2024年10月26日

欧州債権取引市場は25日、週間で英10年債利回りが1月以来の大幅上昇

 欧州債権取引市場では25日、週間で英10年債利回りがおよそ18ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、1月以来の大幅上昇となった。
 世界的な債券安に加え、来週30日の予算案発表を前に投資家が神経をとがらせている。

 ドイツ10年債利回りは週間で11bp上昇して2.29%で引けた。
 この上昇幅は4月以来の大きさとなった。

 25日の引け後には、ムーディーズ・レーティングスがフランスの格付け見直しを発表する。
 同社のフランス格付けは、S&Pグローバル・レーティングフィッチ・レーティングスよりも1段階高い水準にある。
 また、S&Pはベルギーの格付け見直しを明らかにする。


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最新のエコノミスト調査で来年にかけて米成長率と消費支出の予想を引き上げ

 最新のブルームバーグ月間エコノミスト調査によると、、エコノミストらは来年初めまでの四半期ベースの米経済成長予測を引き上げた。
 消費者需要に対する楽観が強まったほか
   インフレの抑制
を背景に利下げが続くとの見方が背景にある。

 2024年7−9月(第3四半期)から25年1−3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)が小幅に上方修正され、同期間の平均成長率は約2%になることを示唆している。

 ブルームバーグが調査したエコノミストらは月間の雇用者数の伸びについて、来年は平均12万5000人になると予想した。
 今年これまでの月間実績である平均20万人を下回るものだ。
 また、失業率は平均4.3%になり、現在の4.1%から上昇すると予測されている。
  
 25年の経済成長ペースは今年と比較すると鈍化が予想されている。
 しかし、向こう1年間のリセッション(景気後退)確率は25%に引き下げられた。
 これは22年3月調査以来の低い数値で、米金融当局が
   経済へのダメージ
を最小限に抑えつつインフレ抑制に成功することが示唆された。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するインフレ指標は同当局の2%目標に近い水準で推移すると見られており
   漸進的な金融緩和を
実施して
   労働市場の悪化を防ぐことが可能
になる見通しになっている。
 
 今回の調査では個人消費の底堅さも示唆され、家計支出は来年1−3月まで四半期ベースで減速すると予想されている。
 ただ、前回の調査からは上方修正された。
 また、25年初めの企業投資についても、楽観がやや強まった。
 大統領選挙の結果、政治情勢がより明確になることが背景にある。

   
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韓国情報機関から、北朝鮮兵士の第2陣が近くロシア入りすると。同盟国に報告

 韓国の情報機関が同盟国と共有した文書で「北朝鮮軍の第2陣が近くロシアに向かう見通し」と報告した。
 ウクライナの戦場に数千人の北朝鮮兵士が投入されれば、ウクライナとロシアの戦争のさらなる激化につながることが懸念される。

 同文書によると、北朝鮮は兵士約1万人をロシアに派遣する計画で、すでに
   特殊部隊の精鋭1500人
がロシア極東で訓練を受けている。
 この第1陣は
   ロシア海軍の艦艇
が1990年以来初めて北朝鮮の領海に入った後の10月8ー13日の間に、ウラジオストクの港に到着したと見られる。

 また、ロシアのウクライナ侵攻を支援するため
   北朝鮮が供給した兵器の具体的な規模
も文書に記載されていた。
 北朝鮮製の122ミリと152ミリの
   砲弾 約800万発
などで、これらは欧州で試算されていた規模を大きく上回ると、この事情に詳しい政府当局者が明らかにした。
 諜報活動の結果であり、諜報網の存在が北朝鮮等に補足されるリスクが有るため、当局者は公にされていない情報だとして、匿名を要請した。

 韓国は今週初めにこれらの情報を同盟国と共有した。

 この事情に詳しい2人の関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、韓国は28日に開催される
   北大西洋条約機構(NATO)
の最高意思決定機関、
   北大西洋理事会(NAC)
で、当局者に情報の一部を提示する予定と述べ、NATOがとり得る対応は限定的だが、ウクライナへの支援強化やインド太平洋地域におけるパートナーシップの構築などが考えられると続けた。

 韓国の文書によると、北朝鮮兵士はウラジオストク、ウスリースク、ハバロフスク、ブラゴベシチェンスクの軍事施設で約1カ月の訓練を終えた後、ウクライナの戦地に送られると想定されている。
 ロシア政府は北朝鮮兵士に対し
   武器や軍服
に加え、ロシア東部の住民のように見せかける
   偽の身分証明書
を支給する計画という。

 ロシアのプーチン大統領は24日夜の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの部隊派遣についての回答は避け、ロ朝の軍事協力は「他国には関係ない」と批判した。

 米国のオースティン国防長官は23日、北朝鮮軍がすでにロシア国内にいると明らかにした上、ウクライナでの戦闘に投入される可能性があり「極めて深刻な」事態となりかねないと警告した。
 ホワイトハウスは、現在、北朝鮮兵士約3000人がロシアで訓練を受けているとの見方を示した。

 ウクライナ国防省情報総局は24日、北朝鮮軍の最初の部隊がロシアでの訓練を完了し、戦闘地域に到着したと発表した。
 ウクライナが国境に隣接する地域の一部を占領しているロシアのクルスク州も、派遣先に含まれているという。

  
ひとこと
 昨年7月に暗殺されたロシアの民間軍事会社ワグネルのプリゴジン支配下で反乱に参加した将兵が、その後、ウクライナの激戦地に投入され、死傷したことで軍事力の穴が出来ているのであろう。
 ロシア国民の徴兵でも、新兵は原則前線に送れない状況にあり、ロシアへのウクライナ軍の越境攻撃でも多数のロシア軍新兵が捕虜となり、ロシア国内で問題化している。
 ロシア軍が保有する核兵器や長距離ミサイルの技術と引き換えに北朝鮮からの軍事支援を引き出したプーチンの思惑の範疇が現実化しており、米大統領選挙最中の影響が大きなイベントとも言える。
 冬期になりウクライナの土壌が固まり、戦闘車両の移動が可能となる中、ロシア軍が大攻勢を行うための準備が整いつつあるようだ。
 戦闘時の捕虜となる北朝鮮兵士がおれば尋問等で、北朝鮮軍兵士のウクライナでの戦闘が明確化するが、偽の身分証明書を身に着けさせて「突撃」させるという戦法で戦闘状態で釘付けにしたところを爆撃して皆殺しにする作戦に使うつもりなのだろう。
 中国の蒋介石が率いる国民革命軍と日本軍との戦闘で、蒋介石が敵味方関係なく砲撃して皆殺しにした戦術と同じ事が行われそうだ。
 焦土化や洪水などあらゆる蛮行を繰り返した蒋介石と同じことをプーチンが始めた時に、ロシア軍に加わった北朝鮮兵士が手渡された火器弾薬類で死地にそのまますんなりと向かうかどうかは不明だ。
 ロシア軍の囚人兵が戦線から戻ったり、途中で逃亡してロシア国内で犯罪を行う事例も増えており、北朝鮮軍兵士が同様に動きをする可能性もあるため、ロシア軍による監視下で行動や接触も制限され、欧米による監視・偵察衛星等で常に補足することも可能だろう。
  
   
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カナダ中銀が高インフレ時代の終了を示唆し軟着陸見込む?50bpの利下げ

 カナダ銀行(中央銀行)は23日、政策金利を50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ3.75%とした。
 利下げのペースを加速させるとともに、新型コロナウイルス禍後の高インフレ時代は終わったと示唆した。

 50bpの利下げ幅は、コロナ流行初期の2020年3月以来の大きさで、市場の予想通りだった。

 カナダの9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.6%上昇に伸びが鈍化している。
 物価圧力はもはや広範囲にわたるものではなくなり、インフレ期待も正常に近づいている。


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住友生命が国債は金利上昇待ちのなか、ヘッジ付き外貨クレジットに数千億円

 住友生命保険の増田光男運用企画部長が25日の運用説明会で、2024年度に為替ヘッジ付き外貨建てクレジットの残高を数千億円規模で積み増すことを明らかにした。
 超長期債も数千億円単位で投資するが、金利上昇局面を待って動く方針だ。

 為替ヘッジ付き外貨建てクレジットは上期に利回りの低い資産を売却し、残高を減らした半面、下期は一転積み増す。
 社債に加え、ローン担保証券(CLO)など変動金利資産や海外のプロジェクトファイナンスを中心とした投資を検討しているという。
 増田氏は、超長期債への投資より「若干多いかもしれない」と述べた。

 超長期債は「リスク削減を前提とする平準買いは行わず、できるだけ良い水準で投資する」と言う。
 投資の中心である30年債は現在の利回り水準(2.19%)で「十分投資に値するが、集中的に投資する水準ではない」と指摘した。
 年度末は2.1%、上限は2.4%と想定し、「今後さらに上昇余地がある」との認識を示した。

 住友生命では、年度を通じて超長期債の残高を数千億円単位で増やす計画だが、「償還が若干それを上回るため、残高は減少する」と増田氏は説明した。 

 日本銀行の追加利上げについては、12月か来年1月を想定している。
 増田氏は「その後は半年に1回ペースで、中立金利と意識される1%程度まで引き上げる」と予想する。 

 上期に残高を減らした円建てクレジットも国内事業債や融資、国内プロジェクトファイナンスを中心に下期は残高を積み増す。
 オルタナティブ投資はインフラエクイティやプライベートエクイティなどを中心に、上期に続き下期も残高を増やす。
 
 
ひとこと
 日本企業の内部留保資金を株主に対して配当金として吐き出させる要求が出来ない機関投資家の投資姿勢がそもそも問題だろう。
 たわけた講釈ではなく、がめつく利益を追求すべきだろう。
   
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2024年10月25日

衆院選で与党過半割れで円安・株安リスクからスタグフレーションに落とし込まれかねないなか、政治に忖度し続けるのろまな日銀の対応の遅れは致命傷

 27日投開票の衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなれば、円相場と日本株が一段と下落する可能性がある。
 10年以上にわたり安定していた日本の政治が一気に流動化し、追加利上げのタイミングを探る日本銀行の手足が縛られ、欧米国際資本の草刈り場になりかねない日本経済。
 愚かな国際意識で金を湯水の如く途上国にばらまく政府の対応のお粗末さを批判すらしない野党も同罪だ。

 報道各社による直近の世論調査では、自民党の裏金問題に対する逆風もあり、自公両党が過半数を確保できるか微妙な情勢となっているが、視点を広げて見る必要が在るが、何も報道しないマスコミの手抜きも言語道断だろう。  

 なお、金融市場では自公が過半数割れとなっても、国民民主党などとの連立政権あるいは閣外協力により政権にとどまる可能性が高いとみられているが、政治を巡る不透明感から日本株や円相場の売り圧力が強まることは避けられそうにない。
  
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米国の耐久財受注が民間航空機の不振が響いて2カ月連続で減少

 9月の米製造業耐久財受注全体は
   前月比ー0.8%
と減少した。
 なお、市場予想は1%減だった。
 また、前月は0.8%減(従来発表値は前月比変わらず)に下方修正された。
 ビジネス機器が好調だったものの、民間航空機の受注減がそれ以上に響いた。
 輸送機器を除く新規受注は0.4%増であった。
 前月は0.6%増であった。

 航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は前月比+0.5%の増加であった。
 エコノミスト予想値は0.1%増であった。
 なお、前月は0.3%増であった。

 民間航空機のほか、コンピューターや電子機器、機械の受注も減少した。
 自動車と加工金属の受注は増加した。

 多くの企業は長期的な設備投資に依然コミットしているものの、11月の大統領選挙と将来の需要について見通しが立たず、拡大計画に慎重になっている企業も見られる。
 中には高い借り入れコストを理由に支出を限定している企業もある。

 一方で連邦公開市場委員会(FOMC)が追加利下げに動くことで需要が喚起され、低迷する製造業セクターに活気が戻る可能性もある。

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.3%減少した。
 過去5カ月で4カ月目のマイナスとなった。
 9月の統計はボーイングでのストやハリケーン「へリーン」の影響を受けている。
 月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は22.7%減少した。
 また、前月も20%近く減っていた。

 ボーイングの受注は9月に65機と、前月から22機増加した。
 しかし、同社の月次数字と政府データは必ずしも一致しない。
 
 
ひとこと
 経済統計が実態を示すのかどうかの問題は多く、日経平均やダウなど株式市場でも指標となる銘柄の組み換えは常に行われて実態を知るための調整が行われている。
 これに比べ、日銀が重視する経済指標における国内経済のインフレ率は実態を示しているなどという盲信がまかり通っている問題の根は深い。
 
 
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米中古住宅販売件数が金利低下や価格下落待ちの影響から14年ぶり低水準

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した9月の米中古住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は前月比1%減の384万戸
と、ほぼ14年ぶりの水準に減少した。
 購入希望者は住宅ローン金利のさらなる低下と価格下落を待つ格好となった。
 なお、8月は388万戸(速報値386万戸)に上方修正された。
 中古住宅販売件数について、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想値は388万戸だった。

 多くの買い手と売り手は、住宅融資コストが現在の6%台半ばから低下するのを待っている状態となっている。
 最近の雇用とインフレに関するデータを受け、米金融当局が借り入れコストをより緩やかに引き下げるとの見方が強まっていることが背景となり、9月に2年ぶりの低水準に落ち込んだ住宅ローン金利は上昇に転じている。
  
 中古住宅市場は過去2年間、大きな動きがなく、月次ベースで年率400万戸を大きく上回ったり下回ったりすることはほとんどない。
 その主な要因は、住宅所有者が保有物件を売りに出して、低い住宅ローン金利を手放すのを望まない、いわゆるロックイン効果がある。

 9月の中古住宅販売在庫は139万戸となり、前年同月比で23%増加した。
 ただ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準を下回っている。

 現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は4.3カ月と、過去4年余りで最長となった。

 9月の販売価格中央値は前年同月比3%上昇の40万4500ドル(約6200万円)だった。

 地域別では、4地域のうち3地域で減少した。
 南部は1.7%減少し、2012年初頭以来の低水準となった。

 中西部では2.2%減少し13年ぶりの低水準となり、北東部では4.2%減少した。
 一方、西部ではカリフォルニア州とアリゾナ州がけん引し、販売件数は4.1%増加した。

 9月に販売された住宅のうち57%は、売りに出されてから1カ月未満で買い手が決まった。
 8月は60%だった。
 20%は提示価格より高く売れた。
 平均売り出し期間は28日間。前月は26日間だった。
 中古住宅販売件数は米住宅市場の大半を占め、契約が成立した時点で算出される。24日には、9月の新築住宅販売件数が発表される。
 

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2024年10月24日

米国債利回りが引き続き上昇すると考えているのであれば、ドル・円相場の動きに逆らうのは難しい

 R・J・オブライエン&アソシエーツのグローバル市場インサイト担当マネジングディレクター 
   トム・フィッツパトリック氏
は「私と同じように、米国債利回りが引き続き上昇すると考えているのであれば、このドル・円相場の動きに逆らうのは難しい」と述べた。

    
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日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い

 野村証券のチーフ・ストラテジスト
   松沢中氏
は、「日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い」とし、展望リポートの経済・物価見通しやリスク判断は7月の前回からほぼ据え置かれると予想した。
 また、足元の円安再進行を踏まえ、日銀の情報発信は「ハト派に偏り過ぎ、円キャリートレードを再燃させることは避けねばならない」と続けた。
  
  
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住宅ローン金利が一部の予想通り来年5.8%まで低下すれば、1200万世帯の賃貸人が中央値価格の中古住宅を購入できる

 権原保険大手ファースト・アメリカン・ファイナンシャルの次席エコノミスト
   オデタ・クシ氏
は先週のリポートで、住宅ローン金利が一部の予想通り来年5.8%まで低下すれば、1200万世帯の賃貸人が中央値価格の中古住宅を購入できると指摘した。

 しかし「84%の住宅ローンは金利が6%を下回っているため、経済的に売却意欲を刺激される売り手の数は限られたままであろう」と分析した。
   
    
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総裁会見で「12月会合での利上げの可能性」があることを示唆するかどうか

 岡三証券のチーフ債券ストラテジスト
   長谷川直也氏
は、11月30、31日の日銀の会合の注目点について、経済・物価情勢の展望(展望リポート)や総裁会見で「12月会合での利上げの可能性があることを示唆するかどうかだ」と指摘した。
 見通しの確度が高まっているとの記述があったり、総裁が9月会合以降の円安進行で物価の上振れリスクが高まっているなどの見解を示したりすれば、「市場は次回(12月)会合での利上げを意識するだろう」とみる。


 市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選であり、投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月5日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。
 ただ、選挙の結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。
  
    
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経済が必要としているものに比べて、市場はあまりにも積極的に米金融当局による利下げを織り込んでしまった

 フルクラム・アセット・マネジメント
   スヘイル・シャイキ最高投資責任者(CIO)
は「債券市場に対する懸念が高まっている」と指摘した。
 「経済が必要としているものに比べて、市場はあまりにも積極的に米金融当局による利下げを織り込んでしまった」と続けた。

 足元でスワップ市場の織り込みは、米金融当局が年内残る2回の政策会合でそれぞれ利下げする確率が100%ではないことを示唆している。
 国債市場ではまた、来年の利下げ見通しも後退している。

 なお、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、大半の地区で9月初旬以降、経済活動は横ばいだったと指摘した。

  
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ECBのラガルド総裁 インフレは「実に順調な進展」と認識

 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は23日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルが主催したイベントで、ピーク時には10%を超えていたインフレ率に政策当局者がいかに対応してきたかを説明し、インフレ低下の一部は当局者の取り組みによる成果だと主張した。
 インフレ率が目標の2%を下回る水準へと低下した状況に「かなり満足」している続けた。

 ラガルド氏は「現時点でユーロ圏のインフレ率は2%を下回っているが、向こう数カ月に再び上昇して2%を超えると信じるに足る理由がある」と述べ、「実に順調な進展で、われわれは大きく貢献した」と胸を張り自信を示した。

 発言の中で金利見通しに直接触れることはなかったが、ECB当局者の間で利下げ開始が可能なほどインフレは抑制されたと判断したことについて、自信が膨らんでいることを示唆した。

 また、ラガルド氏は景気自体に関して、「もちろん、われわれは成長に注意している。インフレに影響するからだ」と説明せいた。
 「われわれが注意しているのは、成長がインフレに及ぼす影響だ。米連邦準備制度とは違う」と語った。
   

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米地区連銀報告によると。米国の経済活動は大半の地区で横ばい、消費まちまち

 米連邦準備制度理事会(FRB)が23日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、大半の地区で9月初旬以降、経済活動は横ばいだったと指摘した。。

 雇用の伸びは過半数の地区で「わずか、ないし緩慢」だったとし、価格上昇は大半の地区で「わずか、ないし緩慢なペース」だったとしている。
 賃金の伸びについては、複数の地区で減速したという。

 ベージュブックは「経済活動は総じて、ほぼ全ての地区で9月初旬以降ほとんど変わらなかった。2つの地区は緩慢な伸びを報告した」と説明した。
 また、「消費支出に関する報告は強弱入り交じる内容だった。購入品の構成が変化し、主としてより安価な代替品に移ったと、一部の地区は言及した」と記した。

 9月分の雇用や消費者物価、小売売上高に関する政府統計は市場予想を上回ったが、今回のベージュブックは米国の景気減速が続いている可能性を示唆した。

 アトランタ地区連銀の管轄区は、ハリケーン「へリーン」の被害が最も大きかった地域を含む。
 同連銀の報告によれば、このハリケーンにより観光が落ち込んだほか、ジョージア州南部やフロリダ州の一部で農家が「甚大な被害と損失」を被った。

 今回のベージュブックは、12地区連銀が10月11日までに集めた情報を基に、ニューヨーク地区連銀がまとめた。
  
   
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