2020年02月07日

英国の金融政策からの影響を排除できるかどうか


 英国の欧州連合(EU)離脱では英国の金融政策からの影響からもEU当局が解放されることを意味する。
 過去、ロンドンの金融街に対して行った妥協を取り返そうと攻勢に出る動きが強まるだろう。

 ドイツやフランス、EUの当局者は
   金融危機後
に成立させた第2次金融商品市場指令(MiFID2)のうち
   英国に譲歩した部分の修正
を検討しているという。



 欧州議会ではMiFID2に関する議論をリードする
   マルクス・ファーバー議員(ドイツ出身)
は欧州最大の金融市場がいまやEUの外にあるという状況から
   「金融サービスの規則全般の同等性を変える」
と主張したうえ、そうはならないと考えるのは「甘い」だろうと、電子メールでコメントした。


 事情を知る関係者によると、EUは数日内に銀行やその他企業を対象に最初のフィードバックを求める見通し。正式な提案は7−9月(第3四半期)になるという。
  
 ドイツ財務省、ドイツ取引所とともに見直しを求めているのは、MiFID2のうち「オープンアクセス」と呼ばれる条項。デリバティブ市場の競争を促進する目的で、取引と決済を異なる市場で行うことを認めており、2020年半ばの発効が予定されている。

 ロンドン証券取引所グループ(LSE)の後押しで導入が決まったものだが、上場商品に対する欧州企業の支配力を弱めるとの懸念があった。
  

 もう一つ英国が推進したのが、投資リサーチ代金とトレーディングサービス手数料を切り離すよう義務付けた規則が対象だ。
 この規則に対し、ロンドンを拠点とする米銀など大手による略奪的な価格設定を可能にしているとの指摘が欧州勢にはある。

 また、フランスの市場当局者は、競争を阻害するような低価格でのリサーチを大手が提供するのを禁止することを検討している。


  
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天候の影響で雇用情勢が好転


 ADPリサーチ・インスティテュートが5日発表した1月の米民間雇用者数は、2015年5月以来の大幅な伸びとなった。労働市場の堅調さが続いていることが示唆された。
 1月の米民間雇用者数は29万1000人増であった。
 なお、エコノミスト予想では15万7000人増、前月は19万9000人増(速報値20万2000人増)に下方修正した。
 1月雇用者数の大幅増は暖冬も背景にあることが背景にある。


   
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2020年02月06日

感染拡大への対処


 日本政府は1日から、感染が確認できていない場合でも14日以内に湖北省滞在歴がある外国人や同省発行の中国旅券を所持する渡航者は特段の事情がない限り、拒否する措置を実施した。

 森雅子法相は5日の衆院予算委で、1日から4日までに同措置に基づき入国を認めなかった外国人が13人に上ったことを明らかにした。

  
ひとこと

 防疫体制の強化は致死性の強い感染症拡大を阻止するには必要だ。
 一時的な保護施設は離島等で拡大しない場所に設置する必要があり一般的なホテル棟では不可能だろう。
    


   
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感染症例が確認


 厚生労働省は5日、日本国内で新たに
   新型コロナウイルス
の感染症例が確認されたと発表した。

 中国武漢市在住の40代男性と京都府在住の20代男性で、横浜港沖に停泊しているクルーズ船の乗船者で陽性と判定された10人を含め、国内で感染が確認されたのは計35人となった。


 厚労省の発表によると、武漢市在住の40代男性は妻の感染がすでに確認されていた。
 京都府在住の20代男性は中国への渡航歴はないものの、湖北省から来日したとみられるツアー客に接客したという。


  
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2020年02月05日

「韓流」工作を強化する韓国政府の目論見

 
 反日政策を継続している韓国政府は、世界各国に
   韓国文化
を広めるといった名目で、「韓流」というフレーズの文化侵略政策として
   在外韓国文化院のトップ
を集め成果を確認する「2020年在外文化院長・文化広報官会議」を2月3〜6日、ソウルの大韓民国歴史博物館と国立世宗図書館で開かれるという。
 
 各国の在外文化院長、文化広報官42人のうち35人が出席する予定。

 文化体育観光部長官が主宰する
   ワークショップ
では、この1年間に「優れた成果を上げた事例」を共有し、文化侵略でもある「韓流」の思考を刷り込む前線基地としての文化院の役割を議論することで効果の強化を図るという。

 また、文化院の職員らの勤務環境改善や予算・会計を日本の公共放送や民間メディアへの工作活動で成功し、意のままに世論をコントロールで切る環境を整えることを目的とした
   「韓流ブーム」
という芸能分野における成功事例を体系的に運営するための専門家の講義なども行われると見られる。
 
 このほか、韓流支援政策を統括する文化体育観光部の主要政策方針と事業内容を共有したうえ中国政府の警戒心から下火になりつつある韓流拡散の掘り起こしのため主体としての在外文化院の役割を強化するための方策を協議するとしている。

 また、文化体育観光部は、韓流政策と協業事業を議論する
   汎政府機関の韓流委員会
を2月に発足させ、日本のマスコミへの影響力の強化の再構築を狙っており、公共放送の受信料などの資金が反日的な政策を行っている韓国政府に流れることが懸念される。

 在外韓国文化院は1979年に東京とニューヨークで初めてオープンした。
 現在は世界32カ所に開設され、韓国政府の工作で近年の「韓流ブーム」を作り出し韓国料理、ハングル、伝統文化などの韓国文化に対する世界の関心を高め、政治的なシグナルを受け入れ安くする目的を隠した韓国文化院の役割・強化策が広がっている。

 海外文化広報院の
   金泰勲(キム・テフン)院長
は韓流が大衆文化を超えて持続できるようにするため、文化院の役割は非常に重要だ」としながら「国内外の文化芸術機関と緊密に協力し、体系的な支援システムを構築したいと述べており、「韓流」による思考のコントロールを受けやすい日本国民などを作り出し、韓国政府の意のままに動く市民団体等への勧誘など目的が背景にあるのとに対し警戒が必要だろう。

  


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2020年02月04日

出版差し止めが出来るか?


 トランプ政権に三下り半を衝きつけて退任した
   ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
が出版を予定しているトランプ大統領の
   ウクライナ疑惑を巡る「暴露本」
について、ホワイトハウスは、原稿に
   「大量の機密情報」
が記載されているとみられると主張し出版を認めない旨をボルトン氏側に通知した。

 ユダヤ系報道機関のロイターが入手したボルトン氏側宛ての書簡では「連邦法およびボルトン氏が機密情報にアクセスする際の条件として署名した守秘義務契約により、機密情報が削除されない限り原稿の出版や公開は不可になる」と主張している。

 トランプ大統領は29日、ボルトン氏が昨年9月に大統領補佐官を退任した後「すぐさま、不快で虚偽の本を執筆している。すべて安全保障上の機密情報だ。誰がこんなことをするだろうか」と批判し続けてきた。



ひとこと

 不都合な真実が記載されているのだろう。
 こうした推測を持たれるのは当然といえば当然だが、何が書いてあるかを知る術はないのが現実だろう。

  
  
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2020年02月03日

日本に対する正しい理解が中国国民に広まることを期待


 新型コロナウイルスに関連したいわゆる「武漢肺炎」の流行により、マスクがあっという間に市場から消えた中国だが、日本でも一部の小売店から一時的にマスクが消えていると報道されている。

 中国メディアの澎湖は1月30日
   「マスクがなくなった日本では武漢人はどう見られているのか」
と題する記事で、2019年9月から日本に住んでいるという中国人男性の感想を紹介しした。

 この男性によると、今回の報道を受けて、在日中国人の間に「緊張が走った」と伝え、韓国に置ける
   差別的な待遇
と同じ状況を心配したようだが、実際には日本人から嫌われるどころか
   「感動する経験」
をたくさん見聞きしたと伝えた。

  例えば、日本では民間がマスク100万枚を中国へ寄付したことや、観光ビザで日本を訪れていた湖北省からの旅行客のビザの延長が認められたことも中国人の間で注目を集めたという。


 この中国人は飛行機が飛ばなくなったため帰国できないまま
   ビザの期限
が迫っていたが、過去、「ルールを重んじる日本ではまずありえない」ものだが、日本ではビザの延長は認められていないが、前例のないことだが例外的に延長が認められたという話が感動を伝えている。

 江沢民政権以来、政策的に強い「反日的な教育」が実施され中国国民の意識に刷り込まれた影響もあり、日本人からのこうした親切はより感動を中国国民に与えたと見られる。

 さらに、日本では中国よりも早く
   新型肺炎に関する正確な情報
が提供されていたことと、日本国民の反応には中国も見倣う必要があると伝えた。
 特に中国共産党政府による情報規制に関しては、「思った以上だったこと」に驚いたようだ。

 歴史的な理由を中国共産党政権による悪意ある憎悪を刷り込むため、偏向的な歴史を捏造して反日感情を刷り込まれた中国人にとって、日本からのこうした親切は意外だったのかもしれない。

 そもそも、日本軍の上海戦や南京攻略においても蒋介石が率いる国民革命軍の更衣兵や敗残兵の残虐性が日本軍の行為にすり変えられて報道されており、これを機に、日本に対する正しい理解が中国国民に広まることを期待したい。

  
 

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2020年02月02日

「日本で見られている動きは、賞賛に値する」とする記事を掲載


 中国メディア・今日頭条は28日、中国で
   新型コロナウイルスによる肺炎
の感染が拡大する中で「日本で見られている動きは、賞賛に値する」とする記事を掲載した。

 日本国内での感染者を発表した際に、感染者の国籍について
   「感染と国籍は関係ない」
として明らかにしなかったことを「賞賛すべき姿勢」として紹介、日本の民間団体がマスク100万枚を用意して湖北省武漢市向けに寄付を行ったことにも言及した。
 さらに、日本国内でも中国人観光客を差別するような政策が設けられることはなく、逆に思いやりやリスペクトの姿勢が見受けられると説明した。
 
 中国人を追い返す韓国との比較が注目し、「困難に直面した時に力を注いで助け合う友人こそが、真の友人だ」と評価した。
 また、日本国内のドラッグストアではマスク売り場などに「中国がんばれ」、「武漢がんばれ」といった中国語のメッセージが見られるようになったことを写真付きで紹介した。

 日本のドラッグストアで見られる「中国がんばれ」、「武漢がんばれ」というメッセージには、春節連休で日本を訪れ、実際に店を利用した中国人観光客にとっては非常に嬉しい計らいとなっている。
 
 中国のネットユーザーも「国が号令をかけたわけではなく、一般市民が自発的にやっているというのが素晴らしい」、「反日分子だったが、今回に関しては賞賛せざるを得ない」など好意的なコメントを多く残した。
 
 
ひとこと
 
 韓国の掌返しの姿勢との対比が注目されている。
 中国における反日の高まりは江沢民政権による教育の効果があったことが影響している。
 
 
    
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