2017年04月15日

上場2日目に付けた初値は公開価格比3.7倍



 力の源ホールディングス(3561)は21日に東証マザーズに新規上場し、上場2日目に付けた初値は公開価格比3.7倍の2230円だった。

 同社は博多豚骨ラーメンの「一風堂」や「IPPUDO RAMEN EXPRESS」など飲食店ブランドの経営管理を国内外で行う。

 14年12月には海外事業の拡大を目的にクールジャパン機構が出資した。

 

     
   
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2017年04月14日

「中国役割論」に、依然として懐疑的


 中国では中国と北朝鮮の過去の柵関係を利用した北朝鮮核問題の解決に向けた
   「中国役割論」
に、依然として懐疑的だ。
 
 中国政府系の国際問題研究院の
   阮宗澤副院長
は12日、中国記者協会招待行事で、中国の影響力はむしろ減少したと指摘し、核実験とTHAAD(高高度防衛ミサイル)でも分かるように、南北ともに中国の言うことを聞かないと責任の転嫁に努めた。




 

    
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インターネットインフィニティー(6545) 上場2日目に付けた初値は公開価格比3.8倍



 インターネットインフィニティー(6545)は東証マザーズに新規上場し、上場2日目に付けた初値は公開価格比3.8倍の5040円だった。

 同社は在宅介護サービスのほか、リハビリ型デイサービスのレコードブックの運営、介護支援専門員サイトなどを手掛ける。

 

     
   
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2017年04月13日

日本テレビホールディングス(9404) 情報サイト運営のオールアバウト(2454)に出資



 日本テレビホールディングス(9404)は30日、傘下の日本テレビ放送網を通じて、情報サイト運営のオールアバウト(2454)に出資すると発表した。

 約22億円を投じて持ち分法適用会社にする。SNS(交流サイト)上でのコンテンツ流通のほか、EC(電子商取引)分野で連携する。異業種と組んでネット事業の拡大をめざすと報じられた。

 

    
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シード(7743) 28日付で東証2部から1部に指定替え



 シード(7743)は28日付で東証2部から1部に指定替えになると発表した。

 流動性向上や投資家層の拡大が期待された。

 

    
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マニー(7730) 中国で歯科用の切削器具などの販売が好調に推移



 医療器具製造のマニー(7730)が6日発表した2016年9月〜17年2月期連結決算は、純利益が
   16億円(前年同期比+37%)
だった。

 中国で歯科用の切削器具などの販売が好調に推移した。
 眼科用ナイフなど利益率の高い製品が伸び、粗利益率が1ポイント改善したと報じられた。

 

    
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中国を為替操作国に認定せず。

  
 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は12日のウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)のインタビューで、中国は「為替操作国ではない」と語り、中国が人民元安誘導を目的とした介入を最近行っていないことを認めるような発言をした。
 
 昨年の選挙期間中、中国が貿易で優位に立つため為替を操作していると主張し、大統領に当選すれば就任初日に中国を
   為替操作国
に認定すると公約していたが、後退させた形だ。
 
 一方では、強い米ドルが経済への痛手になるほど強くなり過ぎていると指摘したうえ、他国が自国通貨を「切り下げている」と発言した。

 この発言を受け、米ドルは下落し、米10年国債利回りは低下した。

 さらに、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の再指名の可能性に含みを持たせたうえ、「低金利政策」が望ましいと発言した。

  なお、米国財務省はトランプ政権発足後では初の
   外国為替報告書
を今月中に公表する見込み。


 
 

  
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大気汚染の拡大を阻止する意思は弱い(中国)


 韓国の首都ソウルの大気汚染が約2カ月前から深刻化している。あたり一面が「煙霧」で覆い尽され、日常生活に支障が生じている韓国人の不満は高まる一方だ。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースは10日、
   韓国環境部大気品質総合予報センター
の情報で今年1月から3月、ソウルでは、PM2.5の濃度が
    深刻レベル(1立方メートルあたり81〜150マイクログラム)
に達した日数が14日に上り、2015年(5日)と2016年(2日)に比べ、9日から12日増加したと報じた。

 大気汚染源について、韓国の専門家は中国からの汚染物質の飛来を発生源としており、多くの韓国メディアも中国と関係が深いと当たり前のように報じている。

 韓国メディアの報道によると、中国が経済発展を加速し重工業化を推し進めたことで韓国では数年前から大気の質が悪化の一途をたどっていると伝え、汚染粒子状物質は主に中国西部の砂漠地帯から飛来しているとした。
 このほか、環境管理がっ杜撰な韓国本土で発生した煙霧もあると続けた。

 さらに、韓国の環境保護団体では、中国政府と韓国政府に対し、汚染粒子状物質が韓国市民にもたらした
   精神的な被害
に対する損害賠償を請求している。

 ただ、11日付韓国「亜洲経済」には、大気汚染問題に関する中国側の対応は、大国の風格を備えたものだと肯定する文章が掲載された。


 



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