2018年07月13日

重大な決断を行う際に決まって白頭山の麓にある三池淵(サムジヨン)を視察


 米国の華字メディア「多維新聞」によると、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
が重大な決断を行う際に決まって白頭山の麓にある三池淵(サムジヨン)を視察すると報じた。
 
 朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは10日、金委員長が三池淵を視察したと伝えた。
 この三池淵には7月2日にも訪れている。
 また、2017年12月には三池淵から白頭山の天地にまで登ったが、その直後の1月1日には新年のあいさつで平昌五輪への参加を表明している。
 
 2013年には、三池淵から戻ってきた金委員長は叔父でナンバー2の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑した。
 
 三池淵は金正恩体制の正当性を示すシンボルの意味を持たせており、験を担いでいるようだ。
 
 
 金委員長は2016年、三池淵を「革命聖地」として3〜4年以内に整備するよう指示した。
 金一族の末弟であり、母親が帰還事業で戻った在日朝鮮人で出生地が平壌でもない金委員長にとっては、三池淵に足を運ぶことで金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)の後継者として強調することが狙いではないかと、記事では伝えている。 
        
   

  

 
   
     
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2018年07月12日

不満が蓄積


 北朝鮮公安当局は、今年1月から「非社会主義、反社会主義」という体制に対して「考える好ましからざる行為」への取り締まりを強化してきた。
 ただ、あまりにも対象が広く、生活に困窮する人が続出し非難の広がりが見られるという。
 
 各地で国民が抗議する事態となったためか両江道(リャンガンド)では取り締まりが事実上中止に追い込まれた。
 
 犯罪国家ともいえる北朝鮮国内の取り締まりの中止には賄賂の差ともいえるのか地域差、時間差などがあるのかは定かではない。
 
 
 米国政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)の咸鏡北道(ハムギョンブクト)における情報筋は今月3日、取り締まりが未だに大々的に繰り広げられている伝えている。
 
 情報として、最近、公安当局が住民に対して「帝国主義の思想文化的浸透」を徹底して排撃しようと宣伝を行っているという。
 
 また、朝鮮労働党機関紙・労働新聞や国営の朝鮮中央テレビでは、南北、米朝、中朝と相次いだ首脳会談を大きく報じたことで、北朝鮮の国民はこれから訪れるであろう
   「新たな変化に大きな期待」
を抱いたと見られる。
 国民の思いとはことなり、期待感を持たせないよう、当局は取り締まりを強化しており、人々の失望が大きくなっていると情報筋は伝えた。
 
 北朝鮮では、カラオケで韓国のK-POPなどを歌うことが一般化している。
 これまで市場からお金を吸い上げるポンプの役割をしていた国営企業が営業していたカラオケがすべて閉鎖されるなど取り締まりが強化された。
 
 このため、地下室でカラオケを営む個人が現れているという。
  
 
 また、国の機関が公に営んでいたレストランも多くが閉店に追い込まれ、人々が歌って踊れる場所が公ではなくなってきたという。
 
 
 非社会主義取り締まりの一環として、カラオケに対する取り締まりが強化され、当局が店に踏み込んだ際にK-POPや中国の歌のカラオケが発見されれば、その場にいた人は全員逮捕され、軽犯罪者を収容する刑務所「労働鍛錬隊」に護送されている。
 こうしたカラオケ店では、女性従業員に対する身体接触は禁じられているが、カラオケ店が売春の温床となっているという指摘は後を絶たないという。
 
 カラオケに対する取り締まりは、非社会主義の取り締まりとは別に、売春への取り締まりは続けるという当局の意志の現れとの指摘もある。
 
 
 

   


    
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経済政策におけるシナリオの荒さ


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権が推し進めている
   米中貿易戦争
   米朝非核化交渉
が同時に進行しているかな、中国と北韓の関係改善の動きが活発化している。
 
 
 北京の外交消息筋がメディアの取材を受けて11日に明らかにした情報では、中国の
   張承剛駐朝大使
が北朝鮮外務省のキム・ミョンチョル条約局長、イ・キルホ領事局長と会談し、経済協力拡大について協議したという。
 
 
 また、金正恩国務委員長の訪中直後の先月22日に中国の長春で開催された
   東北アジア産業博覧会
に北朝鮮の国営企業が参加するなど、国連安保理事会で決議された北朝鮮への経済制裁が骨抜きの様相を示し、中朝間では経済協力拡大に向けた動きが加速化している。
 
 
 最近、中国側と北朝鮮政府が接触し国連安保理の対北朝鮮制裁の緩和を強く要請したとの情報が伝えられている。
 
 
 中国では、ロシアと協力して北朝鮮に対する制裁の緩和や経済支援を進めるべきだとする意見の拡大が見られる。
 
 中朝間の経済協力が進めた場合、中国の北朝鮮への影響力が増し、米朝首脳会談で合意した非核化の履行に支障が出る可能性が高まる。
 
 
 金正恩国務委員長は先月19〜20日に北京を訪問、習近平国家主席と会談した後、非核化に関連し米朝間での不協和音が聞かれるようになった。
 
 
 トランプ政権の経済政策におけるシナリオの荒さから生じたともいえるこうした北朝鮮の戦略てきな動きは、米中の貿易戦争とも重なり、中国は貿易問題をめぐる米国との交渉で
   北朝鮮の非核化
を交渉カードとして活用しているとする「中国背後説」が強く意識されるようになっている。
 
  
 米国は11日に2000億ドル相当の中国産輸入品について、追加関税を賦課する方針を発表した。
 貿易戦争では米国による牽制球が先行して守備に回った状態の中国が、米朝間の非核化の動きに影響力を行使したうえ、非核化の進展を妨げ、秋に予定されている米国の中間選挙を控えたトランプ政権に対する圧力を確保して行く戦術もあるとの指摘がある。
 
 
 米国内では軍事専門家を中心に北朝鮮の非核化について懐疑論も台頭し、中国の影響力の増強に伴い米朝の交渉が順調に進まない場合、トランプ政権としては大きな打撃を受ける可能性があある。
 
 欧州との関係も悪化を辿っており、トランプ政権の交渉力が一方的な手法を繰り返すだけで、ブロック経済化が進展すれば、大きく力が殺がれかねない状況にある。
 
 特に移民政策をはじめ、製造業の国内回帰戦略は世界展開している企業の体力を消耗しかねないこともあり、資本と人材の流出が加速しかねない状況となっている。
 
 
  
 

  
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韓国文政権が日本領「竹島」へ開発資金を投入し既成事実化を目論む動き。


 韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など日本の領土を占領し続けている竹島に関連する64の事業に合計883億ウォン(約88億円)を投じることが明らかになった。


 韓国政府は10日午後、政府ソウル庁舎で
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
が主催による第9回竹島(韓国名 独島)持続可能利用委員会を開催し、「3次独島基本計画」(2016〜2020年)にともなう2018年の施行計画を審議・確定した。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した後、昨年8月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めてのもの。
 今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられ既成事実化を強行する動きだ。
 
 独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善させ、同島では空港(77億ウォン)や島の周回道路(507億ウォン)が建設するもの。
 
 このほか、同島の沙洞港の2段階開発(61億ウォン)などが推進させるという。
 周回道路は2020年、空港は22年の完工を目指しているという。
 
 また、文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表し、独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれている。 
  
 独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員10人、民間委員5人で構成された。

  



 

     
 
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2018年07月11日

生産的な出発点だと評価するのは愚かでは?


 
 韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は10日の定例会見で、6〜7日に訪朝した
   ポンペオ米国務長官
が朝鮮戦争で戦死した
   米兵の遺骨返還問題巡る協議
を12日に行うことで北朝鮮側と合意したことに触れる談話で、6月の米朝首脳会談で署名された共同声明を履行するための措置と持ちあげ、「生産的な出発点だと評価している」と述べた。

 また、韓国政府は朝鮮半島の
   完全な非核化
と平和体制の構築という目標を達成するため、米朝首脳が合意した内容が迅速に実施されることを期待する立場と強調して見せた。



ひとこと

 成果なき米朝協議への批判を避ける意図があるよういも見える会見だ。
 北朝鮮を支援する意識が強い文政権であり、すでに北朝鮮の傀儡政権に変化してきている。

 日本の竹島を占領したうえ、更に既成事実化する予算を投入する動きがあり問題だ。


 
 

  
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成果の捏造になりかねない。


 
 米国と北朝鮮の非核化に向けた協議に多くの課題が残されたままの状況で、トランプ大統領はツイッターに、北朝鮮は、非核化を実現するとした米国との合意を確実に履行するという見方を改めて強調する投稿を行った。

 北朝鮮の非核化をめぐる協議で米国のポンペイオ国務長官が今月6日から北朝鮮を訪れ
   キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長
の側近のキム・ヨンチョル副委員長と協議を行った。
 ただ、協議の成果は皆無で「道のりは険しい」と述べ、両国の協議には多くの課題が残されているという認識を示した。


 シンガポールでの宣言以降米国内で保守派からも批判が強まっているトランプ大統領は、みずからのツイッターに「キム・ジョンウン委員長が、さきに署名をした北朝鮮の非核化に関する合意文書を重視し、そして何よりも、われわれが握手をしたことを尊重すると確信している」と書き込み、北朝鮮は米国との合意を確実に履行するという見方を改めて強調した。

 また、トランプ大統領は中国に対して経済制裁を発動したことに関連し「中国が米国と北朝鮮の協議に悪い影響を及ぼさないことを祈っている」と投稿し、責任回避のヘッジを掛けた。


    

 

   
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中国の新型駆逐艦がより多くの数のミサイルを搭載でき攻撃力を増している


 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国が1万トンクラスの
   国産新型駆逐艦
を2隻同時に進水させたことは
   中国が強力な建造能力を有していること
を示しているとの軍事専門家の見方を伝えた。

 この記事によると、2017年6月28日に、上海江南造船所で国産初の新型駆逐艦の進水式が行われ、今年7月3日にも、再び1万トンクラスの駆逐艦2隻が大連造船所で進水したという。


   


 軍事専門家の曹衛東(ツァオ・ウェイドン)氏は、中国が新型の1万トンクラスの駆逐艦を始めて進水させてから、こんなにも速く同時に2隻を進水させることができたと指摘し、この建造速度の速さは他国とは比べ物にならないほど速いと続けた。

 また、他国の先進的な駆逐艦と比べ、国産新型駆逐艦は
   防衛力と攻撃力
において遜色はなく、排水量においては勝っていると自信を深めた指摘を行った。

 これは、国産新型駆逐艦がより多くの数のミサイルを搭載でき攻撃力を増していることを意味している。


   
  

 このほか、アクティブフェーズドアレイレーダーを搭載しており、米国の最先端レーダーに匹敵する能力を有していると続けた。

 なお、将来的に、当該艦艇は大規模な改造を行う潜在力があり
   レーザー武器やレールガン
を装備できるようにもなるとも語った。

 ただ、中国の新型駆逐艦はミサイル迎撃能力においては日米韓の駆逐艦と比べて劣っていると指摘した。

 各国の1万トンクラスの駆逐艦は様々な仕様であり、国産の1万トンクラス駆逐艦の意義は、海軍にはまだ1万トンクラスの駆逐艦がないその穴を埋めることといった控えた表現を用い、海軍全体の作戦能力を向上させることにあると説明したという。


 
   


   
     
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2018年07月10日

「バックビルディング現象」が各地で多発


   
 防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は、6〜7日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる
   「バックビルディング現象」
が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認されたをいう。



 気象庁国土交通省の気象レーダーの記録から解析したもので、南西から暖かく湿った空気が流れ込み、最大高度約7キロの積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が多発していた。

 さらに、積乱雲の成り立ちを詳しく見ると、積乱雲の風上に次の積乱雲が連鎖的に発生するバックビルディング現象がみられたという。


 同研究所によると、積乱雲の寿命は30〜60分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるとのこと。

 2014年8月の広島土砂災害や、昨年7月の九州北部豪雨でもみられた。


 広島県では6日午後6時以降、局地的に1時間に100ミリ超の猛烈な雨が降り続いた。




   


      
   
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