2017年09月16日

VW 全12ブランド300車種すべてに「電動モデル」を導入


 今週開幕したフランクフルトモーターショーにおいて
   フォルクスワーゲン(VW)
は、アウディやポルシェを含むグループの全12ブランド300車種すべてに
   電動モデル
を導入すると発表した。
 
 25年までの目標として
   50車種のEV
を投入して最大300万台を販売する目標を明らかにした。
 
 また、ハイブリッド車も同時期までに30車種投入するという。

 
  
 

    
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2017年09月15日

中国企業による13億ドルの買収案を否決


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は13日、国家安全を理由に、中国政府系投資ファンドとみられる
   キャニオン・ブリッジ・キャピタルパートナーズ
           (Canyon Bridge Capital Partners)
が米国の半導体メーカー
   ラティス・セミコンダクター(Lattice Semiconductor)
に対して提案した13億ドルの買収案を否決した。
 
 
 これを受けて、中国商務省の高峰報道官は14日、北京で開かれた定例記者会見で
   「敏感な領域への投資」
の安全審査は国家の合法的な権利であるが、それを保護主義推進の手段にしてはいけないと非難した。

 また、中国の(政府系)企業が海外で外国の企業を買収することは
   企業の自主決定
による市場行為であると指摘した。

 関係国家が中国企業のこうした買収行為に対して、客観的かつ公正的に取り扱い、正常な商業行為に公平な待遇を与え、投資者の自信を喪失させないことを求めると続けた。

  

ひとこと

 自由主義の経済社会において中国政府と一体化した経営戦略が実行されている中国企業等の経済活動は異質であり、通常の活動と同一視は出来ない。


 
  

    
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2017年09月14日

食用の『ウサギ計画』を承認


  南米ベネズエラは未曽有の経済危機に見舞われており
   ニコラス・マドゥロ大統領
は、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。

 マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えて
   動物性たんぱく質
は切迫した課題となっており『ウサギ計画』を承認したと述べた。
 
 ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだと続け、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。

 ベネズエラでは、国民の約75%が経済危機の影響できちんと栄養を取れずに平均8.9キロ体重を落としたとの調査結果が今年発表された。

 政府の食料計画を任されている
   フレディ・ベルナル氏
は、「ウサギ計画」を成功させるため、国民は「ウサギ愛」を捨てなければならないと主張した。
  
 マドゥロ大統領の社会主義政権は、生産コストの高い牛肉の代用品としてヤギの食用繁殖計画も検討しているという。 


ひとこと

 原油価格の下落で国家収入が激減してしまったことが背景としてある。
 これまでの政策が放漫であったことも要因のひとつだ。

  
    
 

   

    
   
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黎利(れい り Lê Lợi(レ・ロイ) 後黎朝大越国の初代皇帝


黎利(れい り Lê Lợi(レ・ロイ) 
   1385年9月10日(昌符9年8月6日)−
            1433年9月5日(順天6年8月22日)
  
 ベトナムの後黎朝大越国の初代皇帝(在位: 1428年 - 1433年)でレ・タイ・ト(Lê Thái Tổ、黎太祖)の廟号でも知られる。
 諡号 高皇帝。

 ベトナム中部タインホアのラムソン(藍山)の豪族であったが1406年の明の
   永楽帝
によるベトナム侵攻とその後の支配に抵抗した。

 1416年、にグエン・チャイ(阮廌)らとともに、ラムソンで挙兵した(藍山起義)。
 1418年にはビンディン・ウォン(平定王)と称するようになり、以後、10年に及ぶ明への抵抗運動を続けた。

 ゲリラ戦を勝ち抜き、明をベトナムから撤退させることに成功した。

 1428年、正式に明から独立し、ドンドー(東都、現ハノイ)で帝位に就き黎朝を創始しあ。
 国号を「大越」とし宰相のグエン・チャイらの補佐のもと、国家制度の整備を行った。

 また、均田制・科挙制なども導入したうえ、諸法典の整備に取り組んだ。
  

 明との関係修復を図ったものの、名目上で陳氏の末裔として担いだ陳ロを殺害したことや
   「反乱軍の首魁」
を冊封することへ抵抗感などからの明宮廷では反対論が大勢を占めたため
   「権署安南国事」
への任命に留まり、在世中は安南国王に封ぜられることはなかった。
  

 1433年に死去し、次男の黎元龍が継ぎ太宗となったが朝廷内の権力争いが激化した。
 太宗の扶育係でもあった阮廌は
   建国の功臣
としてその権力を危ぶまれたため故郷に隠居したが、太宗が閲兵式の帰りに阮廌邸に立ち寄った際に急死したため、太宗暗殺犯の罪を着せられ、1442年に三族ともども処刑された。


 
  

   
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勝手気ままな発言


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙
   労働新聞
は13日、署名入りの論説で朝鮮半島で緊張状態が続くのは、米国の
   「侵略政策に起因する」
と国内の不満を抑え込む類の主張を繰り返した。

 論説では、米国が韓国を占領した時から今までしたこととは朝鮮半島の平和を脅かし
   戦争の危険
を増大させたことだけであると指摘した。

また、「米帝侵略軍の南朝鮮占領は、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を破壊する主な根源になっている」と述べた。


   
ひとこと

 平和や民主主義という名を借りただけで実体とのギャップは限りなく大きいのが、中国や北朝鮮など共産主義国家だ。
 党員のなかでも大きな格差があり、上位ほど恩恵を受け独占していくため常に闘争が起きて、権力を失えば粛清されてきた。
 こうした粛清は反党的な行為といった名目があてがわれ、処刑や強制収容所送りとなっている。

 自由主義とは相容れない政治体制であり、権益の集団化でもある。
 共産主義に取っての平和は反対する勢力がいないという政治体制を無理やり作りだすもので、人の思考で自由な考え方も制限を受けるものだ。
 反党的な思考や行動は一致団結して皆殺しが行われてきており専制主義的ともいえる。




   
   

   
  

   
posted by manekineco at 06:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月13日

金正恩が核攻撃すれば、米軍の反撃で15分で全てが終わる。


 元米空軍参謀次長で太平洋空軍司令官も務めた
   トーマス・マキナニー退役中将
は核実験前の8月7日、米保守系TV局のFOXニュースに出演し、北朝鮮の
   米本土攻撃の危険性
について尋ねられたところ、いまの北朝鮮には米本土を攻撃する能力はないと指摘した。

 ただ、1年以内にはその能力を持つだろうと続けた。
 
 
 朝鮮労働党委員長の金正恩が韓国の首都ソウルを無差別砲撃すれば、米国による
   核兵器を含む反撃
によって15分で全てが終わると述べた。
 
 この報復攻撃では北朝鮮の全ての都市が消えることになるだろうと核攻撃を示唆した。



ひとこと

 人道的な対応を考えれば、より被害が大きくなりかねない。
 日米がいつまで北朝鮮の「ばか騒ぎ」にいつまで付き合うかといった類の問題でしかない。

 一気に核兵器で米軍が反撃すれば北朝鮮が生き残ることはないのは当然のこと。
     

    
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posted by manekineco at 20:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従い、フィリピンが北朝鮮との貿易を停止


 フィリピンのGMAテレビとマニラ・タイムズによると
   カエタノ外相
は、大統領府が外務省と通商産業省に対して下した
   「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を確実に実行せよ」
との指示を受けて、フィリピンが北朝鮮との貿易を停止する決定を下したと明らかにした。

 カエタノ氏は輸出停止の対象となる特定の品目については言及しなかった。
 ただ、この措置は即時実行されると述べた。
 
 
 北朝鮮の貿易相手国の中で、フィリピンは取引額が5番目に大きい。
 2015年のフィリピンの対北朝鮮輸出のうち6割が
   コンピュータと集積回路(IC)
で、核開発やミサイル開発に転用されているとの指摘をこれまで受けてきた。

 ただ、カエタノ氏は、北朝鮮との対話の扉は開いているとも述べた。

 一方、中国の大手国有銀行は、北朝鮮国籍者の新規口座開設、既存口座からの送金を制限するなど取引の制限に制裁決議前から乗り出していた。

 メキシコ政府は自国駐在の
   北朝鮮大使を追放する措置
を取るなど、北朝鮮に対する国際的な包囲網がさらに強化されている。 


ひとこと

 リスクの読み違いがあるようだ。 
  

    

 

    
posted by manekineco at 06:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

MPCではホールデン委員が「利上げ支持」に転じる可能性


 英国政府統計局(ONS)が12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は
   前年同月比+2.9%
の上昇となり、7月の2.6%上昇から加速し、4年ぶり高水準に並んだ。
 
 金融政策委員会(MPC)は8月会合で、7対2で政策金利を過去最低の0.25%に維持することを決めた。
 
 今週開催されるMPCではホールデン委員が
   利上げ支持
に転じる可能性があると、一部エコノミストはみている。 


ひとこと

 経済回復の過熱を感じるかどうかだ。 
  

    
 

  
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