2019年11月13日

韓国にははったりにしか見えない程度のものであり、竹島を返還するまで強い経済制裁が本来は必要だ!


 安倍晋三首相が月刊誌「文芸春秋」12月号に掲載された政治評論家の
   田崎史朗氏
との対談で、韓国が喧嘩を売った
   元徴用工問題
に対して、外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはないと話し、連合国支配下にあった日本で李承晩が領土である竹島に軍事侵攻した実効支配し続けているまま放置している状況など韓国側の敵対的な状況を棚上げにしたままで、従来の弱腰外交のまま、一部に限定して強硬姿勢を示すが全体的に見れば情けないメンツを強調しただけを示した。

 安倍氏は従軍慰安婦は売春婦であることすら目につぶったうえ「韓国は重要な隣国だ。それゆえ国内の反対世論にもかかわらず慰安婦合意を最終的かつ不可逆的な形で実現することができた」と主張した。
 
 また、元徴用工への賠償と関連して今年中に日本企業の資産売却がなされる可能性があるという質問には、韓国側が
   請求権協定を守る
と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考えるとノー天気そのものので回答した。
 
 米国と韓国の外交でも嘘の報告や合意をメディアに発表し、米国政府から強い抗議を受けるなどウソが多い信頼性が欠如している韓国を信じる姿勢自体が政治家としての資質に欠けているようにさえ見える。
 安倍氏は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどんな人物かと尋ねられると、「国家指導者は国の政治情勢と歴史を背に負う。様々な困難を背負っていると考える」と擁護するような感想を述べた。


 
ひとこと
 
 田崎氏は対談後、首相が言葉を慎重に選んだ感じと語り韓国民の反発に配慮しているように見えた。やはり、選挙地盤に多くの在日或いは帰化した韓国系の住民が多いことが影響しているのだろうか...
 
 
  
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月12日

米国による反日的な韓国政権への圧力が露骨に強化された?

 
 
 米国務省のキース・クラーク次官(経済担当)は7日、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し
   中国は米国の価値に敵対的
で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっていると警告し、米韓関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だなどと続けた。
 
 中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略である
   「インド・太平洋戦略」
に韓国が積極的に参加するよう要求した。
 
 また、日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて
   「安保請求書を突き付けた」
との見方がある。
 
 反日政策を計臆させている左翼政権である文大統領が率いる韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加を決めたが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっている。
   

    
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

米金融政策当局の動きが市場を刺激する一助


 米国銀行持ち株会社のゴールドマン・サックス・グループの
   ジョン・ウォルドロン社長
は7日、ブルームバーグテレビジョンの取材でこれから処理する案件が大量にあり、取引に関する話し合いはさらに増えそうだと述べ、米金融政策当局の動きが市場を刺激する一助になって年末は忙しくなるかもしれないと身構えているという。

 ウォルドロン氏は「リスク許容の高まりを実際、目にしている」と述べ「システムへのさらなる流動性注入や比較的ハト派な姿勢など、米国や各国の中銀による行動は米国の消費者をはじめ、全体への助けになった」と指摘した。
 
 投資銀行部門の共同責任者だった同氏は昨年、ゴールドマンでナンバー2の現ポストに昇格した。
 
 
   

posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月10日

成果の捏造に等しい行為


 中国メディアの海外網は8日、安倍晋三首相と反日的な政策を強化している韓国
   文在寅大統領
との対話の様子が無断で撮影されたことに日本から「失礼だ」との声が上がっていると伝えた。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議でタイのバンコクを訪れた日韓両首脳は4日、文大統領が呼びつけるかたちで約11分間の対話を行った。
 これについて、海外網は産経新聞の同日付の記事を引用し「韓国側が日本側に無断で撮影した写真を公開した」と報道した。
 
 この写真を撮影したのが鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長であるとみられることや、産経新聞が「不意打ち」「対外的なアピールを狙った」などと報じ、成果を捏造する目論見が背景にある胡散臭さを感じさせる出来事だ。
 
 そもそも、単なるイベントのひとコマであり日本は今回の対話が公式のものではない。
 日本の外務省のウェブサイトにも関連の情報は掲載されていない。
 
 韓国政府そのものである無秩序で礼儀すらない素行の悪さはいつも通りで、許可なく掲載さしたことは「信義に反する」「マナー違反」と批難が広がっている。
 
 
 この動きに対し文政権を支援する韓国紙・中央日報も同日に「日本が難癖」と題する記事でこれを取り上げ批判する記事を垂れ流した。
 
 各国首脳の非公式の場で撮影された写真がネット上にアップされるのは珍しいことではないと主張したものの、韓国政府の要人の提供する写真が使用されることは外交儀礼上は無礼者であり、切り捨て御免の素行の悪いものでしかない。
 
 安倍首相が以前、トランプ大統領と共にゴルフをした際、笑顔の自撮り写真を撮影し、自身のツイッターにアップしていたことを指摘したうでの反論だが、プライベートの写真の使用とは異なることすら理解できていないようだ。
   

  
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月09日

ウソが基本の韓国政府の外交の信頼性は全くない


 
 反日政策を継続させている韓国の
   康京和外交部長官
は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する
   韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
について「現在のところは終了するという韓国政府の立場に変わりはない」と主張した。
 
 康氏は「GSOMIAの終了決定は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下で韓国政府が再考できるという基本的な立場に変わりはないと続けた。
 米国がGSOMIAの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。
 さらに、日本の輸出規制によって触発された
   安全保障環境の変化
の中で下さざるを得ない決定だったと釈明し、基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、韓国政府の立場を堅持していると強調した。
 
 
ひとこと
 
 金を集る思考が根底にあり、あらゆる事象を結びつけて目的に到達しようとする手法は日本に対し従軍慰安婦や徴用工などを繰り返し持ちだし謝罪と賠償を求めることと機軸は同じで、交渉合意も勝手気ままに破棄するなど信頼性が無い素行の悪いゴロツキ国家である。
 
 そもそも、日韓併合など当時の日本はする必要もなく欧米同様に植民地として取り扱えば費用も不要で権益を張り巡らして利権を確保することが出来た。
 
 日韓併合は李氏朝鮮の開明派が仕組んだもので、南下するロシア帝国からの軍事的な脅威に沿泣けた行為と、日本の教育や技術水準の韓国内への導入を目論んだ謀略だ。
 
 韓国は日韓併合の被害者とはそもそも言えない。
 まして、日本緒領土である竹島を軍事支配する暴挙を継続させており、経済的関係を継続さ瀬る理由はなく、敵対行為を行っており、軍事行動を韓国に実施する権利が日本にある状況であり、もっと強い経済制裁か外交断絶を行うべきだ。
 
 
     
posted by manekineco at 06:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

嘘を外交で繰り返す韓国の謝罪は真からのものではない


 暴言を繰り返す文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が自身の「天皇謝罪」発言に関連し、当時天皇だった上皇に謝罪する内容の手紙を送ったという報道があった。

 共同通信は7日、河村建夫日韓議員連盟幹事長が6日、BSフジの番組に出演し、訪日中の文議長と会った際、上皇に謝罪の手紙を送ったと話していたと伝えた。

 ただ、共同通信は手紙の内容と発送時期は確認しなかったが、文議長が3日に日本で河村幹事長に会った際、こうした事実を知らせたと説明した。

 この問題の文議長は今年2月、ブルームバーグ通信のインタビューで、当時の天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、「天皇の一言でよい。高齢の慰安婦の手を握って本当に申し訳なかったと言えばそれで解決する」と暴言を放った。

  

ひとこと

 過去何度も繰り返す韓国の政治家の反日発言がエスカレートしており底の悪い政治家が跋扈している状況だ。

 そもそも、日本領である竹島に軍事侵攻し実効支配し続けている問題を強く意識すれば、韓国は敵対行為を継続しているといえるものであり、戦時対応が必要だろう。

 経済活動も遮断する蚊制限を強化してしかるべきだが、舐めた日本の与野党政治家の素行の悪さが目立っている。

  

   

posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月08日

水面下の交渉が継続しているが...


 北朝鮮核問題を巡る交渉の韓国代表を務める
   李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長
は7〜9日(現地時間)の日程でロシアを訪問した。

 同国のモルグロフ外務次官とモスクワで会談した。
 
 李氏は政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議2019」にも出席する予定。
 1.5トラック(半官半民)による同会議には北朝鮮からチョ・チョルス外務省米国担当局長も出席するため、李氏とチョ氏が会談するかどうかにも注目が集まっている。

 また、米国務省のランバート北朝鮮担当特使も出席する予定。
 この席で米朝間の接触が行われる可能性もある。


   
posted by manekineco at 05:50| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を英国国連大使が23カ国を代表して提出


 国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表し、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。

 中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得たとしてベラルーシ国連大使から出された。
 ただ、この54カ国のうち、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国しか名前が中国国連代表の公式サイトで公開されただけだ。


 国連の動きを伝える情報サイト「UN Watch」は、ベラルーシの国連事務担当局に問い合わせたが、中国に問い合わせるべきだとの返答であったという。
 UNWatchは、中国が、自由主義国を中心に23カ国が新疆政策を批判する声明の影響を弱めるため、54カ国の支持をでっち上げた可能性があると指摘した。
 
 スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で7月10日、英仏独日など22カ国が、理事会議長および人権高等弁務官宛てに、中国の新疆ウイグル人への人権侵害を批判する書簡を提出した。 
 
 この2日後、中国が新疆に設置した拘留施設は「分離主義」や「テロ対策」であり適切な措置だと評価する書簡が、37カ国の署名入りで双方に提出されたという。
 なお、この37カ国もすべては公開されていない。
 
 今回の人種差別撤廃委員会で中国への支持を表明した8カ国のほかに、北朝鮮やジンバブエ、シリア、ミャンマーなども署名しているtお中国官製紙が報道している。


ひとこと

 中国政府寄りの日本のマスコミの報道は忖度しているのかほとんど出ていない。
 人権や平和などということを前面に出す野党政治家も同様であり、胡散臭さが付きまとっている。
  
   
  
posted by manekineco at 05:28| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする