2017年07月13日

世論調査では内閣支持率は軒並み30%台


 東京都議選は2日に開票され
   加計学園の獣医学部新設問題 
などの影響で内閣支持率が急落した直後に行われ、自民党の議席は57から23まで半減した。

 その後、実施された世論調査でも、内閣支持率は軒並み30%台となり、第2次安倍政権発足後の最低水準を記録した。

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、7度にわたり補正予算を編成した度に支持率が回復傾向を示した。
 こうした思惑から、政権支持派の代議士が大規模経済対策を求めるといった打算的な背景となっている。


 

   
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2017年07月12日

双方の対立は深刻化


 米国務省のティラーソン長官は11日、中東アラビア半島のOPEC産油国であるサウジアラビアなどが
   「テロ支援」
を理由に断交したカタールを訪れ、タミム首長らと会談した。

 米・カタール両国は
   テロ資金対策強化の覚書
に調印した。

 ティラーソン長官は記者会見で、5月にトランプ大統領が初外遊先のサウジで
   テロ対策強化
を呼び掛けたことに触れ、「大統領の要請に最初に応えたカタールを称賛したい」と語った。

  

   

 カタールは、サウジが示した関係改善に向けた

   13項目の条件

を拒否したことから、双方の対立は深刻化している。


 
 ティラーソン長官は10日に断交問題で仲介役を務めるクウェートを訪問し、共同声明で
   「早期に危機を収拾し、対話を通じた解決」
を当事国に要求した。

 なお、これに応える形でカタールでも、速やかな関係修復の取り組みを促したもよう。
  

 ティラーソン長官は12日にはサウジ西部ジッダで、サウジやエジプトなど断交した4カ国の外相と会談する予定。

  
   
ひとこと

 原理主義的なワッハーブ派を保護し、国の宗教としてアラビア半島の攻略をすすめたのがサウド王家である。
 ワッハーブ派は、18世紀にアラビア半島内陸のナジュドに起こったイスラム教の改革運動であり、過激な思想で、イエメン攻略作戦を実行するなど問題の火種を作りやすい行為が見られる。
 アルカイダやISなどの組織ももともとはサウジの富裕層の資金が活動を活発化させた元凶だとも見られており、批難が集まるのを回避するための謀略なのか、原油価格の引き上げの思惑に対し、競合関係にある天然ガスの埋蔵量の多いカタールがスケープゴートにされた観もある。


  


  
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2017年07月11日

米国の孤立化は日本には好都合かも。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は10日、共和党主導の米国議会上院に
   医療保険制度改革(オバマケア)代替法案
を通過させるよう、強く要請した。

 いつものことながら、大統領はツイッターで「素晴らしい新医療保険法案」
を承認せず、施行する準備を整えることなく、議会が大胆にも(8月の休会に)ワシントンを去るなど想像もできないと批判的な投稿を行った。

 これまでのところ、米国議会下院は5月、オバマケア改廃法案を可決したが、上院で作成した
   オバマケア代替法案
を巡り一部共和党議員が造反する動きをしている。
 
 そのため、可決に必要な票を確保する見通しが立たなくなり、上院での採決は先送りされる格好となった。



ひとこと

 トランプ政権の排他的な政策は米国の権威を低下させる動きを連動させることを意味しており、敗戦国である日本が意図的に国際資本などの思惑で目先の価値つに手を出して痛いしっぺ返しを受けたごとく、海外に保有していた植民地を取り上げられ、千島樺太交換条約で書く呈した領土すらロシアにに占領されたままの現状を変えていくきっかけになるだろう。

 ロシアに対する女衒ともいうべき政治家が私利私欲で北方領土の返還で湯水のごとく資金を投入し続けても、帰ることはない。
 外交交渉で経済支援を遭相手にしても、経済力がつけば意のままに歯ならなくなるのは中国の例を見れば明らかだ。

 愚かな商社あがりの者を利用しても、逆に相手国の意のままに動き発言するだけだ。
 当然、企業の経営者も相手国に言うがままに行動し発言するため、内政干渉を許す結果となっている。

 右翼的な発言や行動をする首相も視点を変えれば売国奴の様相が垣間見られるのは不沈空母といった表現をした軍人上がりの首相からのことだ。

 米国の呪縛が緩んでいくことで日本が独立国家として米国の権益網から離脱できるチャンスになる。
 ただ、次の首相が決断した時に田中角栄首相の時のごとく日本のマスコミの袋叩きが起きる可能性も懸念される。
  

 


   
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2017年07月10日

米戦略爆撃機B1Bの飛来に過剰反応


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は9日付紙面で
   米戦略爆撃機B1B
が8日に朝鮮半島に飛来し、楽劇訓練を行ったことについて、、B1B爆撃機の朝鮮半島への展開を「核戦争の導火線に火をつけようとする戦争狂の危険な軍事的ギャンブル」と強く非難した。

 米軍は8日、グアムの空軍基地からB1B爆撃機2機を韓国上空に展開したうえ、韓国軍の戦闘機と合同攻撃演習を実施した。

 この訓練は北朝鮮が4日に実施した弾道ミサイル「火星14」の発射実験への対抗措置。
 北朝鮮は火星14について、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張した。
 
 
ひとこと

 北朝鮮の暴走が実際に被害を生じさせる段階に入ったことだ。
 軍事的な力の差を考えれば、北朝鮮など韓国軍の通常兵器で攻撃対応させれば済むことだ。

 ただ、鎮圧までの時間や砲撃で韓国国内が混乱するなど、投資資金が回収できなくなるリスクを考慮すれば短時間で殲滅できる米戦略爆撃機B1Bの投入で金正恩を狙った斬首計画を実行するのが経費的には一番安く被害が少ないということだ。

 中国ロシアとの打ち合わせが必要な部分は政権崩壊後の避難民の動きや、両国内の少数民族である朝鮮族の動向だろう。

  



    
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2017年07月09日

「気候変動の分野」の話し合いでは米国が再び孤立(G20)


 ドイツ・ハンブルクで開かれた
   20カ国・地域(G20)首脳会議
では、玉虫色ともいえる妥協を成立させて閉幕した。
 
 外交交渉が出来ない米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権で、米国が孤立的な単独行動を強めている現状を明らかにした舞台となった。

 トランプ氏が米国の利益台地主義を主張するなか、G20は
   保護主義と闘うこと
で一応の合意声明をした旨明らかにした。
 
 一方では、トランプ米大統領が懸念する
   過剰な鉄鋼生産能力
や不公平だと主張する
   貿易慣行を認識すること
で、合意点の落としどころを見いだした形だ。
 
 また、最後まで合意が出来なかった「気候変動の分野」の話し合いでは米国が再び孤立し、残り19カ国が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は後戻りできないとの認識で一致した。

 G20の議長国であるドイツのメルケル首相は8日、サミット閉会の記者会見で「協議は簡単ではないだろうと、私は常に話してきた。全会一致が成立しなかった部分について、隠し立てするべきでない」とし、それを首脳宣言に反映させる必要があると述べた。


 
 

   
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2017年07月08日

李 如柏(り じょはく) 明末期の武将で李如松の弟



李 如柏(り じょはく)
    1553年 - 1620年


 明末期の武将で李成梁の息子で李如松の弟。

 碧蹄館の戦いでは劣勢ながらも緒戦で日本軍と渡り合うなど、文禄・慶長の役で活躍したとされる。

 1619年、満州族の出身であるヌルハチ(清朝 初代)率いる後金軍の討伐のため明・朝鮮連合軍の将として
   サルフの戦い
に参加した。

 兵力・装備で優勢であったにもかかわらず明の諸将を討ち取られ、さらに朝鮮軍が捕虜になるなどの惨敗を喫したため、自決した。



 

   
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ペプチドリーム(4587) 英ヘプタレス・セラピューティクス社と提携



 創薬ベンチャーのペプチドリーム(4587)は29日、そーせい(4565)子会社の英国の
   ヘプタレス・セラピューティクス社
と提携すると発表した。
 両社とも医薬品開発の基盤技術を持ち、国内外の製薬会社と多数提携している。

 その技術を持ち寄り、炎症性疾患の治療薬の開発を目指す。国内屈指の創薬ベンチャーといわれる両社が手を組むと報じられた。


 
 

    
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耐性ある淋病が増加


 世界保健機関(WHO)は7日、既存の抗生物質に耐性がある淋菌(りんきん)が増えており
   淋菌感染症(淋病)
が制御不能になる恐れがあるとして、治療のために新薬が早急に必要とされているとの声明を発表した。

 性感染症である淋病に毎年約8000万人が感染している。
 そうした中で既存の抗生物質では治療不可能な症例がますます増えているという。

 WHOの
   マーク・スプレンガー氏
はメディアとのインタビューで淋病を抑制するために、新たな予防、治療、早期診断の手段とシステムが必要だと説明し、新しい抗生物質と同時に、迅速で正確な(現場で検査を行う)ポイント・オブ・ケア診断検査が必要だと続けた。


 
  
   


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