まねきねこ番外編　小額で買える株

　
　
　米国の情報機関のトップ
　　　ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官
は13日、ＦＯＸニュース・サンデー」とのインタビューで、米国が核戦争の間際にあるということを話す人たちがいるとした上で、「自分たちが現在そうした状況にあることを示す情報はない」と否定するような発言をした。
　
　また、北朝鮮による最近の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験や、核兵器製造能力の改善を監視している米国の情報分析担当者らは、北朝鮮の短期的な意図を「十分把握」していると説明した。

　

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　韓国の国家情報院は、現在、北朝鮮で使われている携帯電話の数は

　　　470万台

であることを明らかにした。

　北朝鮮国民の4〜5人に1人は持っている計算となる。

　依然として世界最少レベルとは言え、猛烈な勢いで増加している流れが見られる。

　ただ、北朝鮮の携帯電話の特徴は、スパイ行為や北朝鮮の体制にとって不都合か情報を隔離するためにアクセスする手段を奪う目的から海外への通話が一切できないものだ。

　ただ、北朝鮮の携帯電話の中にも国際電話がかけられるものがあり、これを使って海外に通話する人が増えているといった流れも出ているという。

　当局は取り締まりを行っているが、同時に賄賂などの現金収入を目論む者もおり、それに逆行することも行っているのが背景。
　
　平壌で取り締まりの対象となっているのは、北朝鮮第1の携帯電話会社

　　　コリョリンク

の一部のSIMカードという。

　これを携帯電話に差して識別番号の191を押すと、すべてではないが国際通話ができるという。

　このSIMカードは、北朝鮮に長期滞在する外国人向けに2011年に販売されたもの。

　中国などの国境地域では海外に通話できるとの理由で取り締まりの対象となり、売られていたものはすべて没収された。

　ただ、闇市場ではいまも大々的に売られているという。

　禁止されているのは地方だけのことで平壌では規制されていないという。

　中国とビジネスのために連絡を取る人が多いというのが規制されない理由。

　このSIMカードを平壌で買い地方に持ち出すなどは容易いこと。。

　保衛省（秘密警察）は使用を見逃す見返りに、ユーザーからワイロを貰うシステムが作られているという。

　SIMカードを2枚以上用意し、取り締まりされそうになれば別のSIMカードに取り替える人も少なくない。

　なお、昨年発売されたスマートフォン、アリラン151にはSIMロックがかかっているが、コリョリンクのSIMカードは使えないようになっているが、ロックを外してしまえば問題なく使えるようになるとの情報もある。

　　

　　

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　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(8725)が９日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が

　　　916億円（前年同期比約2.4倍）

だった。

　熊本地震があった前年同期に比べて大きな自然災害が少なく、保険金支払いが減少したことが収益を押し上げた。

　外国債券の運用が好調だったことも寄与したと報じられた。　

　

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　米国の中堅証券ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト
　　　ウォード・マッカーシー氏
はメディアのインタビューで７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について、「弱いデータだ」と指摘した。
　
　現時点でのＦＯＭＣの12月利上げの確率ついては、「コイン投げと同じようなものだ」と続けた。

　

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　採用や社員研修の支援を手掛ける

　　　リンクアンドモチベーション(2170)

の2017年12月期は連結営業利益（国際会計基準）が

　　　33億円程度（前期比３割）

に増え、２期連続で過去最高を更新しそう。

　企業の経営体制を評価する新サービスの利用が想定より伸びていると報じられた。　

　結婚情報サービスを手掛けるＩＢＪ(6071)の2017年１〜６月期の連結純利益は

　　　４億円強（前年同期比２割）

に増えたようだ。

　これは同期間としては過去最高となる。

　結婚相談所の運営事業者向けの支援サービスが伸びた。直営の相談所の会員も増え、入会金や月額会費などの収入が拡大したと報じられた。　

　イベント制作を手掛けるテー・オー・ダブリュー(4767)の2018年６月期は連結経常利益が

　　　18億円強

と前期から小幅に増える見通し。

　コト消費の高まりを追い風に体験型の販促イベントの企画・制作などが好調。

　３年連続で過去最高益を更新する。

　売上高は165億円強と数％増えるもようと報じられた。


　　　

　北朝鮮が「炎と怒り」に直面すると警告した米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
の警告が金融市場を一時的に動揺させた。
　　

　
　英国の市場調査会社キャピタル・エコノミクスのアナリスト
　　　ガレス・レザー氏
　　　クリスタル・タン氏
の両名は、東アジアで戦争が起きれば世界経済そのものが揺らぐと主張した。
　
　その理由として、韓国が電子機器の製造を支える部品のサプライチェーンに組み込まれており、スマホから自動車、薄型テレビに至るまであらゆる製品の生産と供給が大きな打撃を受けるためで、世界各国・地域の成長が損なわれ、物価が上昇すると予測している。
　　

　
　韓国は日本の技術を導入してテレビや電子機器用液晶ディスプレーの40％を製造する世界最大の生産国にのしあがった。
　
　スマホ向け半導体も世界２位で、市場シェアは17％を占めている。
　
　現代自動車など世界有数の自動車メーカーや３大造船会社も韓国企業が一角を占めている。
　　

　
　両エコノミストによれば韓国の生産が戦争で大きな被害を被れば、世界中で不足が生じるだろうと主張し、供給の途絶はかなりの期間続くと予想されると続けた。
　
　半導体の生産拠点をゼロから開設しようとすれば２年程度はかかると指摘した。

　また、海運会社にとっても世界最大の貿易国である中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算が大きいと指摘。
　
　キャピタル・エコノミクスはコンテナ船が危険過ぎてきた朝鮮の同盟国である中国の港を出入りできない状況になれば、グローバル経済にさらなる混乱を引き起こすだろうと分析した。

　さらに、米国経済のみを見た場合でも、政府に
　　　戦争に伴う重い財政負担
を強いることになりかねず
　　　戦費と復興費
を賄うために連邦債務が押し上げられる可能性が高いと説明した。
　
　朝鮮半島の復興でイラクやアフガニスタンに比例する支出を行った場合、米国の国家債務はさらに30％増えるとキャピタル・エコノミクスは推計した。

　

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