まねきねこ番外編　小額で買える株

　英国のフィナンシャル・タイムズ紙など複数の欧米メディアは１５日、ポンペオ米国務長官とムニューシン米財務長官が連名で署名した書簡でトランプ政権が欧州諸国に対し
　　　米独自のイラン制裁措置
に違反した場合は欧州企業にも制裁を科す考えを通告したと報じた。
　
　
　イランとの関係を重視する欧州諸国は欧州企業を制裁対象から除外するよう求めていた。
　
　米国はこれを明確に拒否しており、、イラン産原油を輸入する日本も欧州同様の措置が取られる可能性がある。

　
　トランプ政権は今年５月、イラン核合意が
　　　「史上最悪の合意」
と主張したのち離脱を宣言し、イランへの制裁強化を打ち出した。

　　　
　
　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/2tbBjbsUVC0）

　　
　イランの資金源を断つことを目的に８月以後に段階的に制裁を強化し、１１月からはイラン産原油も禁輸対象にする計画。
　
　米国政府高官は既に欧州や日本などイランとの通商関係がある諸国を訪問し、米国外の企業も例外なく制裁する方針を説明してきた。

　　
　これまで核合意の維持を主張する英仏独や欧州連合（ＥＵ）は６月に米国トランプ政権宛てに書簡を送り、欧州企業には制裁を適用しないよう要求してきた。
　
　この背景には、欧州諸国は核合意を受けた制裁解除でイランとの商取引を拡大し、イランへの経済制裁の影響が大きいギリシャ経済が悪化することでユーロ下落の危機が繰り返し起きていたことがある。
　
　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/CFbA7aRyPDA）

　　　　　
　２０１７年のイランからの輸入額は前年の２倍に当たる約１００億ユーロ（約１・３兆円）に急増した。

　ＥＵは、域内企業に米国の制裁に従わないよう命じる
　　　「ブロッキング規則」
を準備し、米国の制裁が始まる８月にも発動する構えを示した。
　
　ただ、イランのガス田開発計画に参画していた仏石油大手トタルなど、米国の制裁を恐れた多くの欧州企業がイラン撤退を表明した。
　　
　　
　　　
ひとこと
　
　欧州企業が撤退した間隙を狙い中国企業の進出が 加速し権益が移譲するだけであり、パワーシフトが起こるだけだ。
　旧植民地に張り巡らした権益網が寸断され、ブロック経済が幾つも出きるが過去とは異なるものになる。
　
　トランプ政権により国際石油資本の権益がより高くなるか低くなるかは不明だ。
　一時的に原油価格の上昇が起き、シェールガス開発などが再開し利益の出る環境を作ろうとする目論見が背景にあるのだろう。

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おカネの教室 僕らがおかしなクラブで学んだ秘密 しごとのわ

　　　

　　　

　北朝鮮の食糧事情は、数十万人が餓死した1990年代の「苦難の行軍」の時代のように、国内から食べ物が消えてしまう懸念は遠ざかったようだ。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/aLWJAfMyMVg）

　市場経済の一部を緩め導入したことで、自作地での食糧生産が増加したことで大きく改善したものの

　　　貧富の格差

が拡大している中で、市場で食べ物を買うための十分な現金収入を得られていない層が存在している。

　北朝鮮の独裁者である

　　　金正恩党委員長

が最も頭を悩ませているのは、崩壊した

　　　医療制度

をどうやったら再構築できるか、という問題という。

　飢餓等で大きく減少した人口を回復させ、国力を引き上げる目論見があるためだ。

　共産主義国家であるため名目から言えば、国民なら誰でも無償で医療や教育などを受けられることになっている。

　それは建前に過ぎず一般の国民が共産党員と同程度の待遇を受けることはない。

　実際の状況では、診察、調剤、入院、手術、食事などありとあらゆる面で料金が徴収されている。

　料金以外にも袖の下ともいえる多額のお金が必要となる。

　また、病院に行ってもまともに薬が提供されることはない。

　そのため、患者は自前で薬を調達することになる。

　多くの国民の間では、鎮痛を目的として覚せい剤が医薬品と混同されて使用されており、薬物汚染が拡大する一因にもなっている。

　最近では、覚せい剤の害毒に気づき、薬草など漢方薬に頼る人が増えているが、別の問題が広がっている。

　　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/Oe2U9A1wgtc）

　　　

　北朝鮮では、食糧事情が安定し市場経済化が進むにことで、健康に関心を持つ人が増えた。

　病院に行ってもまともに薬が処方されないため、「あれを飲んだら健康になった」という根拠不明の噂が広がり、関係のない薬や健康に有害な成分の入った薬を飲んでしまう人が後を絶たないという。

　例えば、クサノオウ（皮癬草、白屈菜）は

　　　強い鎮静作用

を持つ薬草だが、副作用が強い。

　このため、素人が使うのは非常に危険と言われているが、これが「皮膚病にいい」とのふれこみで売られているという。

　また、アマドコロ多糖注射薬は、「がんに効く」との噂が広まり、使う人が多いとのこと。

　国営の高麗薬輸出入会社は、この注射薬が湿疹、乾癬、ニキビなどの皮膚病に効くと宣伝、販売し、金正恩体制を維持するための資金を荒稼ぎしている。

　韓国の食品医薬品安全処（FDA）が2016年、北朝鮮製の漢方薬の成分を分析したところ

　　　最高で基準の20万倍の水銀

など、各種重金属が発見されたことを明らかにした。

　北朝鮮がお題目で夢を描いて見せた「無償治療制度」が崩壊したことを認めてはいない。

　今後、新たな医療システムの構築に取り組まない限り、北朝鮮国民がまともな医療にアクセスできる日は幻でしかない。

　　

　　

　こうしたイデオロギーを信じるのは勝手だが、気ままな放言を垂れ流すのは困りものだ。

　　

　無知で理想を追うとしても現実を見ないでは人は生きていけないだろう。

　霞で生きれるのは仙人かもしれないが、仙人でもない者が理想では生きていけない。

　政権奪取で現実に不満を持てばロシアのスターリンや中国の毛沢東が実行した粛清で大部分が抹殺されたことを考える必要があるだろう。

　矛盾に満ちた政党と組むような政党は信頼できないのは明らかだろう。

　　　　

　世界保健機関（WHO）が発表した2015年の世界保健統計のデータを用いて、日本人女性の平均寿命は86歳を超えており、男性は80．5歳と紹介している。

　記事では、日本人がとても長寿である秘訣は「日本人の食習慣を見れば分かる」と説明して、長寿に寄与する5つの食習慣を伝えた。

　その1つが「食品の種類が多いこと」という。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/jg4ceFpvRqE）

　　

　　

　日本に行ったことのある人はお腹がいっぱいにならないと感じるものの、おかずの一つひとつが、食材は豊富であるものの量が少ないためで、「このような食事の方法」は、暴飲暴食による肥満や胃腸疾患を避けることができ、豊富な食材によって栄養バランスを保てると分析した。

　2つ目は「よくかんで食べること」と指摘し、日本人は食べるのがとても遅く、一口のご飯を十数回から20回近く噛み、小さなおかずを食べ終えるのに十数分かける」と紹介した。

　長く咀嚼することは胃腸の消化の助けになり、唾液の分泌を促進する。

　このため、消化だけでなく栄養吸収の助けにもなると続けた。

　同時に、大脳へ「満腹信号」を送るので、食事量を抑えることもできると伝えた。

　3つ目は「調理方法が簡単なこと」と指摘した。

　日本料理では生食や水煮、蒸すなどの調理方法が多く採用されており、揚げ物やしょうゆ煮込みなどの調理方法は少ないため、「栄養素を残すことができ、しかも油分や塩分、糖分の摂取を抑えることができて、多くの疾病を防げる」と説明した。

　4つ目は「海産物を多く食べること」を掲げた。

　海に囲まれた日本では海産物が豊富で、魚をよく食べると紹介した。

　魚は、豚肉や牛肉などと比べて脂肪、コレステロールが少なく、良質のたんぱく質やアミノ酸、オメガ3脂肪酸などが含まれ、血液中のコレステロールを下げることができ、過剰な脂肪摂取による肥満の心配もないと続けた。

　5つ目は「葉菜類をよく食べること」と指摘した。

　日本人の長寿と青菜好きとは関係があると指摘し、日本人の食事の30％は青菜や菌類及び豆類、豆製品で、これらからビタミンやミネラルを補充でき、しかも血圧をコントロールし、血中脂質を下げ、骨格や欠陥、心臓の保護となり、がん予防にもなると紹介した。

　そして、中国では葉菜類や豆製品の摂取が非常に不足しているとも指摘した。

　
　この白書は、モノの自由貿易圏構想など、離脱後もＥＵとの緊密な関係を継続する方針が盛り込まれた。

　経済界に配慮した離脱を目指すメイ首相の意向が色濃く反映される内容となっｔえいる。

　関税についてはＥＵとの関税協定促進に向け詳細なプランを提示した。

　また、モノのうち、化学、航空、医薬品の分野についてはＥＵの規則に従い、費用を負担するとしている。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/jfoc2Nnd8SU）

　英国の主要産業である金融サービスについては、従来の方針を転換してＥＵとの緊密な関係を断念するとした。

　このほか、ＥＵの「同等性評価」の改善を求めている。

　同等性評価とはＥＵ規則と同等と見なした場合にのみ域内での事業を認めるもので、ＥＵは短い通知期間で認可を取り消すこともできる。

　新たに就任したラーブＥＵ離脱担当相は、議会で「われわれは実用主義、妥協、そして友情の精神を持ってＥＵとの交渉に臨んでいる。ＥＵも同様にわれわれの提案に関わってほしい」と述べた。

　ＥＵ側の交渉責任者である欧州委の

　　　バルニエ首席交渉官

はツイッターで、加盟国や欧州議会とともに白書の内容を精査するとした上で「来週の交渉を楽しみにしている」と投稿している。

　訪欧中のトランプ米大統領は、メイ氏の離脱方針が２０１６年の国民投票で示された意思に沿っているかどうか分からないと話した。

　　

　　　

　いいとこ取りを認める可能性は皆無だろう。

　　

　認めなければ強行離脱する可能性が出てくるが、出来ないの現実だろう。

　経済的なクラッシュや過去の植民地との間で構築した権益網が破れる可能性もある。

　リスクのヘッジが出きるかどうかだ。

　過去構築した権益だが、所詮はフランクフルトのユダヤ系金融機関が国家間の戦闘を利用して世界各地に広げたものでしかない。

　訪英中の米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は英紙サンとのインタビューで、メイ首相の
　　　欧州連合（ＥＵ）離脱戦略
を批判し、メイ氏の政敵と見られる

　　　ボリス・ジョンソン氏

が首相に適任だとの見方を示した。

　この発言の翌日に行われた英国のメイ首相との共同記者会見では「お互いを称賛」してその場を去った。
　
　両首脳は記者会見で、ＥＵ離脱後直ちに２国間通商協定を結ぶ意欲を表明した。

　　　
　
　トランプ氏は前日公開された英紙インタビューで、メイ氏が打ち出した
　　　柔軟なＥＵ離脱戦略
を理由に、通商協定は締結できない可能性があると指摘していた。
　
　インタビュー記事が公開されたタイミングはメイ首相が主宰した「歓迎ディナー」と重なり、トランプ氏の大統領就任以降、悪化していた両者の関係に緊張が加わるとの見方が多かった。
　　

　　
　トランプ氏は13日に、メイ首相を「手ごわい交渉相手だ」と繰り返し称賛、埋め合わせを試みた。

　なお、トランプ氏はサンとのインタビューではメイ首相について「とても良いことを述べた」と弁明した。
　
　今朝会ったときに、そのことを説明し謝りたいと言ったら、メイ氏は本当にプロフェッショナルな態度だったと述べたという。

　さらに、米英が「最も高いレベルでの特別な関係」にあると強調し、「これ以上の絆はない」と話した。
　
　　
　
ひとこと
　
　トランプ交渉の底の浅さを露呈するもので、余り信頼性はない言質だろう。
　中間選挙を睨んだ右往左往したものでしかなく思考の機軸は全く別のところにあることが多い。
　
　
　　　

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　北朝鮮では
　　　「捨て子」の増加
が社会問題となっている。
　
　社会や女性の生活のありようの変化に全く対応できていない北朝鮮当局の無能ぶりと、女性を苦しめる旧態依然とした社会的観念が背景にある。

　そもそも、北朝鮮では妊娠中絶が禁止されているため、望まぬ妊娠により子どもを産んだ未婚の女性が、密かに子どもを捨ててしまうのだ。

　また、避妊も簡単ではないという現実が、こうした現象に拍車をかけてもいる。

　北朝鮮の独裁者である金正恩党委員長は毛沢東の大躍進政策の影響で飢餓が広がっとと同様に、無能な政策で食料生産が滞り、気候の変動を受け飢餓が繰り返し起きており、国民数の激減が続くなど少子化の進行に危機感を強めている。
　
　産めよ増やせよといｔった農業における労働力の確保を推進した中国では4億人の国民が政治闘争や飢饉、文化大革命などの弊害により1億人が死亡したといわれるが、現状14億人近くまで増加した、
　
　北朝鮮も労働力確保として人口増加を目論んでいるのであろう。それが、中絶禁止などの無茶な施策につながっているわけだが、それによって出産が増える効果はまったく表れておらず、生活苦から捨て子の増大という新たな大問題を発生させている。

　さらに、合法的に離婚できなかった女性が夫と子どもを捨てて逃げ出し、生活力のない夫が子どもを捨ててしまう、といった現象も起きているという。

　
　北朝鮮は、離婚の難しい国で、当局が離婚を
　　　「革命の敵」
　　　「子どもの未来を食いつぶすエゴイズム」
と規定し、社会悪とみなしているため、犯罪行為として取り扱われてしまうためだ。
　

　北朝鮮では1956年3月に協議離婚が廃止され、裁判離婚のみが認められることになった。
　
　また、「離婚が社会と革命を利する場合のみ容認する」とし、許可事由を性病などの健康問題や重大な違法行為など、いくつかに限定している。
　さらに、2回目の離婚からは、地裁ではなく高裁（道裁判所）で審理が行われるという厳格さだ。

　　
　
　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は厳格な規定のある北朝鮮で近年、離婚が急増しているが、法の不備が深刻な問題を引き起こしていると伝えた。

　平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋は、商売で生計を成り立たせる市場経済が一般化した影響で、離婚による家庭崩壊が社会問題になっている。
　
　30代の若い層での離婚率が急増し、子どもが捨てられることもあると伝えた。

　情報筋からの情報として事例を挙げ報道した。
　場所は平壌市郊外の平城（ピョンソン）。全国有数の卸売市場がある、北朝鮮の物流の中心地の話。

　そこで商売をしていたトンジュ（金主、新興富裕層）の30代女性は、夫から浮気を疑われ暴力を振るわれた。

　翌日、女性は裁判所に向かい、離婚請求を行ったが、判事に却下されてしまった。
　
　その理由は「暴力は離婚の理由として認められない」というとんでもないものだ。
　反発した女性は「法なんか頼りにならない」と言い放ち、3歳の息子を置き去りにして家から出ていってしまったという。

　夫婦が離婚した場合、子どもの養育権は元妻が持つのが一般的だが、元夫が養育費を支払おうとしない場合、子どもを元夫のところに送り出すことになる。
　　
　当然、経済力のない元夫は結局、子どもを捨ててしまうという流れが起きるという。
　

　北朝鮮の男性は学校卒業後や兵役を終えた後に、国営企業や国の機関に配属される。
　ただ、まともな給料も配給ももらえない状態が続いており、文句を言えば公安当局からの罰が加えられてしまうことは周知のことで誰も何も言えない環境にある。
　
　一方、必ずしも就職する必要のない女性は、市場での商売に励み経済力をつけてきた。
　
　おかげで女性の地位は向上したもののが、男尊女卑的な旧来からの文化も根強く残っており、そのギャップが様々な問題を引き起こしている。
　　
　

　

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　強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）代表
　　　トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
　　　「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。

　　

　
　7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構（WHO）組織で、専門家や医師からなる
　　　「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
　　　黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。

　DAFOHは、黄潔夫氏がWHO臓器関連問題の作業部メンバー入りするのはWHO原則に反していると指摘して、反対を表明し、署名運動終了の一因とした。
　
　　

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