まねきねこ番外編　小額で買える株

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が21日発表した統計で米国の
　　　家計資産
は４−６月（第２四半期）に株式や年金資産を含めた家計の金融資産は１兆2000億ドル増加した。
　このほか、不動産価値の上昇が寄与し5080億ドル増え、過去最高を更新した。

　米国の家計および非営利団体の純資産は４−６月に
　　　96兆2000億ドル
　　　　　（前期比＋１兆7000億ドル（1.8％））
となった。

　　
　不動産資産では

　　　住宅の評価額

から住宅ローン残高を除いた部分（エクイティ）の不動産資産全体に占める割合は

　　　58.4％（前期　57.9％）

に上昇した。

　また、家計債務は年率3.7％増加した。
　住宅ローンは同2.8％増となった。
　また、この他、自動車や学資ローンなどの消費者信用残高は4.6％増えた。

　

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　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が20日発表した８月の米中古住宅販売件数は、前月比で減少し１年ぶりの低水準となった。

　高い価格を背景に引き続き需要が抑制された。

　このほか、ハリケーン「ハービー」の影響でヒューストン周辺の販売が落ち込んだ。

　　　　

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　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は19日、初めて国連総会で一般討論演説を行った。　

　共産主義者を利用した独裁国家である北朝鮮について

　　　一握りの「ならず者国家」

と対決する必要があると各国首脳に訴えた上で、北朝鮮を名指しし

　　　核開発プログラム

をめぐる対立が戦争にエスカレートした場合、同国は壊滅されることになると言明した。

　また、北朝鮮を「邪悪な国家」だと表現したうえで

　　　「このような犯罪者集団」

が核兵器とミサイルで武装することが理にかなう国など地球上にないと述べた。
　　　
　　さらに、北朝鮮の兵器プログラムに関する対立が戦争に発展した場合には

　　　「北朝鮮を完全に壊滅」

させる以外に選択肢はなくなると言明した。

　また、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼称し、「ロケットマン」が遂行しようとしている任務は自身と体制を死に追いやることだ」と述べた。

　このほか、シリアとイラン、ベネズエラの政府を非難した。

　これら３カ国は全て、「主権」国家連合と対決しなければならないとも指摘した。

　国連を通じて対立が解決されることを願うと述べ「それが国連の存在意義だ」と加えた。

　ただ、その上で、国連の「官僚主義とプロセス」に対する批判も展開した。

　

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　政治評論家の
　　　有馬晴海氏
はメディアの取材で、安倍首相が28日に予定されている国会召集日に解散に踏み切ると予想し、衆院選で与党で３分の２の勢力を失っても、過半数を取ってしのげれば、安倍首相が来年の
　　　自民党総裁選
で再選する道も開けると指摘した。
　
　また、北朝鮮情勢は「秋以降の方がより激化する可能性もある」と分析し
　　　内閣支持率
が回復傾向にあることも考えると「解散するのは今しかない」との見方を示した。
　
　そのため、投開票日は10月22日の可能性が高いと語った。

　中国共産党の全国大会が開催される時期であり、北朝鮮の暴発行為は起こしにくい環境といった認識が一般的であり、解散総選挙を選択するのは常道だろう。

　北朝鮮が武力の拡充や核兵器の実戦配備を強化していく可能性がより高くなるため、軍事行動の選択が行われるとすれば、この時期しかないのは当然のことだろう。　

　有事の読み違えが多い野党政治家が国政を担った時期の質の悪い政策で国力が大幅に低下したことも意識すべきだろう。　

　議論好きでで遅れ、何も出来ない政治家は要らないし、税金の無駄遣いだ。

　国家意義意の質の悪さを考えれば代議士の定員は半分程度が妥当で十分だろう。

　

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　日本ファーストの会代表の
　　　若狭衆院議員
は17日午前、フジテレビの番組で10月22日ごろの衆院選を想定し「準備は着々と進めてきている」と語った
　

　
　自民党の萩生田光一幹事長代行は17日午前の同番組で、衆院解散について
　　　「総理の専権事項」
なのでいつ、そういう事態になってもそれは受け止めなければいけないと発言した。
　
　衆院議員の任期は残り約１年３カ月であることを挙げ、「内政、外交を考えた時にベストの時期はいつなのか、これは総理がご判断するんだと思う」と語った。

　なお、10月22日には衆院の青森４区、新潟５区、愛媛３区での補欠選挙が予定されているが、冒頭解散なら補選はなくなる。
　
　　

　

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　北朝鮮による仮想通貨
　　　ビットコイン
の獲得はこれ以前にもあったが韓国の情報セキュリティー企業は４月、北朝鮮が１３〜１５年において、ＢＴＣ
　　　１億ウォン（約１千万円）相当
を盗み出したとの見方を示した。

　マクナマラ氏は「４月以降の国際社会の圧力強化で、北朝鮮が仮想通貨への関心をさらに高めた可能性がある」と分析している。

　北朝鮮がこれらの活動で獲得した仮想通貨をどのように使ったかは不明と述べた。

　北朝鮮が犯罪行為を繰り返して手に入れたＢＴＣを中国とのビジネス関係を通じて、現実の通貨と交換している可能性が指摘されている。

　

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　韓国メディアのJTBCは米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
がアンドルーズ空軍基地を訪れた際、15日早朝の
　　　北朝鮮のミサイル発射
を受け、朝鮮半島有事の際に投入される
　　　B2戦略爆撃機
の前に立ち「審判の日」という表現まで使い、対北朝鮮への
　　　軍事オプション
を強調したことを伝えた。

　　　

　　　

　トランプ大統領はF35など先端戦闘機を見て回った後、B2戦略爆撃機の前で、F35がごう音を上げている姿を見れば
　　　審判の日
が来たことが分かるだろうと主張しし、北朝鮮は周辺国と全世界を、とことん軽んじる姿を見せたと警告した。

　また、北朝鮮の脅威に対処する米国及び同盟国のオプションは、効果的かつ圧倒的という点を確信している」とも述べた。

　一方で、取材陣の「外交的オプション」が全てなくなったのかとの問いに対しては、「そうではない」と答えた。

　
　　

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　第１次安倍政権時代の１８年１０月に、自民党の
　　　中川昭一政調会長（当時）
は核保有の議論はあっていい」と発言した。
　
　ＧＨＱの洗脳を受けてきた政治家でもある野党などは首相に対して中川氏の更迭を求めた。
　
　米軍の利権の縮小にもつながりかねないため、当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応した。
　
　急遽来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した。

　なお、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからでしかない。
　
　　

　

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