米紙にダイモン氏が次期米大統領に経済界から閣僚起用を提言寄稿？何を今更...

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、国内問題および地政学問題が山積する中、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと述べ、経済界出身者を閣僚に起用すべきだと提言した。

　ダイモン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「民間部門は膨大な専門知識を持っており、米雇用の85％を創出している」と指摘した。
　
　また、「民間部門もテーブルにつくべきだ。だが近年、政府指導者らはしばしば経済界を巻き込むことに失敗してきた。大統領は経済界や野党関係者を含め、最も優秀な人材を閣僚に起用すべきだ」と続けた。

　ただ、ダイモン氏はこの中で、共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領にも、民主党の大統領候補指名が確実なハリス副大統領にも言及しておらず、いずれの候補者にも支持を表明していない。

　ダイモン氏はさらに米国が「困難な国内問題に加え、おそらく第２次世界大戦以後で最も複雑な地政学的状況」に直面していると記述した。
　次期大統領に対して「定期的かつ率直でオープンなコミュニケーションを通じて米国人を結束させる」よう求めた。
　
　エイブラハム・リンカーン、ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーといった歴代の米大統領は「国家を前進に導いた」とし、最高のリーダーは「わが国の広範な利益に取り組み、支持層に迎合したり、過激な主張にくみしたりすることはしない」と述べた。
　　

　
ひとこと
　ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーは日本が明治維新後に確保した海外領土を奪うべく、排日政策を進めた大統領であり、多くの米国大統領は米国の権益を実現するため、スペインやイギリス、メキシコなどとの海外債務の帳消しを目論見み戦争を引き起こし、領土を増やしてきたことも周知のことだ。
　なお、米国ではこれまでも経済界から閣僚起用が多く起用され、日米貿易摩擦や日本の規制緩和、郵政民営化、低金利・円安誘導など多くの経済圧力が加えられ、米国投資機関の権益が張り巡らされ強化されてきた。
　　　

　　

日銀購入規模が大きく「、需給が良好な10年以下のゾーン中心」になることが予想される

　岡三証券のチーフ債券ストラテジスト
　　　長谷川直也氏
は、買い入れ減額は「日銀購入規模が大きく、需給が良好な10年以下のゾーン中心」になるだろうと予想している。
　また、「市場の需給不安を強めないよう、超長期には下手に触らず、最初は10年以下で減らしていく」と続けた。

　　　

米国と欧州、日本で約138万台をリコール？

　日産自動車は14日、「ノート」、「キックス」、「セレナ」、「リーフ」など合計約138万台のリコールを実施することを明らかにした。

　今回のリコールは、クルーズコントロールを解除した後に突然加速するなど複数の問題を受けた措置で米国と欧州、日本で販売された車が影響を受ける。

　ただ、現時点ではこれらの問題に起因する事故は報告されていないと続けた。

　日産ではこのほか、日本において右側ヘッドランプの不具合を理由として「ノートオーラ」を6434台リコールすることも明らかにした。　
　　

　 　　　

ＡＩの大ブレークで株価の上昇がなければＳ＆Ｐ500種は年初来２％安（ソシエテＧ）

　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト
　　　マニシュ・カブラ氏
は12日付の顧客向けリポートで指摘大ブレーク中の人工知能（ＡＩ）だが、もしこの人気沸騰がなかったら、米国の株式相場は年初来マイナスになっていたと指摘した。

　ＡＩの複雑なタスクに不可欠なチップを製造する
　　　エヌビディア
は、低金利で金余りの資金が投資先を求めてフローするなか、時流に乗りたい投資家の買いを集めて株価が年初から96％上昇している。
　また、自社製品・サービスへのＡＩ搭載で競合するマイクロソフトとアルファベットも、この勢いで株価が大きく上昇した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から7.6％上昇したが、それに最も寄与している銘柄の中にこの３社が入っている。

　また、リポートには「ＡＩのブームとハイプは強力だ」とする。「あまりにも強力だ。ＡＩ関連の人気銘柄がなければＳ＆Ｐ500種は今年２％下げていたはずだ」と記した。

　「ＡＩハイプ」トレードの必須銘柄としては、トップＥＴＦの「グローバルＸロボティクス＆ＡＩ」に含まれるディフェンシブなグロース株だろうとカブラ氏は指摘。具体的にはマイクロソフトやアクセンチュア、ソフトウエアのサービスナウを挙げた。

寝ぼけた話 ワクチン接種しても感染が拡大する事態に注目すべき

　
　英国公共放送ＢＢＣは１４日、ソマリア沖アデン湾で１１、１２両日に日本の海上自衛隊と共同訓練を行ったばかりの
　　　最新鋭空母「クイーン・エリザベス」
で乗組員約１００人が新型コロナウイルスに感染したと報じた。
　
　クイーン・エリザベスは今年後半には日本にも寄港を予定している。

　クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群には約３７００人が乗艦しており変異種の感染力の強さを見せつけた感じだ。
　
　英政府は乗組員全員がワクチンを接種したと発表しており、ワクチン接種は予防的なものであり、感染しないわけではないことはインフルエンザのワクチンと同じということだ。
　
　
　報道によると、感染拡大は定期検査の一環で発覚したもので艦内ではマスク着用や社会的距離の確保などの対策が取られているが機能しなかったということになる。
　ただ、今後の作戦に支障はないと続けた。
　
　

　　

パウエル議長 下院特別小委員会で証言

　米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は

　　　新型コロナウイルス危機

に関する米下院特別小委員会で東部時間２２日午後２時（日本時間２３日午前３時）に証言する。

　同小委員会のジェームズ・クライバーン委員長は「公聴会では、ＦＲＢが物価の安定と雇用の最大化という２つの責務を最も効果的に達成できるよう、ＦＲＢの資産購入プログラムの見通しについても議論する」ことを明らかにしている。

　　　

正義を振り翳し、真実を見ないし受け入れない学生の愚かさ

　韓国メディアのSBSは、元慰安婦に関する発言で批判を浴びた韓国・延世大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が再び論争の的となっていると伝えた。

　柳教授は昨年9月、講義中に
　　　慰安婦を売春婦とみなす発言
や、学生に対して
　　　セクハラ
ともとれる発言をしたとして、文大統領支持の左翼学生らから批判を浴び、不都合な真実を開き高にしたことを理由とする懲戒処分と警察の取り調べを受けていた。
　
　最近始めた自身のYouTubeチャンネルでは「懲戒処分は不当だ」という真面な主張をし、昨年9月に問題となった発言の録音音源を公開したという。

　音源で柳教授は歴史上の事実でもある慰安婦と売春を同一視する発言をしている。
　また、ある学生の「いい仕事がある、教育が受けられる機会がある」と言われて行ってみたら「慰安婦キャンプだった」という元慰安婦の証言があるとの反論に対し「今でもそうやって売春を始める。昔だけではない。気になるなら一度してみるか？」と述べたという。
　
　在韓米軍の周囲に韓国政府が設置した同様の施設を比較すれば明らかで、公娼といったものは歴史の中で繰り返し維持されてきたという知識が欠落した学生の正義論を振り翳す類の輩だ。

　この発言について柳教授は「学生に調査と研究をしてみなさいという趣旨だった」と説明しており、「当時の発言を実際に聞いて判断してほしい」として録音音源を公開したという。

　しかし、真実を公開されたことで学生からは再び反発の声が上がった。
　
　政府に媚びて補助金などを得る目的もあるこうした反日活動が多い中、同大学学生対策委員会では「柳教授が性暴力発言を否定し、2次加害をしている」と小實けるなど、この音源を「憎悪または悪意的コンテンツとして通報し、YouTubeから削除させる」と脅したという。　
　
　言論の自由を不都合として、取り締まる文政権の思考が根底にある学生も、所詮は真実の追及より、政府に媚びる姿でしかない。

　柳教授は現在、大学の懲戒とは別に、元慰安婦の名誉を傷つけた疑いで検察の取り調べを受けているという。
　
　
ひとこと
　
　長期の洗脳的な教育の弊害で真実を見る目が学生には備わっていないのだろう。
　
　
　　

クレヨンポップの派生ユニット、アルバムの発売記念イベント開催

　
　

　
　韓国・ソウル（Seoul）の清潭（Cheongdam）洞にあるイルジ・アートホール（ILCHI ART HALL）で15日、ガールズグループ「クレヨンポップ（Crayon Pop）」の派生ユニット
「イチゴミルク（Strawberry Milk）」
によるデビューミニアルバム「The 1st. Mini Album」の発売記念イベントが開かれた。
　
　
　
　

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エクイティペイメント （equity payment）

　企業がコンサルティング会社などへの
　　　資金の支払い一部
を株式や新株予約権付社債で支払うこと。
　
　エクイティペイメントは、ベンチャー企業などが当面の支払い資金が 不足しているときに用いられることが多いため、ベンチャー企業は当面の 現金支出を抑えることができる。
　
　また、支払いを受ける側も、 ベンチャー企業の株式公開などで株価の値上がり益を得ることができます。
　ただ、株価が低迷したときには、支払いとして機能しないというデメリットが発生することになる。
　

　　　

エクイティスワップ（equity swapping）

　
　債務と資本を交換するということ。
　
　会社の経営者から見ると貸付金と資本金あるいは株式の交換となります。
　なお、会社法が改正になり、それに伴って税法も変わりました。
　
　今までは貸付金を増資に充てて何の問題もありませんでした。
　しかし、法改正となった現在では、貸付金の時価と資本金の増加額の差額、 債務消滅差益という益が税法上、出ることになります。
　
　今までは債権を資本金に振り替えただけで自己資本比率がよくなるとか、 相続税上有利になるといったメリットから、 時価が幾らかによって債務消滅差益が出るようになりました。


　　　
　　
　
　　　


　
　
　　 

ＰＥＲ、ＰＢＲ 株価の割高・割安を判断する際の代表的な投資指標。

株価の割高・割安を判断
　ＰＥＲ（Ｐｒｉｃｅ　Ｅａｒｎｉｎｇｓ　Ｒａｔｉｏの略）
　株価収益率とも呼ばれる。
　株価が１株あたり利益の何倍かを示し、表示単位は「倍」を用いる。
　一般には予想利益を使う。
　
　割高、割安の明確な基準はなく、同じ業種の他の銘柄や、上場銘柄全体の平均値などと比べて相対的に判断する。
　　
　
　ＰＢＲ（Ｐｒｉｃｅ　Ｂｏｏｋ―ｖａｌｕｅ　Ｒａｔｉｏの略）
　1株あたり純資産に対する株価の倍率を示す。
　純資産は、企業が解散する際の株主への分配原資になる。
　
　ＰＢＲ１倍割れは株価が本来の企業価値を下回っているとみなせるので、割安とみることができる。　
　　
　
　

資産デフレ

　資産デフレは、土地や株等の
　　　資産の価格
が下がり続ける現象のこと。
　
　バブル経済の崩壊後、景気後退に伴い需要が低下したため市場に流れる資金が減少、資産デフレが続き、企業収益の圧迫、個人の消費意欲を減退させていった。
　
　資産デフレによる資産価値の減少は、金融機関が大量に抱えた不良債権の大きな原因ともなっている。
　
　
　

アセットマネジメント （asset management AM）

　オフィスビル、マンションなどの買収・売却で
　　　保有資産の組み合わせ
を変えたり、 テナントの入れ替えや賃料の引き上げなどによって
　　　不動産
から得られる 収益の割合を高めること。
　
　なお、不動産ファンドから業務を委託して手数料収入を得ているケースが多い。
　
　個々のビルの運営管理が対象のプロパティマネジメント業務に対し、 アセットマネジメント業務は保有資産全体の運用を対象にしているもの。

　
　　　

片為替（かたかわせ）

　
　特定国との間で
　　　貿易不均衡
のため為替の受け払いが、一方に偏りがある
　　　 Ｏｎｅ―ｓｉｄｅｄ ｂａｌａｎｃｅ ｏｆ ｅｘｃｈａｎｇｅ
のこと。
　
　
　
　
　　
（ひとこと）
　
　阿片戦争当時、中国が西欧に対し高く売るモノ（陶磁器、絹製品など）はあっても、買うモノがさほどない状況で片為替状態が長らく続いた。
　こうした貿易不均衡を是正させるべく、阿片を売りつけたことから結果として戦争に至ったという側面もある。
　
　
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為替マリー（Ｅｘｃｈａｎｇｅｍａｒｒｙ）

　売為替と買為替を見合わせ（相殺）、持高の自動的な調整をはかる操作のこと。
　
　受動的にも同時に可能な場合もありますが、時間的ズレがある場合でも能動的に操作することができことから、利点としては
　�@ マリーによる為替売買益（マリー益）がカバー（出合）による売買益より大であること
　�A 手数が簡単であること
の二つがあげられます。
　
　
ひとこと
　円高時、日本が日本円を求める海外投資家に対して、日本国債や株式を組み込んだファンドを外貨建て（為替は時価レート）で販売しておれば、円安に伴い莫大な利益を得ることが出来た。
　ある時点で、実行しておれば円高自体を防ぐことも可能であった。
　
　どちらにしても、何もしなかった。
　
　
　
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