーイングは問題を抱えた宇宙船「スターライナー」プロジェクトの将来について、ケリー・オートバーグ新最高経営責任者(CEO)が進める幅広い事業見直しの一環として複数の選択肢を検討していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

 なお、この検討は初期段階にあり、「スターライナー」の売却については決定されていないと続け、同事業を継続する可能性もあると話した。

 関係者によれば、ボーイングは現時点では宇宙事業の売却を模索しておらず、国際宇宙ステーション(ISS)や月探査ミッションを目的とした大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」に関する米航空宇宙局(NASA)との契約解除も進めていない。
 
 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)では、NASAと連携してきた宇宙事業の売却をボーイングが検討していると報じていた。

 スターライナーを手放せば、累計18億ドル(約2700億円)の損失を余儀なくされてきたプログラムから同社は解放されることになる。
 同損失には7−9月(第3四半期)に計上した2億5000万ドルも含む。

 スターライナーは6月に宇宙飛行士2人をISSに移送した。
 しかし、スターライナーで技術的な不具合が相次いだため、2人は予定期間を過ぎてもISSに足止めされている。
 NASAは結局、イーロン・マスク氏が率いるスペースXの「クルードラゴン」で2人を地球に帰還させることにした。

 オートバーグCEOは、ボーイングの中核事業である民間航空機と防衛部門に経営資源を集中させ、幅広い事業ポートフォリオを合理化したいと述べている。
 すでに事業の見直しには着手しており、年内には結論を出す予定だと同氏は今週に入って語っていた。
  
  
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