2018年01月14日

日本人を欧米の奴隷・家畜化するような政策は問題


 中国メディアの今日頭条は10日、「中国製品も十分良いのに、中国人旅行者はどうして日本製が好きなのか」と題して、矛盾を指摘する記事を掲載した。

 訪日中国人が日本製品を好んで購入するのは、ビザの緩和や免税対象商品の拡大、円安なども関係している。

 記事で調べたところによると「品質」の問題だという。

 日本製品は利用する人のことを考え、細部にわたり「設計が親切」であることが利益最優先の中国製と大きく異なるようだ。
 たとえば、名前が書けるようになっている傘や、ひもの付いたタオルなどは、子どもが幼稚園や学校で使うのにとても実用的だ。また、デザインの良さも重要な要素だとしている。

 さらに、中国がよく使う言葉で日本の「匠の文化」も関係していると記事は分析した。

 これは日本人の細部にこだわる性格が背景にあり、「だから成功するのだ」と感心してみせた。

 日本にはこうした職人を育てる環境も整っており、日本では漆芸や染織、日本刀などの職人が、歌舞伎俳優と同じように人間国宝になっていることも紹介した。

 これは中国の王朝が衰退し亡びる際、混乱期に人口崩壊が発生してきた中国では考えられないこと。
 このほかにも、技能五輪全国大会を開催するなど、次世代を担う
   青年技能者
を育てようとしていることも日本独特の取り組みも背景にある。

 近年、日本製品のブランド力低下が指摘されている。
 これはバブル崩壊後の経営スタイルが、日本的ではなく、欧米の利益優先的なものに変質し、モノを作るという意識が低い経営者が跋扈しコストカッターとなり果てたのが要因だ。

 ただ、今でも中国人には日本製品が評価されているのは人材が企業内に残っている要素が大きい。

 記事によると、今人気なのは
   高級な日用品
で、特定の日本企業の魔法瓶やタオルが好まれている。

 訪日中国人数は年々増加し、今年もさらに増えると予想される。


 薄利多売の思考が広がりすぎており、品質の良いものは高いことを悪とする思考を広げていることが日本経済を低迷させかねない問題のひとつとなっている。

 働き方改革では、時間単位で見た労働生産性の向上を主導するような内容が多いが、そもそも、GDPはモノの価値に対する付加価値の割合であり、モノの数を時間単位で多く作り利益を出す思考は景気後退期に生産設備の経費が賄えず、莫大な借金を生むことになる。

 政策的な方向性としては、モノ単体の付加価値を高めるような取り組み(デザイン性、機能性など)を重視したブランド戦略が一番重要であり、こうした取り組みの推進を働き方改革で広げるべきだ。

 本末転倒の過密な労働を促しかねない時間単位の生産性向上では過密な労働となり問題が多くなる。
 過密労働を促し、高齢者や女性に強制労働を強いるような「働き方改革」を主導しては日本人を欧米の奴隷あるいは家畜にするものであり、奴隷化政策ともいえるものになりかねない。

 過当競争を抑制し、モノや素材の価値の向上を促すのが一番重要な政策であり、海外に安い製品を売るために円安を誘導するのではなく、円の価値を高め高級品として付加価値の高いブランドの構築により製品を売り込むことが重要だ。

 コストカッターで製品を大量生産しても、景気後退期に需要の低下で経費がまかなえずに莫大な借金を生むことになり、GMが倒産した背景を認識すべきだ。
 
 
   
 
   
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中国に進出した企業には反中国的な言論・動きなどをさせない。


 
 中国外交部の
   陸慷報道官
は12日の定例記者会見で、マリオットホテルが会員向けメールやスマートフォンアプリで、香港・マカオ・台湾・チベットを「国家」として扱い、幾つかの関係部署が行政処罰や立件調査を行った問題に対する政府の見解を問われた。
 
 陸慷報道官によると中国政府は
   外国企業の中国への投資を歓迎
するが、中国での事業展開においては
   中国の主権と領土
を尊重すべきだと主張した。

 中国政府の関係部署はすでにこの問題の処理を行い、当該企業の責任者も公に謝罪をした問題であり、私としては
   香港やマカオ・台湾・チベットはすべて中国の一部
であり
   客観的事実
であると同時に
   国際社会の共通認識
であることを強調し主張した。

 さらに、中国政府は外国企業の中国への投資を歓迎するが、中国での事業展開においては、中国の主権と領土を尊重し、中国の法律を遵守し
   民族感情に敬意を払うべき
だと述べ、他国で投資や事業を行なうすべての企業が守るべき
   最低限のルール
だとの認識を示した。 
 
  
   
ひとこと
 
 こうした主張は中国政府の行動に反するものは全て排除するというスタンスを示したものであり、中国への進出企業への警告そのものだ。
 
 タレント等がTV番組などで反中国的な発言をしたり、反中国的な内容の番組を制作する場合にスポンサーになっている中国進出企業への取り締まりを行うという意思表示になり、日本国内の情報統制を中国が間接的に行うという意味を持つことになる。
 
 また、広く考えて見れば、社員の反中国的な思想までも、コントロールして黙らせることも意味することになりかねない。 
 
 こうしたことは欧米の企業についても全て対象になり、中国に進出するリスクを認識させるものであり、共産主義の専制的な側面を明らかにして自由な発言を封殺し、中国共産党に対する反党的な動きを抹殺する目論見が基本にあるようだ。
 
 中国に進出した日本企業の幹部が経済と政治は別などという甘い思考・主張の底の浅さを見せつける出来事だろう。
 
 
   
 

   
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2018年01月13日

トランプ大統領が人種差別主義者の発言


 欧州や中東のメディアは、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が11日、ホワイトハウスの大統領執務室で与野党の議員と
   移民政策
について協議した際、「なぜわれわれは不潔な国々から人々を受け入れているのか」と述べ、アフリカの国々やカリブ海の島国ハイチを侮辱する発言をしたと報じた
   ワシントン・ポスト
などの記事を引用したうえで、「人種差別主義者の発言だ」とか「世界が憤っている」といった表題の記事を掲載しトランプ大統領に対し批判的な論調で伝えた。


 
  

    
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中国の太平洋開発支援による結果は「無用の長物」(豪担当相)


 オーストラリアの国際開発・太平洋担当相
   コンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ氏
は10日、中国が太平洋で
   「無用の長物」
にしかならないインフラ事業に投資していると発言し、両国の関係緊張を高めかねない状態が生じた。

 先月、オーストラリア政府は外国による干渉に関する法案を提出した。

 この時、名指しで中国への懸念を表明したため、反発した中国政府との間で摩擦が生じていた。

  
 
 

   
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2018年01月12日

日中関係改善への強い意向を表明


 日本の安倍晋三首相は5日東京で開催された新年祝賀会であいさつした際、日中関係改善への強い意向を表明した。

 また、菅義偉内閣官房長官もインタビューに応じ、日中関係が次第に改善する中、今年は最良の機会であり、経済関係の強化と民間交流の促進を通じて双方の信頼を増進したいと表明した。


 
 


   
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2018年01月11日

政治的公正を無理強いしているとの批判


 英国陸軍は10日、兵員の減少に悩む状況の中、感情面でのサポートを全面に打ち出した
   新兵募集キャンペーン
を開始した。

 一方で、キャンペーンに対し政治的公正を無理強いしており
   兵士の主たる目的
は戦うことにあるという事実を無視しているといった批判の声が上がっている。

  アフガニスタン駐留英軍の元司令官
   リチャード・ケンプ氏
はBBCの番組で、「入隊に興味を持つ人々の主流は、自分たちの声に耳を貸してくれるのか、もし感傷的な問題が起きたら、といったことをそんなに心配していない」と指摘した。

 また、「彼らがより気にかけていることは、戦闘にどう立ち向かうのかということだ。それだけではない。彼らは戦いが持つイメージに魅了されるため、軍隊に入隊するのだ」と強調した。

 
 テレビやラジオ、ソーシャルメディアでキャンペーンでは「軍隊で感傷的になってしまったら?」、「軍隊でも信仰を実践できるのか?」、「自分はスーパーヒーローでなければならないのか?」といったタイトルの短い動画が紹介されることになっている。
 この中には「軍隊では同性愛者でいられるのか?」というタイトルの広告動画もある。

 
 陸軍トップのニック・カーター大将はBBCラジオに対し、これまでの採用は白人の若者に頼っていたと指摘したうえ、社会が多様化する中で彼らを獲得しにくくなったと続けた。

 また、「このキャンペーンは、率直に言って、現時点で十分な兵員を確保していないとの認識、およびわが国の人口統計が変化し、適切な才能を持った人員を軍に配置するため、より幅広いコミュニティーに手を伸ばす必要があることを意味している」と述べ、陸軍は「政治的公正の道を無理強いされている」とのケンプ氏による批判を否定した。

 英陸軍の昨年の正規兵の数は7万8000人強だった。
 2020年までに8万2000人に増員するとの政府の目標からは、現状ではかけ離れており、退役兵の数も新兵の数を上回っているという。


 
 

  
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2018年01月10日

北朝鮮が黄海地区の軍通信線を再開


  韓国統一部の当局者は北朝鮮が9日、南北軍事境界線がある板門店で行われた韓国との高官級会談で
   黄海の南北間の軍通信線
を同日復旧したと明らかにしたと伝えた。
 
 同当局者は、同日午後2時ごろ黄海地区の軍通信線の連結が確認されたと述べ、現在、通話が可能な状況と説明した。
 
 なお、「あす午前8時から通信を正常稼動することにした」と語った。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権が2016年2月に南北経済協力事業・開城工業団地の操業を全面中断したことに北朝鮮側が反発し、遮断していた。
 
 黄海地区の軍通信線の開通は1年11カ月ぶりとなる。
 
 
 北朝鮮が黄海地区の軍通信線を再開したのは
   平昌冬季五輪
に参加する北朝鮮選手らが陸路を通じて韓国入りするためとの見方が出ている。
 
 陸路で南北を往来するためには、軍通信線を利用した軍の協力が必要となる。 

 高官級会談で韓国側は来月開幕する平昌冬季五輪への大規模な代表団の派遣や開会式での合同入場、応援団の派遣を要請した。
 
 北朝鮮側は高官級や民族オリンピック委員会の代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団などの派遣を提案した。
 
 
     

   
   
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2018年01月09日

石油タンカーが貨物船と衝突して炎上した事故 タンカーが爆発して沈没する恐れ

   
 香港船籍の貨物船とイランの国営企業が運航していたパナマ船籍のタンカーが6日午後8時ごろ中国沖の東シナ海で衝突し、タンカーに乗っていたイラン人30人、バングラデシュ人2人の乗組員が行方不明になっている。

 なお、貨物船に乗務していた中国人21人は、全員救出された。

 タンカーは全長274メートルで石油13万6000トンを運んでいた。
 すべての石油が流出すると仮定すれば、過去に起きた同種の事故で10番目の規模に匹敵する。


 中国上海海事局は8日、依然として強い勢いで燃えていると説明していた。
 また、有害物質を含む煙が発生し、救助作業が難航していると述べた。

 専門家は、タンカーが爆発を起こして沈没する危険があるとみている。

 石油タンカーが貨物船と衝突して炎上した事故で、中国当局は9日までに、タンカーが爆発して沈没する恐れがあるとの見方を示した。

 
 中国外務省の報道官は8日、現場には二次災害を防ぐため、数隻の船を派遣したという。

 上海海事局は、タンカーの周囲10海里を航海禁止海域に設定した。

 
   
 

   
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