米政界はフォードが中国BYDとHV向けバッテリー供給巡り協議していることに対し反発

　米フォード・モーターが、海外工場で製造する

　　　ハイブリッド車（HV）
に向けてのバッテリー供給を巡り、中国の
　　　比亜迪（BYD）
と協議していると、この交渉に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材に対して明らかにし、米国内では政治的な反発を招くなど波紋が広がっている。

　この関係者によると、BYDはフォードが協議を進める複数の電池サプライヤーの1社で、現時点では合意が目前というわけではないと続けた。
　フォードは海外工場でHV製造ラインを拡充し米国を含む各国に輸出する見通しだが、米国内で販売されるHVの多くは今後も北米工場での生産が中心となる見込みだ。

　フォードは2020年以降、中国の
　　　重慶長安汽車
との合弁工場向けに、BYDのバッテリーを使用している。
　23年には
　　　寧徳時代新能源科技（CATL）
とリン酸鉄リチウム（LFP）電池技術のライセンス契約を締結している。

　電気自動車（EV）の成長が鈍化する中、HVの販売は世界的に拡大しており、フォードも生産強化して市場投入する計画を進めている。

　こうした一方で、フォードとBYDの協議観測に対し、米政界は反発している。
　中国嫌いで知られるホワイトハウスの
　　　ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）
が疑問を呈したほか、米国議会下院・中国共産党に関する特別委員会の
　　　モーレナー委員長
は、フォードは「敵対国ではなく同盟国と協力すべきだ」と批判し、報道が事実なら「象徴的な米企業としてのフォードの地位が損なわれる」と警告した。　　

　このフォードとBYDの協議は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。
　報道を受け、BYDの米国預託証券（ADR）は15日に3.6%上昇したが、フォードは1%弱下落し、終値は13.81ドルだった。

　　　　

　　　　

米生産者物価がエネルギーが急騰し、予想上回るインフレの加速示す

　2025年11月の米生産者物価指数（PPI）（最終需要向け財・サービス）は

　　　前月比＋0.2%
とエネルギー価格の急上昇が影響し前月からわずかにペースが加速した。

　なお、エコノミスト予想でも0.2%上昇だった。

　10月は0.1%上昇した。
　また、前年同月比では3.0%上昇した。

　市場予想は2.7%上昇だった。

　食品とエネルギーを除いたコアのPPIは11月に前月比変わらずであった。
　ただ、前年同月比では3%上昇した。

　前日に発表された12月の消費者物価指数（CPI）統計では、コア指数の伸びが市場予想を下回り、
　　　物価上昇の勢いが失速している兆候
を示していた。
　この日のPPIからは、企業が販売減少を恐れてトランプ政策による
　　　輸入関税
などコストの転嫁を限定している状況が見られ、価格転嫁が遅れて企業の負担となっていることがうかがえる

　PPIのデータは一部が個人消費支出（PCE）価格指数の算出に取り込まれる
　このため、エコノミストや投資家は注意を払ってきた。
　また、PCE価格指数は、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視している。

　それに該当する項目としては、
　　　ポートフォリオ運用手数料
が1.4%上昇した。
　一方で、航空運賃は2.6%低下している。
　なお、入院コストはわずかに上昇したが、病院の外来診療費はさらに上昇率が拡大した。

　11月の財価格は前月比0.9%上昇し、24年2月以来の大幅な伸びとなった。
　このうち80%がエネルギー価格に起因するもので、コアの消費財価格は0.3%上昇した。

　サービス価格は前月から横ばいだった。
　10月は0.3%上昇していた。
　卸売業者のマージン（利幅）は10月と11月に0.8%下がった。
　食品、エネルギー、貿易サービスを除いた変動の少ないPPIは、11月に0.2%上昇した。

　　　　
　　　
ひとこと
　トランプの政治による弊害が広がっており、大きな歪が作り出されてきているのだろう、
　
　　　

米が21日から移民ビザ発給停止へ、ブラジルやイランなど75カ国対象

　米国務省は、75カ国の国民を対象に、移民ビザの発給を一時停止する方針を固めた。

　この方針では主に、米国内で生活する際に

　　　公的扶助

を必要とする外国人を対象としており、対象国には、トランプ政権との対立があっったブラジルやイランなどが含まれている　
　移民ビザの発給停止は21日に開始し、この措置は米国での就労や永住を目的とする渡航者のみに適用される見通しという。
　ただ、未公表の情報だとして関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　なお、今夏、米国ではサッカーの
　　　ワールドカップ（W杯）
が共同開催される予定で、訪米観光客が増えると予想されているため観光ビザや一時的な就労ビザは対象に含まれないと続けた。

　米国務省はX（旧ツイッター）への投稿で、この措置は「米国の公的扶助に依存するケースが多い移民の出身国を対象に適用する」と説明した。

　ただ、移民が米国の財政を圧迫しているとのトランプ米政権の主張は、第三者機関の研究結果と食い違っている。
　米国のリバタリアン系シンクタンク
　　　ケイトー研究所
や米国移民評議会などは、それぞれの独自の研究を通じて「移民による公的扶助の利用は米国生まれの市民と比べて少ない」と結論づけている。

　　　
ひとこと
　米国内において貧困世帯の多くがトランプの岩盤支持層でもある中西部の白人世帯であることは周知のことで、扇動的な発言の多くが欺瞞であり、白人至上主義的な思考の強いトランプ個人から出てくるものだろう。

　　　　

何事も、事実が明らかになるまでは自己都合の判断で動くものだ

　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
　　　マット・メイリー氏
は、「決算シーズンに対する期待は非常に高い」と指摘した。

　「完璧な内容を織り込んだ今の株式市場では、その期待が満たされなければ向かい風になる」と続けた。

　　　

住宅ローン金利を下げるため繰り上げ返済を難しくすることを提案

　パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント創業者

　　　ビル・アックマン氏

は新規住宅ローンの

　　　繰り上げ返済に制限

を設ければ

　　　借り入れコストを約0.65ポイント下げられる可能性

があるとの見方を示した。

　30年固定金利が約6.16%で推移する中では、無視できない下げ幅だ。

　同氏はこの案をSNSで示し、トランプ政権が

　　　住宅の手頃さを高めること

ができる手段として位置付けた。

　アックマン氏はXに　「現行の仕組みは住宅所有者にとって魅力的だが、

　　　住宅ローン担保証券（MBS）

の購入者は、借り手に

　　　いつでも繰り上げ返済できるオプション

を与える見返りとして、

　　　スプレッドの大幅な上乗せ

を求めるため、

　　　相応のコスト

がかかる」と投稿した。

　その上で、「繰り上げ返済の権利は価値のあるオプションだが、住宅ローンの期間を通じて65ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の引き下げを最初から確定させることが、借り手が家を購入できるかどうかの分かれ目になる可能性がある」と指摘した。

　手頃な価格の実現は、11月に中間選挙を控えるトランプ政権にとって重要課題となっている。

　住宅費の抑制はその中心で、先週にはトランプ大統領が借り入れコストを下げる目的で

　　　2000億ドル（約31兆7400億円）相当の住宅ローン債券

を購入するよう政府支援機関（GSE）の

　　　ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）

　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）

に指示した。

　米国では、大半の住宅ローンが

　　　金利低下時に借り換え可能

で、借り手にとって大きな節約手段となっている。

　この柔軟性により、金利が下がれば月々の返済額を減らすことができ、米金融当局の利下げが家計の可処分所得を増やし、消費に回る主要な経路の一つになっている。

　投資家にとってこれは頭痛の種でもある。

　多くの米住宅ローンはMBSに組成され、住宅市場は最終的に債券市場によって資金供給を受けている。

　金利が下がって借り換えが進むと、投資家は想定より早く元本が返済され、

　　　より低い利回り

で再投資を迫られることになる。

　金利低下は通常、債券価格を押し上げるが、住宅ローン債券の恩恵は相対的に小さい。
　アックマン氏の見解はワシントンで影響力を持っている。

　同氏は、投資先でもあるファニーメイとフレディマックの将来像を含め、政策提言をホワイトハウスに直接持ち込んだと説明した。

　この協議には

　　　トランプ大統領

　　　ベッセント財務長官

　　　ラトニック商務長官

のほか、連邦住宅金融局（FHFA）の

　　　パルト局長

らが含まれていると明らかにした。

　ただ、アックマン氏の案には反対の声もすでに出ている。

　ウェルズ・ファーゴは12日の顧客向けリポートで、

　　　繰り上げ返済ペナルティー付き住宅ローン

は低い金利で借りる選択肢を消費者に与える可能性はあるものの、さまざまな実務上の障害を考慮すると違いは小さいと分析した。

　アックマン氏は、繰り上げ返済の制限は画一的である必要はなく、借り手の状況や時間軸に応じて調整できると説明した。

　どの程度の期間、ローンにコミットするか、またその見返りとしてどれだけ節約できるかについて、買い手により多くの選択権を与えることで、柔軟性を完全に失わずに住宅ローンを安くできると主張した。

　　　

パウエルFRB議長の2月の議会証言は見送りの可能性があると共和党有力議員が発信

　米国議会下院金融委員会の下院金融サービス委員会の

　　　フレンチ・ヒル委員長（French Hill　共和）
は経済専門局CNBCにおいて、「大陪審が設置され、パウエル議長に偽証の疑いをかけていることから、パウエル氏は2月に上下両院いずれでも証言しない見込みだ」と発言、米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　パウエル議長

は、2月に予定されている次回の議会証言を見送る可能性があると明かした。

　共和党の有力議員が明らかにした。FRBに対して司法省から召喚状が出されたことが理由だという。

　パウエル議長は11日、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。

　FRB議長は金融政策や経済動向について説明するため、年2回、議会で証言することが義務付けられている。
　通常、上院銀行委員会と下院金融委員会の公聴会に出席する。

　「パウエル氏は法律で義務づけられている半期に一度の議会証言に出席しないことになる」と述べた。

　なお、司法省によるFRBへの捜査を巡っては、有力共和党議員が相次いで懸念を示している。

　　　
　　　　

米最高裁はトランプ大統領の関税について14日は意見公表見送り

　米連邦最高裁判所は14日、トランプ米大統領の関税政策について意見公表を見送った。

　同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通し。

　最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。

　昨年11月5日に行われた口頭弁論では、緊急事態に大統領権限で輸入を制限できると定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の法的根拠としている点を巡り、複数の保守派判事が懐疑的な見方を示していた。

　関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板である経済政策を揺るがすことになり、大統領復帰後で最大の法的敗北となる。
　争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税で、大半の輸入品に10−50%の関税を課した。
　また合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。

　最高裁の判断によっては、1300億ドル（約20兆5800億円）を超える関税払い戻しに道が開かれる。

　　　
　

米国株式市場は利益確保の売りに押され大きくテクノロジー株が下落

　米株国式相場は割高感のあるテクノロジー株から利益確保して資金を引き揚げ、景気動向に敏感な業種に移す動きが加速し、続落した。

　S&P500種株価指数は今年初の続落となったが、同指数構成銘柄の大半は値上がりした。
　ハイテク7強「マグニフィセント・セブン」が全て下げ、ナスダック100指数は1カ月ぶりの大幅安となった。

　小型株のアウトパフォーマンスが続いており、ラッセル2000指数は9営業日連続でS&P500種を上回り、1990年以来の最長記録に並んだ。

　2026年に入ってからは、巨大ハイテク企業から、成長見通しの改善と連動しやすい広範な分野への資金移動が顕著になっている。
　ハイテク大手は経済の不確実性が高まる局面でも安定した収益力を持つとして、これまで安全資産と見なされてきた。指数に占めるハイテク株の比重が高いことから、同セクターの下落は指数全体を押し下げることがある。

　　
　
ひとこと
　利益確保の売り逃げが続いており、値がついているため誰かが買って見かけ上の損害が広がっているが、誰がカモネギか注目だ。
　AI投資などといった宣伝で浮かれた投資家がカモだろう。
　
　　　

ディスカウント批判からか豊田織機TOB価格でトヨタグループが15%上げ

　トヨタ自動車グループが豊田自動織機に対する

　　　株式公開買い付け（TOB）価格
を1万8800円に引き上げると発表した。
　従来から15%程度の増額となる。
　TOBを巡っては価格の低さに株主から批判も出ており、今回の引き上げで決着するかは不透明だ。

　豊田通商やデンソーなどグループ各社が14日に開示した資料で明らかにした。
　昨年12月から今年1月にかけて、TOBを主導するトヨタ不動産や、豊田織機から取引の成立確度を高めるため、価格を引き上げたいとの申し出があったとしている。
　TOB価格の引き上げに伴い買収総額は6月発表時の約4兆7000億円から約5兆4000億円に増加するという。
　TOBは15日に開始し、期間は2月12日まで。2月以降としていた開始時期を前倒したようだ。。

　昨年6月に公表されたトヨタグループによる豊田織機の買収・非公開化計画を巡っては、1万6300円のTOB価格が発表直前の終値を11％下回ることから、「ディスカウントTOB」だとして当初から市場では失望する声も上がった。

　その後、アクティビスト（物言う投資家）として知られる米国の
　　　エリオット・インベストメント・マネジメント
が豊田織機の大株主として浮上し、株価はTOB価格を大きく上回る水準で推移するなど引き上げに対する期待が高まっていた。

　豊田織機の鈴木透執行職は14日夜のオンライン説明会で、今回のTOBに賛同した特別委員会の意見を受け、同社取締役会は取引が「当社の企業価値向上に資する」とともに「少数株主に合理的な価格での売却機会を提供する」として株主に応募を推奨する決議をしたと述べた。
　6月の発表では取締役会はTOBに対して賛同する一方、応募するかどうかについては株主の判断に委ねる決議をしたとしていた。

　トヨタの執行役員でもあるトヨタ不動産の近健太取締役は、「最後は株主の皆さまの判断になるが、ある一定の応募表明をいただいていることから、TOB成立の公算は十分にあると認識している」と述べた。
　一方、TOB発表後の豊田織機が保有するトヨタグループ各社の保有株式の価値上昇は「今回の価格に適切に織り込んでいると認識している」とも話した。

　エリオットは11月に開示された豊田織機の半期報告書で同社の発行済み株式3.26％に当たる979万5000株を9月30日時点で保有していたことが判明した。
　12月に入り、同社が提出した大量保有報告書により保有株が5.01％まで増加したことが分かった。

　エリオットはトヨタの源流企業である豊田織機が保有する株式の価値に注目しているとされる。
　豊田織機は9.15％保有するトヨタ株を含めグループ各社の株式を数多く保有しており、日本株全体の上昇もあってその価値はTOB発表時から大きく上昇している。

　　　

米国市況では日米当局者が発言が影響し円が一時158円台前半まで上昇、ハイテク株は下落

　外国為替市場では円が対ドルで上昇した。

　日本の政府当局者が相次いで
　　　投機的な動き
をけん制したことに反応したが、一時的な範囲での上昇で、すぐに失速しかねない値幅でしかなく、本来であれば５円程度まで上昇するインパクトが必要であり力不足だ。
　ベッセント米財務長官は
　　　韓国ウォン
の下落は行き過ぎだと述べたのを受けて、ウォンが買われ、円も一時は上げ幅を拡大した。

　なお、円はわずか0.7%高の1ドル＝158円10銭まで買われた。

　高市早苗首相と面会後、官邸でぶら下がり記者団に対して、片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮していると述べ、適切に対応する姿勢を改めて示した。

　語った。急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べただけで具体的な情報は聞けてもいない。

　三村淳財務官も同日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘した。
　動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ」との認識を重ねて示した。（そもそも、日本が保有する海外資産の規模を考えれば、異次元の金融政策などという愚かな金融政策を続け円の実力ともいえる１００円ではなく、１６０円割れまで売り込まれ、輸入物価に占めるエネルギー価格の状況を見れば国際石油資本に６割も高い金を貢いで、資産を減らし続けてきたことが問題解いた認識が欠落しており、マスコミも追求すらしない愚かさだ）

　米国時間に入ると、ベッセント米財務長官が韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示し、「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しない」と指摘した。

　　　
　　
ひとこと
　国債発行残高ばかりを情報発信し、消費税の引き上げを目論む財務省の意向を忖度しネガティブ情報ばかりを垂れ流すマスコミの報道管制は異常であり、本来であれば国の借金の増加と、海外資産の増加を合わせて報道すべきだろう。
　６割も円が下落し海外資産は６割価値が上がった状況であり円とドル等絵画通貨のレートを使って両建てで報道すべきだが、全くこうした情報は隠蔽し、政府を叩くのが状態だ。
　こうした中国系日本人等による世論工作が報道の自由を隠れ蓑としてマスコミの内部に浸透して世論扇動が行われていることに警戒すべきだ。
　広告宣伝で芸人やタレント等を使った世論扇動や当然宗教政党や与野党政治家の支持者の中にも帰化し海外政府の意のままに扇動し世論を誘導して勢力を拡大させる動きが多く見られるなどにも注意が必要だ。

　　

NY原油市場は通常取引終了後の時間外に下落し、それまでの上昇分を失った。

　ニューヨーク原油先物相場は通常取引終了後の時間外に下落し、それまでの上昇分を失った。

　トランプ大統領はイランが反政府デモ参加者の殺害をやめるとの報告を受けたと述べ、軍事対応を見送る可能性を示唆した。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「イランでの殺害は止まっているとの報告を受けている」と続けた。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）はニューヨーク時間午後3時すぎには、1.7%安の1バレル=60.11ドルまで売られた。
　通常取引での終値は62.02ドルだった。

　WTIは通常取引で5営業日続伸し、昨年10月以来の高値に上昇した。
　イラン情勢を巡る米国の対応を市場が見極める中、カタールの米空軍基地で一部人員に退避勧告が出ているとの報道が相場を押し上げていた。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は
　　　１バレル＝62.02ドル
と前日比＋87セント（1.4%）高で終了した。
　ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.05ドル（1.6%）上昇し66.52ドルで引けていた。

　　　
　　　　

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米連邦最高裁判所はトランプ関税政策について意見公表を見送り。

　米連邦最高裁判所は

　　　トランプ米大統領
の関税政策について意見公表を見送った。
　同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通しだ。
　もともと、最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。

　　　

　　　

トランプ大統領が今週にもガザの「平和評議会」メンバーを指名か

トランプ米大統領は今週、パレスチナ自治区ガザの戦後構想「平和評議会」を担う世界の指導者を指名するとみられていることが、メディアの取材で複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。ただ、
　ただ、焦土化作戦を展開し、パレスチナ人の民族浄化を目論むイスラエルがイスラム組織ハマスの対立を継続させており、成功の見通しには疑問がある。

　なお、この評議会は主に各国の元首・政府首脳で構成され、イスラエル寄りに政治展開を行っている
　　　トランプ大統領
が議長を務める予定であり、トランプ氏の提示した20項目の計画に沿ってパレスチナ自治区の変革を推進することを目的としている。
　評議会の意図は、ハマスに代わる暫定政府の形成を支援し、外国の治安部隊や資金を呼び込むことにある。

　ただ、誰が平和評議会のメンバーになるかは明らかになっていない。
　なお、最高責任者としてブルガリアの外交官
　　　ニコライ・ムラデノフ氏
が任命されることは、トランプ氏による正式発表に先立ち判明している。
　米国とイスラエルの複数の当局者は、発表が今週中にも行われるとの見通しを示している。

　トランプ氏の代理としてハマスと交渉してきたパレスチナ系米国人の
　　　ビシャラ・バフバ氏
は10日、ガザの住民に向けた声明で「ガザの平和評議会は来週中に発表される見通しで、初の公式会合は今月第3週にダボス会議の傍らで開催される予定だ」と述べた。

　イスラエルの汚職政治家として悪名が高く、イスラエル国内でもハマスの急襲前に対人を要求するデモが繰り返されていたネタニヤフ首相は、ガザでの人質全員の解放と、イスラエル軍が同地区の過半を掌握することにつながった第1段階の停戦を含め、トランプ氏の計画を表向きは歓迎しているが、和平が進めば汚職問題が再燃しかねず、裏の意識とは裏腹だろう。
　なお、西側諸国が再建に急ぐ中で、ハマスの残存戦闘員が地域の一部を引き続き支配する可能性について懸念を表明している。

　イスラエル政府の発表によると、ネタニヤフ首相は先週ムラデノフ氏を迎えた際、「ハマスは武装解除され、ガザ地区はトランプ氏の20項目計画に従って非武装化されなければならない」と改めて強調した。
　一方、ハマスは、外国から監視されない将来のパレスチナ政府のみに武器の引き渡しを検討する意向を示している。

　なお、トランプ政権は、忍耐と柔軟なスケジュールを持って対応すべきだとしている。

　　　

　　

トランプ氏がベネズエラ石油産業再建でエクソンを除外する可能性を示唆

　トランプ米大統領は11日夜、フロリダの私邸からワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に対し、「恐らくエクソンは外す方向になるだろう。彼らの対応が気に入らなかった。あまりにも小ざかしい対応だ」と述べ

　　　ベネズエラの石油産業再建
に向けた取り組みに関与させる米国の大手石油会社から
　　　エクソンモービル
を除外する方向に傾きつつあると示唆した。。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで9日行われた石油業界幹部約20人との会合でエクソンの
　　　ダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）
が最も強い難色を示し、ベネズエラは「投資不可能」だと話していた。

　今回のトランプ氏の発言は、かつて強大だったベネズエラのエネルギー産業再建に向けた取り組みで、米石油業界に関与を約束させることの難しさを浮き彫りにしている。
　トランプ氏は、麻薬関連で米国議会の承認すらないまま大統領が米軍の最高指揮官であるという名目上の統帥権を使って、宣戦布告もしないまま米軍をベネズエラに軍事侵攻させた国際法の問題もある。
　米軍の特殊部隊等による軍事作戦でマドゥロ前大統領の拘束が伝えられてから数時間以内に、この再建構想を発表した。
　このため、市場では米軍を動かした目的がそもそもベネズエラの石油資源であったという胡散臭さがあるとの見方が出ている。

　一部の推計では、石油産業を復活させ、
　　　長年の投資不足
　　　不適切な運営
を是正するには1000億ドル（約15兆7900億円）が必要で、10年を要するとされることから、米国が今後１０年間ベネズエラに居座ることも考えられる状態だ。

　米国はこの1週間にベネズエラの石油輸出を全面的に掌握しようとする動きを見せたものの、
　　　汚職や治安不安
に悩まされる同国でこれほど長期にわたる大規模投資がいかに保証されるのか、多くの疑問が残っており、治安が維持できなければ投資に参加した企業へのリスクが高まり社員等へのき該当も予想される。

　石油会社にどのような後ろ盾や保証を提供すると伝えたのかとの記者による質問に対し、トランプ氏は「彼らが安全で、問題が起きないという保証だ。そして問題は起きない」と何ら裏付けもなく答えているが、ソマリアや南スーダンなどでの武装勢力等の暗躍を考えれば単なる理想論の類でしかない。

　また、トランプ氏は、具体的にどのような形で大手石油資本で世界各地で石油開発を行っているエクソンを除外するのかについては触れることすら出来ななかった。

　エクソンにとって米国で最大のライバル会社である
　　　シェブロン
は、欧米系石油大手で唯一、マドゥロ政権下でもベネズエラでの操業を継続してきた経緯がある。
　シェブロンのマーク・ネルソン副会長は9日のホワイトハウス会合で、ベネズエラでの生産量を現在の約24万バレルから大幅に引き上げる用意があると述べ、今後1年半から2年間で生産量を約50%増やせるとの見通しを示した。

　　　
　
ひとこと
　トランプは世論を扇動する能力には長けているものの、具体的な対応は出来ておらず、発言の撤回や修正が繰り返されている。
　場当たり的な発言も多く、責任転嫁も数々ありその度に他人に責を負わせて首を切ってきたが、やり過ぎたことで、２期目の大統領として最後まで運営できるか、途中の中間選挙で大敗北となればレームダック化し、退任後は惨めな状況に陥りかねないだろう。
　アフリカや中南米での石油開発で米国の企業が制限されるリスクが強まりそうだ。
　
　　　　

米中貿易休戦で米関税によりイラン産原油を輸入する中国経済を直撃しもろさが露呈

　トランプ米大統領がイランと取引する国からの輸入に新たな関税を課すと発表し、中国との間で続いている1年間の貿易休戦が揺らぐ可能性がある。

　中国はイラン産原油の最も大きな買い手となっている。

　トランプ氏は12日、

　　　イラン・イスラム共和国

と取引を行ういかなる国も、米国との

　　　全ての商取引で25％の関税を支払うこと

になるとSNSに投稿した。

　新たな関税は「即時発効」としたが、対象範囲や具体的な実施方法については詳細を示さなかった。

　元米通商交渉官で現在はアジア・ソサエティー政策研究所に所属する

　　　ウェンディ・カトラー氏

はこの脅しは「ワシントンと北京の貿易休戦がいかに脆弱）かを浮き彫りにしている」と指摘した。

　「たとえトランプ氏が実際にこの関税威嚇を実行しなくても、二国間関係や、米中が築こうとしてきた信頼にはすでに一定の損害が生じている」と続けた。

　イランでは当局の脅しや残忍な弾圧に屈せず、数十万人が街頭に繰り出している
　トランプ氏と中国の

　　　習近平国家主席

は昨年10月末、韓国での会談で貿易対立を巡る休戦に合意した。

　これにより、米国は中国産レアアース（希土類）へのアクセスを確保した形だ。

　ただ、ハイテク製品や軍事兵器の製造に不可欠な

　　　レアアース

の生産は中国が支配しており、米中対立のさなかには中国が輸出規制を課していた。

　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）によると、10月の貿易休戦後、中国製品に対する米国の平均関税率は40.8%から30.8%に低下した。

　ただ、新たな関税の脅しは、トランプ氏が今年4月の訪中を予定する中で、休戦合意を覆しかねない。

　イランは長年、米中関係の火種となってきた。中東情勢を巡り、米中は正反対の立場を取ってきた。

　米政府がイスラエルとサウジアラビアを支持する一方で、中国政府はイランに接近した。

　イラン原油輸出の90%近くを引き取ることで、同国経済を支えている。

　習氏は昨年9月、北京でイランのペゼシュキアン大統領と会談し、貿易・投資関係を強化する考えを表明した。

　中国は2022年6月以降、公式にはイラン産原油を購入していないことになっている。

　ただ、第三者のデータ提供会社やトレーダーによれば、米国の制裁にもかかわらず、イラン産原油の流れは堅調だ。

　中国は日量100万バレル余りの輸入を支えるため、西側の管理外でサプライチェーンを構築している。

　大幅な値引きで販売されるイラン産原油は、中国の民間精製部門にとって不可欠で、重要な燃料源となっている。

　原油は通常、中国到着後に沖合の貯蔵施設で保管される。

　分析・船舶追跡会社のクプラーのデータによると、先月後半時点でその量は5000万バレル超と、約2年半ぶりの高水準に達していた。

　　　

　　

ひとこと

　中国で製造している日本の企業もイラン問題におけるトランプ関税の対象になりかねない。