2017年10月31日

馬脚を表してきたようだ。


  
 昨年の米国大統領選に
   ロシアが介入した疑惑
をめぐり、ドナルド・トランプ陣営の元選対本部長
   ポール・マナフォート被告(68)
は30日、首都ワシントンの裁判所に出廷し、起訴された
   謀略やマネーロンダリング(資金洗浄)の罪
について無罪を主張した。

 出廷したマナフォート被告とそのビジネスパートナーでロビースト
   リック・ゲイツ被告(45)
は、ウクライナ前大統領の
   ビクトル・ヤヌコビッチ氏
と同氏が率いる親ロ派政党から仕事の報酬として受け取った数百万ドルを隠していたとする罪状が読み上げられると、いずれも無罪を主張した。

 裁判所は両被告の自宅軟禁を命令した。
 保釈金はマナフォート被告が1000万ドル(約11億3000万円)、ゲイツ被告が500万ドル(約5億7000万円)に設定された。

 マナフォート被告らの起訴ではロシアの選挙介入疑惑をめぐり司法省が発表したものとしては初となった。

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ大統領
は起訴の発表を受け、ツイッター(Twitter)に猛反発のコメントを連続投稿した。
 
 共謀疑惑を否定するとともに、大統領選の対立候補だった
   ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官
に対する捜査を要求するなど感情に大きく揺れた行動をとった。

 起訴内容の犯罪期間についても認識しないままの暴走放言で「悪いがこれは何年も前、ポール・マナフォートがトランプ陣営に加わる前の話だ。それにしてもいかさまヒラリーと民主党が焦点じゃないのはなぜだ???」「…それに、共謀はない!」 といった内容で顰蹙を買っている。
 
 
  
 

    
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ディエムソリュ(6549) ダイレクトメール事業において受注が好調


 ディエムソリュ(6549)はダイレクトメール事業において大型案件を含む新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注が好調であった。
 このことから、 売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前回の予想を上回る見通しであると報じられた。

 
 


   
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2017年10月30日

家電量販店での格安スマートフォン販売の請け負いが伸びた。



 通信会社や家電メーカーの接客業務を請け負う
   ヒト・コミュニケーションズ(3654)
の18年8月期の連結営業利益は、前期比3割増の33億円程度になる見通し。

 2期ぶりに過去最高となる。

 家電量販店での格安スマートフォン販売の請け負いが伸びる。
 まt、あ今年6月末に買収したウェブサイト制作会社の収益も加わると報じられた。

 
 


   
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夢真ホールディングス(2362) 首都圏でのオフィスビル建設の需要が旺盛



 技術者派遣を手掛ける
   夢真ホールディングス(2362)
の18年9月期の連結純利益は、前期推定比約2倍の29億円程度になる見通し。

 4期ぶりに過去最高を更新する。

 首都圏でのオフィスビル建設の需要が旺盛で、大手建設会社からの受注が高水準で推移している。
 現場で工程管理などを担う技術者の派遣人数も伸びていると報じられた。

 
 


   
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万世電機(7565) 利益については売上総利益率が改善


 万世電機(7565)の第2四半期連結決算で売上高はほぼ計画どおり推移したようだ。
 利益については売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費が計画値以下に抑えられた。
 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前回公表値を上回る見込み。

 また、通期の業績については、第2四半期連結累計期間の業績修正内容および下期の見通しから前回予想を修正すると報じられた。


 
 


   
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安保関連法がなくても情勢に対応できる根拠を示せ。


 立憲民主党の
   長妻昭代表代行
は29日のフジテレビ番組「新報道2001」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも
   「安全保障関連法を廃止すべき」
だと考えるのかを問われ、日本の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんあると主張し、
   安保関連法がなくても情勢に対応できる
との考えを示した。

 また、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した
   麻生太郎副総理兼財務相
について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ特別国会などで追及する姿勢を示した。

 
ひとこと

 TVなど視聴者を扇動するような司会進行が多く見られるものだが、安保関連法がなくても情勢に対応できるといった理想論では国民の生命と財産を守れるとはいえない。

 ただ、安保を廃止し、米軍に与えていた権益を国防に回せば別の話だ。

 小さなリスクを避けることでより大きなリスクに遭遇することを意識すべきだろう。
 年金問題や事業仕分けなど、本来行うべき経済政策を行わずに国益を棄損した政党の思考が問題だ。

 
 

    
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2017年10月29日

モーゲージS(7192) 住宅金融事業及び住宅瑕疵保険等事業が堅調に推移


 モーゲージS(7192)の18年3月期第2四半期連結決算は、住宅アカデメイア事業は
   まるはびシェア展示場
であるシェアーズラグーナ蒲郡とクラスベッソ蓼科の2拠点を新規オープンしたことで初期費用が発生し予想を下回った。
 ただ、住宅金融事業及び住宅瑕疵保険等事業が堅調に推移しており、前回の予想を上回る見込み。
 18年3月期第2四 半期連結業績予想を上昇修正すると報じられた。

 
 


   
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#核兵器の使用がなくとも朝鮮半島で無差別砲撃があれば最初の数日で被害者は最大30万人


 米国議会調査局は新たな報告書で
   朝鮮半島
における有事で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性があると指摘した。

 米国議会に27日に送られた報告書には、朝鮮半島の人口密度を考えると、軍事衝突が起きた場合
   「軍事境界線」
を挟む韓国と北朝鮮の量が環の地域で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがあると分析した。
 
  
 報告書では「1分間の発射弾数1万発」という北朝鮮の砲撃能力に言及し、北朝鮮が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万−30万人の犠牲者が想定される」との見解を示した。
 
 また、北朝鮮の暴発的な軍事行動により国境を接する中国とロシアの国境警備隊や日本の自衛隊を巻き込む事態にすぐに発展する可能性があると予測した。
  
  
 
ひとこと
 
 北朝鮮が戦火を開いてからの対応では後手に回る被害者数ということ。
 北朝鮮が手を出すのを待つ姿勢であれば、砲撃を含めた軍事行動を行うような指令が北朝鮮の砲撃部隊に伝えられるのを察知する必要がある。
 
 核攻撃の動きは移動式車両の把握である程度は可能だが、砲撃についての情報は捉えにくいだろう。
 
 どちらにしても北朝鮮が軍事行動をする場合、金正恩の政権は崩壊するのは時間の問題だが、被害を出きる限り少なくする方法を模索すべきだろう。
 
 北朝鮮軍が韓国に大規模に侵軍できる可能性は燃料の配給問題がネックとなり少ない。
 そのため、砲撃に特化した攻撃戦術であり、砲火を沈黙させる時間まで砲撃が続きソウルは破壊される可能性が高い。
 
 日本に取っての問題としては北朝鮮の支援者による国内のバイオテロを含めたABC兵器を使った社会秩序への挑戦的な破壊行為だろう。
 
 朝鮮半島からの避難民に北朝鮮工作員らが紛れ込む可能性も高いため、有事に船舶などを利用した受け入れは制限して、一定の地域に隔離し移動制限する必要がある。
 
 ロシアや中国などは既にこうした事態を予想して国境の管理を厳重にし、避難民の流入を阻止する動きが見られる。
 
 
   

 

   
posted by manekineco at 06:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする