2017年05月23日

財政政策や構造改革が実現すれば「景気見通しを上振れさせる可能性がある」


 ダラス地区連銀のカプラン総裁は22日、3〜4月の米物価指標の弱さに触れ
   「年2%の物価目標」
に向けた進捗は遅く、時にむらがあると認識していると指摘した。
 
 3月を含めて2017年中は3回の利上げが基本シナリオとして適切だとの認識を示した。
 
 量的金融緩和策で膨らんだ米連邦準備理事会(FRB)の保有資産の縮小については「今年中に始めるのが適切だろう」と指摘した。
 
 物価目標の達成に向け、今後のデータを辛抱強く見極めていく姿勢を示した。

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権による財政政策や構造改革が実現すれば「景気見通しを上振れさせる可能性がある」との見解を示した。
 
 一方、こうした政策の変更が個人の医療費負担の増加や、移民の消費減退などを通じて米景気に与える悪影響を見極める必要があるとの認識を明らかにした。

 カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策決定の投票権を持つ。
 政策運営では「中間派」とみられている。


  


    
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2017年05月22日

富士重工の北米市場における販売は好調

 富士重工の吉永泰之社長(63)はメディアの取材で、2020年度の北米市場でSUBARU(スバル)の自動車販売台数を16年度比で約1割増の80万台に拡大する計画の実現に意欲を示した。

 米国市場における売り上げが順調に増えており、来年発売する
   新型スポーツタイプ多目的車(SUV)「アセント」
などを軸に達成したいとのこと。
  

 北米で好調な理由については、自動ブレーキといった

   運転支援システム

の性能が評価されていることを例に挙げ「「スバル=安全」というイメージが消費者の思考に定着するところまできているようだ。


 北米の景気や政治情勢に関しては「心配していない」と述べた。




ひとこと


 こだわりのある製品で嗜好性重視のユーザーも多く、景気に左右されにくい存在としても地位を確立してきており、飛躍するチャンスでもある。

 薄利多売型とは一線を画すモノへの拘りがあり、日本企業が見習うべき存在である。


 良いものは価値があり、価格が高くても売れるような製品が必要であり、企業のブランド戦略を強化していくことで不況期にも強い製品が生まれる。









  

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2017年05月21日

初めて弾劾反対の数を超えた。


 パブリック・ポリシー・ポーリング(Public Policy Polling、PPP)が16日に発表した調査によると、回答した米国の有権者の48%が、トランプ大統領が弾劾されるべきだと考えており、初めて弾劾反対の数を超えた。

 世論調査の結果は、コミー元長官解任に対するトランプ大統領への反発と、オバマケアの恩恵を逆行させるであろう、下院通過済みの法案への広い反対が背景にあるようだ。


 


  
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#領土問題で恫喝する中国


  
 中国が掲げる
   「一帯一路(One Belt One Road)」構想
に関する国際会議に出席するために北京を訪れていたフィリピンの
   ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
は19日、南シナ海の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から
   戦争する準備はできている
と警告されたことを明かした。

 今週、ドゥテルテ大統領は、中国の北京で
   習近平国家主席
や李克強(Li Keqiang)首相と会談した。
 会談において警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。

 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での
   天然資源開発の計画
を明かしながら、会談においてフィリッピンは石油採掘を行うつもりだと表明したと述べた。

 これに対し、習国家主席と李首相はドゥテルテ大統領に「私たちは友人だ。あなたと争いたくはない。今の温かい関係を維持したい。しかし、あなたが対決を迫るというのなら、われわれは戦争に突入するだろう」と述べたという。

 16日にフィリピンに帰国した際、南シナ海の天然資源を中国やベトナムと共同開発することには前向きだと発言した。
 一方で、領有権を争う他の国々については言及しなかった。
 
  
  
ひとこと
  
 中国の貪欲な姿勢の一端だ。話し合い「平和外交」などと称するが、本質は中国政府の意のままの経済活動を認めなければ、武力で対応するということでしかない。
 
 政治と経済が表裏一体となっている中国の体制では平和外交がメインであるが、意に添わなければ軍事的行動を起こすことを承知しておけという類のものでしかない。
 
 共産主義者の思考そのものであり、平和という看板は自己に都合の良いように用いられる単なる言葉の綾でしかない。ここでいう平和は日本国民に問っての平和ではなく、共産主義者にとっての平和であり、共産主義者の勢力を殺ぐ動きは全て敵対的な戦闘行為と見なすと同じことを意味する独善的なものだ。
 
 平和を前面に出している政党や宗教団体の胡散臭さは話にもならない。
 
 こうしたことを真に受ける中国進出の日本の輸出産業や商社などの経営者の思考の低さ、欲深さなどは話にもならないものであり、「政治と経済は別」などという甘い「へ理屈」は中国政府にはそもそも存在しておらず、中国の思惑通りに動く道化の様なものだ。
  
 
 愚かな経営者や政治家、マスコミの垂れ流す情報が日本国民の思考を麻痺させ、中国による侵略を容易にさせる国家を作りだしてきている。 
 
 与野党政治家などを最大限活用して、事業仕分けなどを通しての行政改革、規制緩和などのなかに日本の国力を低下させる種を植えつけてきているともいえるものだ。
 
 
   
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2017年05月20日

泉貨が出土


 紀元14〜40年にかけて中国古代王朝である「新」を建国した
   王莽
が、A.D.14〜40年の短い期間に造った貨幣「貨泉」3枚が、兵庫県淡路島の
   入田稲荷前(いりたいなりまえ)遺跡
で発見された。

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 この貨泉は、奈良〜鎌倉時代の土器を含んだ土の層から3枚重なった状態で出土した。
 近くの弥生時代の穴などにあった
   緡(さし・約95枚の銭を紐でまとめたもの)
の一部が流れこんだと考えられている。

 兵庫県内での貨泉の出土は7遺跡10点となる。

 これまで全国では九州や近畿、瀬戸内海沿岸などを中心とした遺跡で計約180枚が見つかっている。

 弥生時代の出土は、この入田稲荷前遺跡と姫路市鍛冶屋遺跡の2遺跡のみだ。
 また、南あわじ市内の遺跡では、阿万東町所在の北田(きたんだ)遺跡の調査で中世の柱穴から1枚出土した。
 
 淡路島では、これまで松帆銅鐸や古津路銅剣など、青銅器も発見されてきた。


 入田稲荷前遺跡は、弥生時代最大級の鉄器工房である淡路市五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡や中国鏡片が出土した淡路市舟木遺跡と同じ時期にあたり、青銅器から鉄器へと移り変わる時代における畿内への玄関口となっている。

 貨泉が発見されたことで年代決定に重要なものさしとなる。

 日本では弥生時代後期初め〜古墳時代初めに出土しているが、文献的な裏付けがないため現段階では用途はわかっていない。


  

    
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2017年05月19日

ロバート・スワン・ミュラー三世  第6代連邦捜査局(FBI)長官


ロバート・スワン・ミュラー三世
     (Robert Swan Mueller III)
       1944年8月7日 -

 米国の法律家、司法官僚

 第6代連邦捜査局(FBI)長官を2001年9月4日-2013年9月4日務めた。

 2017年5月17日に2016年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉の捜査のため司法省から
   特別検察官
に任命された。

   
 
 ニューヨークで
   アリス・C(旧姓 トゥルースデール)
   ロバート・スワン・ミュラー
夫妻の間に生まれ、ペンシルベニア州フィラデルフィアの郊外で育った。

 母方の曾祖父はデラウェア・ラッカワナ・アンド・ウェスタン鉄道の社長を務めた
   ウィリアム・トゥルースデール
である。

 祖先はドイツ系、スコットランド系、イングランド系が含まれている。


 ミュラーは1962年にセント・ポールズ・スクールを卒業し、プリンストン大学に進学した。
 その後、ニューヨーク大学で国際関係学を専攻し、1973年にバージニア大学法学大学院で法学博士の学位を取得した。
   

 アメリカ海兵隊に入隊し、3年間にわたり士官を務めた。
 ベトナム戦争では第3海兵師団のライフル小隊を指揮し、ブロンズスターメダル、2つの海軍称揚メダル、パープルハート章、武勇十字章を受章した。
   
 米海軍を退役後はバージニア大学法学大学院で学んだ。
 最終的に法律審査に従事している。

 法学博士の学位を取得した後、ミュラーは1976年までサンフランシスコで弁護士として働いた。


   


   

    
posted by manekineco at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

#大統領の器ではなく、単なるNYの不動産屋


 去年のアメリカ大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を解明するため司法省により

   特別検察官

が任命された。


 トランプ大統領はこの問題を捜査継続していたコーミーFBI長官に対し、捜査の中止を命じたが聞き入れられないため、一方的に解任し米国内で非難が湧き起こっている。


 トランプ大統領はツイッターで、「アメリカ史上、最大の魔女狩りだ」などとコメントし、尻に火がついた状況から、いらだちをあらわにした。



   

  

 米司法省は17日、去年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる問題をめぐりトランプ陣営の関与がなかったかどうかを解明するため連邦捜査局(FBI)の元長官の

   モラー氏

を特別検察官に任命した。



   


 FBIは以前からこの問題を捜査していたがトランプ大統領がコミー長官を突然、解任したため共和党の一部や野党・民主党などがより独立性の高い特別検察官の任命を求めていた。

 これについてトランプ大統領は18日、自らのツイッターで、根拠は示さずに民主党のクリントン氏の選挙戦やオバマ政権で起きたすべての違法行為に対しては、決して特別検察官が任命されることはなかったと非難の矛先を変える発言で不満を示した。


 また、「これは米国史上、最大の政治家に対する魔女狩りだ!」とコメントし、いらだちをあらわにした。


 その後、記者会見を開き一方的に自己主張を繰り返した。


 トランプ氏は大統領の器ではなく、単なる「NYの不動産屋」であり、大統領になりきれていないと嘲笑した発言が聞かれる。

 

 一方、与野党からは「モラー氏なら徹底的に調べてくれるはずだ」といった発言が相次いでいる。

 特別検察官の任命を歓迎する声があがった。

 米国の特別検察官は大統領や政府高官がからんだ大きな政治スキャンダルの捜査を担ってきた。


 捜査スタッフの充足などをはじめ、特別検察官の捜査権限をどこまでの範囲で行うことが出きるのかも捜査の進捗に大きな影響があり、今回はどこまで真相に迫ることができるのか注目されている。 




ひとこと

 FBIを捜査機関として組織強化したエドガー・フーバーが綱紀粛正ののち、50年近く君臨したことにより権力の拡大が行われ、米国大統領を操るまで組織が強化された。

 コーミーFBI長官が選挙期間中に行った行動は問題だが、大統領候補の2人がロシア政府の影響を受けているのが、諜報活動の網のでうかんでしまったのだろう。

 組織犯罪や海外勢力の影響を受ける政治家やマスコミ、官僚などの情報がこうした諜報活動の中に入り込む可能性は当然ある。
 監視対象が一般人であったとしても、本人が知らない中で海外勢力の監視下に入り影響力を使うコマになり下がるリスクは高い。

 全ての諜報活動を禁止すればこうした海外勢力の影響を受けていることすら知らずに日本の国益を低下させる謀略のコマにされてしまいかねないため、野党議員が主体となりマスコミも含めて反対活動を行っているものの、視点を変えて考えてみれば、「諜報活動の禁止」は犯罪集団の利益を確保するものともなりかねず極めて危険ともいえる。



    




     

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北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた第一歩


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた第一歩を正式に踏み出した。

 今後の協議次第では、年間1兆2000億ドル(約133兆円)超の規模に上る貿易に影響が及び、企業のサプライチェーンが揺らぎかねない状況に陥りかねない。

 米国通商代表部(USTR)の
   ロバート・エメット・ライトハイザー代表
は18日、政府によるNAFTA再交渉の意向を議会に正式に通知した。


   
   

 議会への正式通知は大統領貿易促進権限(TPA)法で義務付けられており、同法の下で大統領は貿易促進権限を獲得し、議会で手続きを迅速に進めることが可能になる。

 ライトハイザー代表は今後90日間、再交渉における米国の立場について議会と協議する。
 この協議は8月16日にも開始される可能性がある。

 
 ライトハイザー代表は18日の電話会見で、貿易を巡るトランプ大統領のリーダーシップにより、米国の貿易がたどっている危険な軌道は恒久的に反転すると言明して見せた。

 米国の経済と企業は大きく変化したが、NAFTAは変わっていないと主張し、大半の項目は明らかに時代遅れで、米貿易協定における最新の基準を反映していないと指摘して見せた。


 
  


     
   
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