まねきねこ番外編　小額で買える株

　米国ニューヨーク市議会の
　　　コーリー・ジョンソン議長
は、デモ活動に参加していた女性が警察官に殴られた動画が流出したことを受けて、「見るのも辛いことであり、残酷で容認できない」と示し責任を問うよう要求した。

　この動画は29日夜、SNSに投稿されたもの。
　
　この投稿から、わずか2時間で200万回以上視聴されており、動画には制服を着た警察官が女性を強く突き飛ばした様子が撮影されていた。
　
　女性は押し付けられた際に背中と頭部を地面に打ちつけ、女性は強いけいれんを起こした後、緊急治療室に運ばれて手当てを受けたという。
　
　
ひとこと
　
　社会秩序の崩壊が加速的に擦す可能性があり、全てが無能なトランプの思い上がった発言が背景にあり、扇動的な対立感情を煽るフレーズを並べたてた結果だろう。
　
　　　

　
　北朝鮮国営メディアでは
　　　「皆が田植え戦闘に」
とスローガンを叫び、雰囲気をもり立て、都市住民を近郊の協同農場に動員して、田植えを手伝わせる
　　　「農村支援戦闘」
の期間であるが、市民の間では不満が渦巻いていると諜報網の情報が公開されている。
　
　この期間中、「農村支援戦闘の妨げになる」との理由で、市場の営業時間が短縮されるため食料等の入手が困難になる。

　ただ、場所や時期によって営業時間は異なり市場では概ね5時間から10時間程度、営業しているが農村支援の期間中には、3時間程度に減らされる。
　
　ただ、今年は新型コロナウイルスの拡散防止のため、市場の運営はいっそう難しくなっているという。

　米国政府系メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）の両江道（リャンガンド）にある諜報網からの情報によると、今月15日から道内の恵山（ヘサン）市内の恵山市場、渭淵（ウィヨン）市場、蓮峯（リョンボン）市場は毎日午後3時から6時までの営業が認められていた。
　
　市場が一斉に閉鎖され、市場周辺で無許可で営業する露天商の営業も禁止となるなど厳しい取り締まりが行われているという。
　
　その名目は「新型コロナウイルスの感染防止」だが市民の多くは市場での商売で生計を立てている。
　今回の市場営業禁止に対し、市民は、閉鎖された市場の周辺の路上に陣取り、商売を始めたが、少し集まれば取り締まり班に追い散らされ、またやって来て、しばらく後に追い散らされるという繰り返しになっているという。
　
　また、取り締まりに来た保安員（警察官）に大声で不満をぶちまけて激しくもみ合うなどの
　　　抗議行動
も頻発し混乱しているという。

　また、14日には、取り締まりに抗議した商人に保安員が武器を突きつけたため、商人が集団で抗議するなどの騒ぎも起きたという。

　こうした市民の怒りに直面した当局では、市場閉鎖の方針を撤回せざるを得なくなったという。

　21日から消毒作業のために一時閉鎖されていた恵山市場が2日ぶりに営業を再開した。
　
　営業再開の本当の理由は、悪化する一方の世論をなだめるための窮余の策で、食べるものがなくなり怒った住民は、餓死するおそれがあり、当然だが、恐怖政治で抑えつけてきた権力機関も恐れないため、小競り合いから大規模な暴動になりかねないため地方政府の幹部はそれを恐れている状況にあるという。
　　

　　　

　香港は1997年

　　　高度な自治を50年間保障

する「一国二制度」の下で英国から中国に返還された。

　この制度を骨抜きにする「国家安全法」を中国政府が制定したことで、トランプ政権による広範な行動のきっかけとなり得る。中国高官への制裁に加え、香港の

　　　世界的な金融ハブとしての地位

を脅かしかねない優遇措置の見直しにトランプ大統領が踏み込む可能性がある。

　視点を変えれば、第二次世界大戦勃発前に辛亥革命後に大混乱になり各地で軍閥が相争う状況の中で蒋介石の国民革命軍が軍氏金の確保や兵士の強制徴兵、財貨の徴発などを繰り返し、上海の住民に対して権益の引き渡しを要求し、莫大な戦費を確保しようと目論んだが、拒否されたため租借地を無差別爆撃して数千人の死者を出している。また、周辺地域の住居を破壊するなどの蛮行なども見られた。

　当然、国民革命軍の本拠地である南京市内でも、強制徴兵や財貨を引き渡さない市民や親日家の中国人は「漢奸」と見なされ公開処刑を繰り返し恐怖心を与えている。

　こうした蛮行が行われた南京からは郊外に避難する市民が増えたうえ、蒋介石に媚を売り密告する市民がおり、家族が蒋介石軍に虐殺されたものも多い。

　蒋介石の国民革命軍と戦闘状態にあった日本の上海派遣軍は南京攻略戦で短期間に占領することが出来たのも、脱出した市民の協力もあったためだ。

　当然、日本軍が南京から蒋介石軍を追い出する同時に、郊外に逃げていた南京市民も日本軍に協力したうえ帰還したが、敗残兵や更衣兵が市内に残され治安・秩序の破壊工作が繰り返されて社会秩序の回復が進まず、自警団がこうした取り締まりに協力していった。

　その中で、一般市民を装うため服装も市民と同じ状態の兵士が摘発されている。

　兵士と見なされないレジスタンスは即時処刑されている。

　また、密告者に対する取り扱いも同様となったと見られる。

　蒋介石が支配した地域での漢奸狩りは苛烈で裁判なしで公開処刑し、斬首したうえで首は鳥籠に入れて見せしめに晒したと言われている。

　こうした事実を歪曲し中国政府に都合がよいように組み立てたのが南京大虐殺だともいえる。

　　　　

　　　

　ブラジルの新型コロナ感染による死者数は30日、3.4％増えて計２万8834人となった。
　
　フランスを上回り世界４位となった。

　世界全体の感染者数は600万人余りとなった。死者数は36万9000人を上回っている。

　米国ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、フランスの死者数は２万8774人、ブラジルを上回るのはこれで米国、英国、イタリアとなった。

　　
　米国の感染者は1.7％増えて計176万人となった。
　過去１週間の１日当たりの伸びは平均1.3％だったため、これを上回るペースとなった。
　死者は1.2％増えて10万3389人。

　　

　　

　日本では中国や欧州、米国などで爆発的に感染者数が激増し、その影響で死亡者も急激期に増えた
　　　新型コロナウイルス感染症
だが、この被害が本格化した今年１−３月の全国の死亡者数は例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で明らかになった。

　26日に公表した人口動態統計速報によると、１ー３月の累計死亡者数は
　　　36万8793人
で過去５年の同期間の平均を0.7％下回った。
　
　例年拡大するインフルエンザの流行時期だが、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。
　
　高齢化が進む日本の死亡者数はこの時期、毎年増加傾向にある。
　過去10年で１ー３月期の死亡者数が前年同期比で増えた年はインフルエンザの流行などで７回あった。
　
　３月単月では過去５年の同月平均を0.3％上回ったものの、前年比では0.14％減少した。

　３月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、メディアの取材で「感染症対策」が功を奏し、マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策の影響でインフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。
　
　また、３月は自殺者数も昨年比で９％減少した。

　　
　厚労省の報告によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人（５月27日時点）と、主要７カ国（Ｇ７）の中では最も低い水準に抑えられている。

　欧州諸国の死亡率を分析するＥＵＲＯＭＯＭＯのデータでは、欧州地域でこれまでに15万9000人に上る超過死亡が確認された。

　平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡から、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。

　ただ、この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制が維持できずに治療を受けることができなかった人も含まれている。

　なお、感染者や周囲の関係者への誹謗中傷などが起きていることから、感染による死亡などを秘匿した可能性も高いことなどもあり、感新型コロナの感染が大幅に拡大した４月以降の死亡者数を注視し、超過死亡が少ないと結論付けれるかどうかといった指摘もある。

　もともと、厚労省の人口動態統計は、公表までに約２カ月のタイムラグがある。
　
　

ひとこと

　行政改革などで人員の削減や検査機材への更新を遅らせた無能政治家の目先だけの政策やこうしたことを煽って国民の意識に植えつけてきたマスコミの影響から有事における人材や機材の不足が顕著となり
　　　業務が逼迫
し機能不全を起こした保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法しかとることが出来ず感染者数の報告漏れなどのミスにつながったとの批判が強い。
　
　厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指しているが、こうした後手に回る問題は会計検査院の検査の思考が効率よりも、無駄の排除のみに強く傾倒するため、科学技術の進化でモノの性能が急激に低下した場合に更新を無駄と判断してきた問題がある。
　
　そもそも、福島原発の冷却水の電源が低電圧に更新できなかった背景を追求すべきだが、愚かなマスコミは単に行政機関を叩くことで社会秩序を破壊する目論見のある中国や韓国などの工作を受けた活動が続いているという問題が指摘されている。
　
　報道の自由を盾にするが、報道する情報を選択して都合よく組み合わせた情報で世論の意見とするのは責任転嫁そのものとも言えるものだ。　
　ふざけた思考のままで国民への情報を工作するのでは話にもならない。
　こうした状況は公共放送も顕著であり、組織維持をするための受信料も権益でしかないため、民営化すべく早急に放送法を変えて民間契約にすべきだ。
　
　
　　　　

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、セルゲイ・ショイグ国防相に対し

　また、延期されていたナチス・ドイツ（Nazi）に対する

　　　第2次世界大戦（World War II）の勝利

を記念する戦勝75年パレードの準備を開始するよう命じ、「われわれは6月24日に実施する。その日は、1945年に歴史的な勝利者たちによる伝説のパレードが実施された日だ」と述べた。

　当初は今月9日に大規模なパレードが実施される予定だった。

　新型ウイルスの感染拡大リスクにより、プーチン大統領は4月中旬、延期の決定を余儀なくされていた。

　　　

　　　　

　米国家経済会議（ＮＥＣ）の
　　　クドロー委員長
は28日に米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「要するに、中国は香港から自由を奪った」と発言、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べた。

　また、クドロー氏は「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出てくる可能性がある」と述べた。

　その上で「中国は極めて大きな過ちを犯した」と指摘した。