米国トランプ政権がマレーシアとタイが対象にＡＩ半導体輸出の新規制を計画

　トランプ米政権は、中国に半導体が密輸されるリスクを阻止する取り組みの一環として

　　　エヌビディア
などによるマレーシアとタイへの人工知能（ＡＩ）向け半導体輸出を制限する計画を明かした。

　米国は、中国によるエヌビディアの最先端半導体の輸入を制限している。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対して匿名を条件に明かしたところによると、米商務省の草案は、中国が最先端半導体をマレーシア、タイ両国の仲介業者を通じて入手するのを防ぐことを目的としていると述べ、この規制案はまだ最終決定には至っておらず、内容が変更される可能性もあると続けた。

　米当局は、マレーシアとタイに対する新たな規制を導入する一方、バイデン前政権が打ち出した「ＡＩ拡散ルール」を正式に撤回する計画という。
　この規則はバイデン氏の退任直前に発表され、エヌビディアなどの米企業や同盟国からの反発を受けていた。

　今回の規制案は、トランプ氏が公約していた「バイデン政権のＡＩ拡散アプローチの見直し」の第一歩となるが、関係者によると、草案は包括的な代替策とは程遠い単なるアドバルーンでしかない段階のもの。
　そもそも、米国製ＡＩ半導体チップが海外データセンターで使用される際の安全条件などについての明確な規定はなく、中東を巡るリスクも依然として未解決で不十分な段階での情報拡散を目論んだ可能性もありそうだ。
　トランプ政権が今後、マレーシアやタイにとどまらず、より多くの国々への規制を導入するかも現時点では不透明だが、逆に米国企業の販路を奪いかねないものでもある。

　米当局者らは長年、米国製のＡＩ半導体チップを輸入できる国や、条件について議論を重ねてきたが結論すら見えていない。

　ただ、　世界各国・地域はエヌビディアの半導体を必要としているが米政権は、中国が魅力的な代替を提供する前に、米技術を用いたＡＩシステムを各国・地域が構築する状況を整えたい考えだが、トランプの思惑通りに事が進む可能性も五分五分だろう。

　なお、ひとたび半導体が米国やその同盟国から離れると、何らかの形での中国への流出や、アジア諸国外のデータセンターが
　　　中国ＡＩ企業
によるリモートアクセスを許し、情報の歪みを作り出し世論を誤った方向に導く可能性があるといった懸念がある。

　特に、東南アジアは焦点となっている。
　オラクルなどの企業は労働力が安く安価な費用で生産ができるマレーシアで積極的にデータセンターに投資しており、貿易統計でも、このところマレーシアへの半導体出荷が急増していることが示されている。

　米政府からの圧力を受け、マレーシア当局は関連する
　　　輸入品の厳格な監視
を約束しているが、今回の米商務省の規制案は、米国側の懸念が依然として根強いことを示している。

　　

　　　

トランプ大統領、４日から各国に10〜70％の関税率に言及した書簡送付

　トランプ米大統領は４日未明、貿易相手国・地域との交渉が停滞する中、傲慢な姿勢で具体的な関税率を

　　　一方的に記した書簡
を、同日から送付を開始すると述べた。
　各国・地域は「８月１日から関税の支払いを始めることになる」と続けた。

　トランプ氏は記者団に対し、４日には「10ないし12」の書簡を送付するつもりで、その後「数日かけてさらに送る予定だ」と発言し、米国内での支持率低下が起きている中、トランプの軍門に下るような取り組みを優先して「９日までに全てがカバーされるだろう」と語った。
　トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月９日に迫っている。

　「最終的なフォームはすでに完成しており、基本的には各国がどれだけの関税を支払うことになるのかを説明する内容になる」とトランプ氏は言明した。
　４日に具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった。
　「関税率はおそらく60−70％から10−20％の範囲になるだろう」とも述べた。

　トランプ氏が言及した70％の関税率が正式に導入されれば、「解放の日」と呼んだ４月２日の発表時に示した水準を上回ることになるが、輸出元企業が負担を拒否すれば、当然、米国民が最終的には負担することになリ、米国経済は縮小する動きを加速しかねない状況だ。

　トランプ氏は、どの国・地域がどの関税率の対象となるのかや、特定の品目に他より高い税率が適用されるのかについては詳細を明かさなかった。
　各国・地域が「８月１日から支払いを開始する。資金は８月１日から米国に流入し始めることになる」と述べた。

　関税の支払いは通常、輸入業者やその代理を務める仲介業者が行う。だが、そのコストの大部分を最終的に負担するのは消費者であるケースが多い。

　トランプ氏は３日の時点で、「恐らく明日から、１日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろう。米国と取引をするにはいくら支払う必要があるかを伝える内容だ」と、アイオワ州でのイベントに向けてワシントンを出発する際に記者団に語っていた。

　トランプ氏は４月に世界一律10％の基本税率のほか、主要貿易相手国・地域を対象とした上乗せ関税を発表した。
　このうち上乗せ関税については今月９日まで90日間の停止期間を設けている。

　大統領はこれまでも、９日の期限までに貿易相手国・地域との合意がまとまらなければ、一方的に関税率を記した書簡を送付する意向を繰り返し示し、貿易相手に対する圧力を強めていた。

　トランプ政権はこれまでに英国およびベトナムとの合意を発表。関税賦課の応酬となっていた中国とは休戦に相当する貿易枠組み合意を取りまとめた。

　３日にさらなる合意があるのかとの質問に対し、トランプ氏は「他にも幾つかの合意があるが、正直なところ、私としては手紙を送って、どれだけの関税を支払うことになるかを伝えるのが性に合っている」と発言した。「その方がはるかに簡単だ」と話した。

　こうした現状にあって、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など多くの主要貿易相手国・地域は引き続き合意に向けて米国との協議を続けている。

　トランプ氏はインドとの合意には前向きな姿勢を示しているものの、日本との合意の見通しについては、「非常に手ごわい」交渉相手だとして厳しい表現で発言している。
　今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30％、35％、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っており、崖ぷちにあるトランプの政治手法が崩れる直前ともなっており、急速に米国経済が悪化するきっかけともなるだろう。

　これまで何度も繰り返してきたが、トランプ氏は１日、９日の期限を延期することは検討していないともコメントを再び行った。
　協議延長の可能性についての質問に、ベッセント財務長官は３日早い段階で、最終的な判断はトランプ氏が下すと「責任をトランプから転嫁」される前に、トランプの責任の所在を明確化するような発言が聞かれた。　

　トランプ氏は２日、ベトナムとの間で貿易に関するディールを取りまとめたとＳＮＳへの投稿で明らかにした。
　それによれば、ベトナムからの対米輸出品には20％、ベトナムを経由した迂回（うかい）輸出と見なされる製品には40％の関税率がそれぞれ適用されると明かした。

　こうした関税率は、トランプ氏が当初ベトナムに課すとした46％の関税率よりは低いものの、10％の基本税率よりは高い。
　また、ホワイトハウスは条件の公表も合意を明文化する大統領布告の発出も行っておらず、合意の詳細は依然として不透明なままだ。

　それでも、２日発表のベトナムとの合意を受け、米国と貿易相手との間のどのような取引であっても待ち望んでいた投資家は勢いづき、ベトナムに生産拠点を持つ米メーカーの株価が上昇した。

　　

　　　

イランの核開発巡り深める沈黙は「戦略的曖昧さ」で主導権狙う

　６月のイスラエルと米国による攻撃以降、イランは
　　　核開発の計画を従来以上に厳重に秘匿
しており、米国との外交的対立にさらなる不透明さを加えている。
　核計画の現状についての国際社会の理解を曖昧にする手段として、イランは「沈黙」を活用している。

　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると、イランが先週、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を正式に打ち切った後、同国の原子力安全当局は現在、ＩＡＥＡからの連絡にも応じていない。
　ＩＡＥＡの事故・緊急時対応センターは６月13日以降、イラン側と継続的に連絡を取り合っていたが、情報共有は途絶えてしまっているという。

　これまでイランは、ＩＡＥＡによる１日平均１回以上の査察を受け入れ、核開発活動を巡り米国と５回の交渉も行っていたが、一方的に宣戦布告もなくイスラエル軍がイラン国内の施設等を空爆したことでこうした査察状況が一変させてしまった。

　米国のトランプ大統領はこれまで何度も、12日間にわたる空爆によってイランの核施設は「完全に破壊された」と破壊の事実確認すら出来ないままで発言し成果を誇張してしまっている。　
　ただ、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はＣＢＳニュースに対し、ナタンズやフォルドゥの施設が一部損傷を受けたものの、ウラン濃縮活動は「数カ月以内」に再開可能だと語った。

　これまでのところ、イランには理論上核弾頭10発分に相当する、409キログラムの高濃縮ウランが存在するとされている。
　大型スキューバ用タンクほどのサイズのシリンダー16本に分けて保管可能な核容器に入れて運搬することも容易であり、核施設をバンカーバスタで攻撃して地下深くに埋めてしまったといた主張をされれば、掘り起こして存在の有無を誰が確認するのかといった問題もある。
　また、施設外に運び出すのも容易なため、その所在を確認することは不可能にしてしまっている。
　核物質の所在すら把握できないような攻撃はそもそも汚職にまみれたネタニアフ政権の延命目的そのものでしかないという見方が強まっている。

　未申告の場所へ移送された可能性も排除できないが、トランプの主張を使えば地下に埋まったままだということになりかねないだろう。
　勝手に掘って確認する許可をイランが出せばＩＡＥＡが資金を出して確認するのだろうか？

　　　

　　　

一律関税の上乗せ、停止期限の延長なければ10％から24％に引き上げるなら、米国民に負担させるよう値上げで対応すればよい。

　米国の関税措置を巡る日米交渉は、

　　　膠着状態
が続いたまま上乗せ関税の一時停止期限で節目となる７月９日が迫ってきた。
　赤沢亮正経済再生担当相は協議日程を確定させないまま訪米する「押し掛け外交」を重ねてきたが、強欲で自己中心的なトランプの意のままに動く必要はそもそもないため、目立った成果は得られていない。

　赤沢氏は訪米の際、事前に約束を取り付けていない場合が多いと明かし、逆にトランプに足元を見透かされている様にも見える。
　１日の閣議後会見では、羽田空港を離陸する時点で会談日程が確定していないのがほとんどだとした上で、毎回カウンターパートの閣僚とは会えているため「押し掛け成功率100％」だと強調した。

　赤沢氏は先月末、７回目の閣僚交渉のために米ワシントンを訪問した。
　ラトニック商務長官と、対面と電話で計３回にわたって協議を重ねた結果、「改めて事務レベルで協議を行うことで一致」したという。
　ただ、ちゃぶ台がえしが多いトランプの思考の揺らぎもあり、ハシゴを外されかねないリスクが米国側にもあり、次回の閣僚協議のめどは立っていない。
　当初４日間だった日程を１日延長したが、米側で交渉を主導するベッセント財務長官との協議は実現しなかった。

　日本政府は、交渉の進捗については逐一明らかにしないスタンスだが、表立って成果が得られないままの状態が続けば、トランプらの思惑により扇動された国民や企業の間で失望が広がりかねない問題がある。
　20日には参議院選挙の投開票日が控えており、トランプの意のままに動く野党政治家も多くおり抵抗勢力化しかねず、「ゆっくり急ぐ」との方針の下、赤沢氏が担ってきた石破茂政権の対米交渉は正念場を迎えている。

　４月中旬の初回の交渉では、トランプ米大統領が直接赤沢氏に会い、一緒に写真撮影して意識の誘導を目論んだ。
　日米交渉についてトランプ氏自ら「大きな進展」と投稿し、早期合意への期待が高まった。

　ただ、トランプの目論見通りにはことが運ばないため２回目以降は停滞感が漂い始める。
　赤沢氏は協議終了後の取材で、「前進」「進展」「さらに進展」などと、表現を変えながら交渉の進捗ぶりを語ってきた。
　ただ、先週後半以降は、トランプ大統領が自動車やコメを引き合いに日本への不満を表明する場面が目立ち、先行きは混迷の色合いが濃くなっている。

　トランプ政権が導入した関税措置は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野別に加え、輸入品全てに基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みがある。
　現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月９日の期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。

　　

　　　　　

トランプ氏の税制・歳出削減法案がバンス副大統領が決定票を投じてやっと上院通過、共和党からは３人が造反して漢義を見せた

　米連邦議会上院は１日、トランプ大統領の主要政策アジェンダである
　　　３兆3000億ドル（約474兆円）規模
の税制・歳出削減法案を51対50とバンス副大統領が決定票を投じたことでかろうじて可決した。

　共和党は指導部が反対派の説得に成功し、党として政治的勝利を収めた。
　上院議員で造反したのはトランプの恫喝にも屈しない
　　　メーン州のコリンズ議員
　　　ノースカロライナ州のティリス議員
　　　ケンタッキー州のポール議員
の３人である。

　４兆5000億ドル規模の減税と１兆2000億ドル規模の歳出削減を盛り込んだ法案は、審議の場を下院に移す。

　共和党のスーン上院院内総務は「チームとして取り組んだ結果だ」と自我自賛したうえ「われわれは最終的にやるべきことを成し遂げる」と続けた。

　「大きくて美しい法案」とトランプ氏が呼ぶ同法案は、同氏のアジェンダ全てをひとまとめにしている。
　トランプ氏自ら早期可決を求めて議員らに反対等をさせないよう中間選挙の氏名候補からの排除などを持ち出した恫喝など圧力をかけていた。

　　　

　　　

NY金取引市場は上昇

　NY時間、金相場はトランプ米大統領の税制法案が意識され続伸し。

　同法案は米財政赤字をさらに拡大させると予想されている。

　この日発表された５月の米求人件数は予想外に増加し、金融緩和見通しは後退した。
　これを受けて、金はやや上げ幅を縮小した。
　金利を生まない金にとっては金融緩和がプラス材料になる傾向がある。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は
　　　１オンス＝3349.80ドル
と前日比＋42.10ドル（1.3％）で終了した。

　
　　

国債相場は総じて下落（利回りは上昇）

　米国債相場は総じて下落（利回りは上昇）した。

　求人件数が予想を上回り、早ければ７月にも利下げとの見方を正当化するには至らなかった。

　金融政策動向に敏感に反応する２年債利回りは3.78％を上回る場面があった。
　一時は５月２日以来初めて3.7％の水準を割り込んでいた。

　米国の経済統計の発表でから、求人件数データで労働市場の力強さが示唆されたことで、７月利下げの可能性を排除しなかったパウエルＦＲＢ議長の発言によるプラスの影響が後退した。
　トランプ大統領が延長措置をしない旨の発言から輸入物価の上昇が加速し、大きな経済的ダメージが生じ、インフレが加速しかねない状況を作り出してしまった。

　　

　　　　

関税交渉を巡る質問で「米国民にとって取引が公平」「極めて強力な取引」などという交渉で合意できる国などないため、米国を排除した経済ブロックを作りかねないだろう。

　ベッセント米財務長官は１日、保守系メディアのＦＯＸニュースとのインタビューで日本との関税交渉を巡る質問に対し、米国民にとって取引が公平でない場合、トランプ氏から受け入れないよう指示されていると述べた。

　日本との関税交渉について
　　　何が問題なのか
と問われ、ベッセント氏は多くの貿易相手国・地域と
　　　極めて強力な取引
について交渉していると説明した。

　「トランプ氏がここ数カ月で行ったことを考えてほしい。われわれは国際貿易システムのリバランスに取り組み、米国民にとって公平なものにしつつある」とした上で、「米国民にとって不公平な取引なら受け入れないよう、トランプ大統領はわれわれに指示した」と述べた。

　ただ、トランプ氏が猶予期限を延長しない意向を示したことを受け、米国株は下落した。
　恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時16.8を上回ったが、その後、上げ幅を縮小した。

　大統領の発言後、ブルームバーグのドル指数はほぼ変わらずだった。
　また、円は対ドルでの堅調を維持し、他のＧ10通貨全てに対しアウトパフォームした。

　交渉が進まないため、トランプ氏はこの数週間、恫喝的に高関税率の発動を繰り返し示唆し、交渉相手への圧力を強めている。

　　
　
ひとこと
　取引が公平という視点はいわゆる正義論や国民目線などと同じ思考であり、人によりまちまちであり、極端な思考のトランプにとっては全てが対極であり、納得して合意できる国はないため孤立主義を突き進む事になり、米国産業が崩壊するきっかけとなりそうだ。
　米国経済の混乱を引き起こしても責任はトランプ自身が負うことになり、距離をおいた発言がベッセント米財務長官から聞かれた。
　　　　　
　　

トランプ氏が日本との合意困難と言明し、30％や35％の高率関税賦課を目論む姿勢だが、米国の消費者の負担激増でスタグフレーションに陥る選択をするのか？御しやすいと甘く見た暴言の類のひとつで、米国政府への信頼性を失うだけの話だ。

　トランプ米大統領は１日、適用を一時停止している

　　　上乗せ関税
について、今月９日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。
　また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。

　トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考えていない」と答え、「多くの国に書簡を送ることになるだろう」と続け、愚かさを露呈しただけだ。

　また、日本については、「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％、あるいはわれわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明したが、米国産業への負荷がより大きくなるだけであり米国産業の衰退が加速しかねないだろう。
　　「合意に至るかどうか分からない。日本と合意できると思えない。彼らは非常に手ごわい」と述べ、日本の宦官官僚や女衒政治家が右往左往して対処すると思い上がっているのだろう。

　トランプ氏は１日、米国産コメの輸入を受け入れていないとして日本への批判を強めた。
　自動車貿易についても不公平だと指摘していたが、天候不順で生産の揺らぎが大きな食料を米国に頼るリスクは国民の飢餓を誘発しかねない暴論だ。

　大統領は４月に日本からの輸入品への24％の上乗せ関税を発表した。
　ただ、90日間の交渉期間中は一律10％の基本税率にとどめており、米国経済への負担があるものの過激ではないがインフレ傾向が収まらない背景のひとつの要因だ。

　日本政府は米国との通商交渉で安定的かつ友好的な姿勢の維持に努めてきた。
　トランプ氏が圧力を強め、その戦略は試練にさらされている。
　日本側は自動車産業をはじめとする重要分野での関税見直しを強く求めてきた。
　ただ、慎重な交渉姿勢が裏目に出る可能性もあるが、擦り寄るリスクはより将来に禍根を残しかねない。

　トランプ氏は記者団に「私は日本が大好きだ。新しい首相もとても気に入っている」と述べた上で、「だが、日本も他国と同様に、30年、40年もの間米国との不公正な貿易関係に甘えてきた。そのため、合意をまとめるのは非常に難しい状況だ」と語った。
　ただ、戦後というよりも戦前からの反日政策や不均衡な為替制度で莫大な資産が米国に流れてしまっている状況を考えれば、ここ最近に４０年程度の黒字など意識する必要もない少額のものであり、比較するスパンを明治以降にすれば日本は莫大な赤字だろう。

　　　

トランプ氏が食料安保の「コメ」で日本に新たな関税を示唆、交渉継続と米政府幹部が圧力

　トランプ米大統領は30日、ソーシャルメディアへの投稿で「日本はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は深刻なコメ不足になっている」と主張し、「だからわれわれは日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と続けた。

　日本が

　　　米国産コメ
の輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せ、天候に左右される食料にも触肢を延ばし、過去米国産大豆が天候不順で不作となり輸出禁止措置で、日本の大豆輸入が出来なくなったこともあり、禁輸そして飢餓を引き起こす恐れがある食料安保への大きな脅威が台頭した。

　日本を含む貿易相手10数カ国は、７月９日に関税引き上げの期限を迎える。
　これまでに発表されたのは、中国および英国との包括的な枠組み合意の２件のみで、他国との合意は強権をちらつかせてある。

　「何も終わっていない。大統領が投稿した内容は知っているが、協議は最後まで続くだろう」と記者団に話した。

　日米の当局者は数カ月前から貿易協議を続けてきたが、関税水準や貿易障壁といった争点を巡って、まだ解決には至っていない。

　日本は基幹産業である自動車業界が脅かされているとして、トランプ氏が表明した25％関税の見直しを強く求めてきた。これに対して米国は、日本が米国製自動車の輸入に消極的だと主張し、要求をはねつけている。

　トランプ大統領は数週間前から、多数の貿易相手国に関税率を設定し書簡で通知すると脅している。このアプローチは複数国との「ディール」を一度に成立させ、誠実に交渉しないと見なした国を罰する手段だと説明している。

　　
　
ひとこと
　食料安保に直結する米の輸入が米国政府の思うがままに握られるリスクは致命傷だろう。
　米国の保守系シンクタンク戦略国際問題研究所由来の日本の政治家の発言や行動には注目がより必要だろう。
　　　　

　　　

トランプ関税はインフレ圧力を持続させ、物価上昇を予想させる

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示し、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、関税がインフレに与える影響に関して意見の隔たりが生じているとみられる。

　ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、インフレが落ち着いたままなら７月にも利下げを支持する可能性を示した。

　ただ、多くの当局者はそうした意見に異を唱え、関税によるインフレへの影響を見極めるため秋まで政策金利を据え置くとの立場を示している。

　ボスティック総裁はこの日、トランプ関税による外国からの
　　　供給ショック
を一時的なものと見なし静観するという
　　　従来型アプローチ
は、今回は適切でないかもしれないと指摘した。
　グローバル化からの移行や低コスト地域で財を生産する慣行からの転換がインフレや経済にどういった影響を及ぼし得るかを、当局として注意深く見極める必要があると続けた。

　同総裁は年内１回、2026年に３回の利下げを見込んでいる。
　なお、その予測を巡る不確実性は高いと発言した。

　現時点では金利調整を検討するだけの情報が十分にないとの見解をあらためて示した。
　米労働市場は依然として堅調にみえるため、ＦＲＢにはさらなる情報を待つ余裕があると付け加えた。

　また、追加利上げをしなくてもインフレ率はいずれ２％に戻るとの見方を示した。

　その上で、アトランタ地区連銀の調査では、企業が
　　　関税によるコスト増加分
を顧客に価格転嫁する意向を示していると指摘し、近いうちに物価は上昇すると予想した。
　それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。
　　　
　　　

トランプ大統領がTikTok米事業の買い手がいると発言するも詳細は明かさず

　トランプ米大統領は、ＦＯＸニュースの番組でインタビューに応じ、中国の

　　　字節跳動（バイトダンス）
が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却を巡り、「TikTokには買い手がいる。恐らく中国の承認が必要になる。習近平国家主席が承認することになるだろう」と発言し、「非常に裕福な人々のグループだ」と続けた。
　このインタビューは27日に録画され、29日に放送された。

　トランプ氏はこれまでに、バイトダンスに求めた米事業売却の期限を３回延長してきた。
　３回目では、６月19日からさらに90日間の猶予が与えられた。

　　　
　
ひとこと
　フェイク情報を垂れ流してきたトランプ流の扇動的な動きのひとつなのだろう。
　期待を持たせ洗脳するも、状況がうまく行かずに罵詈雑言の発言を繰り返し期間を先延ばしにする手法では状況が改善できる可能性が低い。
　交渉への支援にもならないこうした発言で先延ばしが繰り返されていることでも明らかだろう。
　劇場型政治家の発言であり、今回も同様の繰り返しかもしれない。
　
　　　

中国政府が日本産水産物の一部輸入再開を容認？

　中国は、一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表した。

　中国は外交交渉のカードとして東京電力福島第１原発の処理水放出を理由に2023年から輸入を停止してきた。

　ただし、中国税関総署の29日の声明によれば、今回の輸入再開措置の対象には福島や東京など10都県は含まれておらず、外交交渉のカードは持ったままだ。

　　
　
ひとこと
　中国の原発の処理水の放出のほうが高レベルの放射能汚染水であり、知らん顔で黄海に垂れ流し続けている状況のほうが問題だろう。
　　
　　　

トランプ関税はインフレ圧力を持続させ、物価上昇を予想させる

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示し、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、関税がインフレに与える影響に関して意見の隔たりが生じているとみられる。

　ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、インフレが落ち着いたままなら７月にも利下げを支持する可能性を示した。

　ただ、多くの当局者はそうした意見に異を唱え、関税によるインフレへの影響を見極めるため秋まで政策金利を据え置くとの立場を示している。

　ボスティック総裁はこの日、トランプ関税による外国からの
　　　供給ショック
を一時的なものと見なし静観するという
　　　従来型アプローチ
は、今回は適切でないかもしれないと指摘した。
　グローバル化からの移行や低コスト地域で財を生産する慣行からの転換がインフレや経済にどういった影響を及ぼし得るかを、当局として注意深く見極める必要があると続けた。

　同総裁は年内１回、2026年に３回の利下げを見込んでいる。
　なお、その予測を巡る不確実性は高いと発言した。

　現時点では金利調整を検討するだけの情報が十分にないとの見解をあらためて示した。
　米労働市場は依然として堅調にみえるため、ＦＲＢにはさらなる情報を待つ余裕があると付け加えた。

　また、追加利上げをしなくてもインフレ率はいずれ２％に戻るとの見方を示した。

　その上で、アトランタ地区連銀の調査では、企業が
　　　関税によるコスト増加分
を顧客に価格転嫁する意向を示していると指摘し、近いうちに物価は上昇すると予想した。
　それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。
　　　
　　　

マスク氏が上院共和党の税制法案新草案のＥＶ向け税額控除削減に激怒

　イーロン・マスク氏は28日、トランプ大統領が推進する数兆ドル規模の

　　　税制・歳出法案を
巡り、上院共和党が発表した新たな草案を非難した。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、ＥＶやその他のクリーンエネルギー向けの税額控除が削減されることについて、米国にとって「極めて破壊的だ」とＸ（旧ツイッター）への投稿で強い怒りを示した。

　南アフリカの移民であるマスク氏が大統領選挙で資金を寄付して勝利し成立したトランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の責任者として数カ月間活動後、米国民からのトランプ支持をしない多くの公務員を解雇したことへの批判等のデモが起こりテスラ車不買運動が欧州から米国内にも強またことなどから、トランプ氏の陣営を離れた。

　マスク氏は投稿で税制・歳出法案の新草案に関し、何百万人もの米雇用を破壊し、「過去の産業に資金をばらまく一方で、将来の産業に深刻な打撃を与える」とコメントしたが、単にこれまでの素行の悪さがブーメランとなって戻ってきただけで自業自得の面もあるだろう。

　マスク氏による最新の批判は、トランプ氏との間の公の対立を再燃させる恐れが再燃しそうだ。

　新草案は、消費者の間で人気が高い7500ドル（約108万円）のＥＶ向け税額控除の終了時期を早める内容となっている。

　以前の案では、今年末で大半のＥＶ販売に対する優遇措置を終了するとしていただけだ。
　新たな案では、税額控除を９月30日で打ち切るとしている。
　また、中古と商用のＥＶ購入に対する税額控除も同時に終了するとしている。