2017年04月10日

提訴や口外をしないことを条件


 ニューヨーク・タイムズ(米紙)は1日、FOXニュースの人気番組の司会者
   ビル・オライリー氏
から言い寄られた、あるいはわいせつな言葉を浴びせられたと主張する女性5人が、提訴や口外をしないことを条件にFOX親会社の21世紀フォックスやオライリー氏から支払いを受けたと報道した。
 
 こうした疑惑が判断に影響を及ぼす可能性があると見られている。
  


ひとこと

 メディア王のルパート・マードック氏が新聞の販売を拡大させるためセンセーショナルな記事で読者を増やす戦略で作り上げたグループだが...


 
  

   
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言論の自由


 米国のツイッターは7日
   言論の自由
を巡るトランプ米政権に対する訴訟を取り下げることを明らかにした。

 ツイッターはサンフランシスコの連邦地裁への届け出で、トランプ政権側がツイッター上で
   連邦職員風のアカウント名
を用いて政権の政策を批判する人物の正体を特定しようと召喚状を出していた。
 この召喚状が撤回されたと説明し、そのため、同社は自主的に訴訟を取り下げるとコメントした。

 トランプ大統領の
   政策に批判的なツイッター利用者
を突き止めようとする政府側の動きを阻止しようと、6日に提訴したばかり。


ひとこと

 言ったもんが得をするような「言論の自由」は問題だが、言論の自由を理解したうえでのジャーナリスト資質の低下を防ぐのはもっと重要だろう。

 オフレコを勝手に話すようなジャーナリストは信頼性に欠けるものであり、言論の自由の暴走にほかならない。
 一定のルールを遵守しないようなジャーナリストが日本には多すぎるようだ。

 意図的に取材対象を怒らせるような悪意ある質問を繰り返すのは、単に視聴率を稼ぎたいといったことが背景にある。
 こうした行為を許している企業や広告提供者の資質も問題となっている。

   
 
 

  


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米国と中国は非常に似通った経済的利益・関心を持っている。


 米国財務省の
   ムニューシン長官
は米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と中国の
   習近平国家主席
の2日間に及ぶフロリダ州での会談終了後、記者団に対し、米国と中国は非常に似通った経済的利益・関心を持っており、中国側が協力を明らかに望んでいる分野もあると説明した。
 
 米国の目標は中国への輸出を増やすことだと続けた。


 
  
   
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2017年04月09日

極めて悪化する恐れのある多くの問題


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、米中代表団との会合で
   「習主席と私が築いた関係」
は特別なものだと思っていると記者会見で述べ、極めて悪化する恐れのある多くの問題がなくなっていくと考えていると続けた。
  


ひとこと

 極めて悪化する恐れのある多くの問題の解決を誰がするのか注目することになる。

 隣接国に自由主義国家を作らせたくない中国が北朝鮮の親中国派の軍人を使ってクーデターを起こす可能性が周辺国にとっては一番被害が少ないだろう。

 中国政府に問ってもロシアにとっても、国内に居住する朝鮮族が動揺するのを防ぐことで他の少数民族が過激化することを阻止することが出来るためだ。

   
 
  

   
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2017年04月08日

パウエル理事の責務は暫定的


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は、今週退任したタルーロ理事から銀行監督担当を引き継いだ。

  パウエル理事は今後、FRB内の監督・規制部門のトップとして
   銀行規制案の作成
や大手銀行の監督、是正措置の発令などに携わることになる。

 ただ、トランプ米大統領による銀行監督担当FRB副議長の選任が待たれている。
 このため、パウエル理事の責務は暫定的となりそうだ。

 パウエル理事は過去に、米投資会社
   カーライル・グループ
のパートナーや共和党政権下で財務次官を務めたことがある。

 今回の変更はFRBウェブサイトに掲載された幹部の担当一覧で明らかになった。
  


ひとこと

 投資グループと米国政権は表裏一体であり、日本に対する規制緩和を要求する姿勢に従った政権が日本経済を丸裸にして、欧米国際資本の意のままに料理できる状態にしてしまっている。

 証券会社と銀行の垣根を取っ払った影響で情報は筒抜け状態になっている。
 そのため、投資の手法を駆使して企業買収を進めることで莫大な利益が転がり込むシナリオが出来てしまった。

 日本銀行のゼロ金利政策はこうした勢力が用いる資金の費用を低くするものであり、日本の経営者が企業内部に貯めこんだ資金を吐きださせるポンプの役割をさせているのだろう。

 日本のメディアも国際資本の意のまっまに動く傾向が強く、日本のソブリン債券野は高残高の縮小を消費税の増税で賄うような論調を繰り返し流し、日本国民を洗脳し続けてきた。

 本来であれば円高を利用して日本国債ぞ増発発行して海外の投資家に売り込んでおれば、80円付近までの円高など起きはしなかっただろう。
 愚民政治家が政権を担えば国際資本の思う通りに進んでくれ、日本国民が保有する資産を食い散らかされることになる。
 事業仕分けなどといった目立った行動ばかりで成果が出ていない者など不要な政策であった。

 この事業仕分けを行う時期に、国債を増発するか日本国内の金融機関の保有する国債をファンド化して海外投資家に売り込めば円高は収束し、国の借金も1000兆円を一時的に超えたとしても、国の借金の多さを嫌悪する海外勢力が円を強く売ることで、円安シフトが起きるだろう。

 当然、日本国債も暴落するため、市場から円高時に売り込んで手に入れた日銀等が保有する海外通貨を活用して市場から安く買い戻せば、日本政府が発行した国債残は半減し、国内金融機関の資産のポートフォリオも大きく改善で来ただろう。

 こうした手法は禁じ手ともいえるものだが、米国の金融機関がサブプライムローンを巧みにファンドなど金融商品に仕込んで世界に売りまくり、結果としてリーマンショックで金融市場から1800兆円余りが霧散した。

 ただ、この消えた資金は国際資本の懐の中に入ったともいえる。相場は常に売り方と買い方がいるためだ。
 それ以外にもアジア通貨危機など、投資した資金の多くを改修したうえで莫大な利益を手に入れる手法が定期的に繰り返されている事実がある。

 経済学者や政治家の発言はある局面的な部分では正しいが、正しいことを言ったとしても
   悪意ある国際資本
の掌の上で踊り・騒いるだけの道化者のごときものでしかなく、日本の資産を売り渡していっている事実には変わりがない。


 


   
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米ロ間の緊張が突然、高まった。


 米国軍はシリア政権が
   化学兵器を使用
したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行したことで、アサド政権を支援するロシアが反発し、米ロ間の緊張が突然、高まった。
 
 ロシア側は米国の軍地行動が両国関係に
   「相当大きなダメージ」
を与えるだろうと言明した。
 
 この米軍のミサイル攻撃ではシリア兵士6人が死亡した。
 
 米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した

 ロシア外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の
   「軍事力を誇示する口実」
として使われたと論じた。


ひとこと

 何を主張しても、シリア国内の問題に外国政府が介入しているのは事実であり、内政干渉の類である。

 こうした外国勢力の戦略的な思惑は中東地域でいえば、トルコ帝国の崩壊に至る中でも数多く見られ、ロシア、英国、フランスなどの思惑で動いていた。また、第二次世界大戦では石油資本の思惑と国家利益の拡大の目的からサウジ王国を支援してアラビア半島の多くの国を滅ぼし併合して行った経緯もある。


 


 
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2017年04月07日

相場上昇を制限する政策を廃止


 チェコ国立銀行(中央銀行)は6日のプラハでの会合で
   通貨コルナ
の相場上昇を制限する政策を廃止することを決めた。
 これまで同中銀はスイス中銀にならってデフレ回避に向けて2013年にコルナ上限を導入した。

  
 チェコ中銀はインフレ加速への対応として、欧州中央銀行(ECB)が非伝統的措置を縮小させる前にコルナ上限撤廃に踏み切った。
 
 導入したこの政策によって、コルナ相場は3年余りの間1ユーロ=27コルナまでに抑えられてきた。
 
  コルナは中銀発表後に1ユーロ=26.89コルナまで上昇した。

  
 
 

  
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2017年04月06日

くどく質問をした記者は?


 今村雅弘復興相が4日の閣議後の会見で、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応をめぐる記者の質問に激高し「出て行きなさい」と声を荒らげる場面があった。

 今村氏は同日夕、記者団に「感情的になってしまった。今後は冷静、適切に対応していきたい」と陳謝した。

 この会見では、原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関連し、出席した記者が「国が率先して責任を取るべきだ」などと主張した。

 ただ、繰り返し質問される間にヒートアップしたため、今村氏は「責任を持ってやっている」と反論した。
 最後は記者に「もう二度と来ないでください、あなたは。うるさい」と声を張り上げた。
 
 これに関連し、民進党の金子恵美「次の内閣」復興相(衆院比例東北)は同日、「逃げ腰の閣僚に福島の復興再生を委ねていいのだろうか」と今村氏を批判した。 

   

ひとこと
   
 今後の国会質疑で資質を追及していく考えを示したが、原発事故の発生直前の政権の対応の遅れが事故を拡大させた可能性もあり、追及ではなく、当時の菅政権の対応の遅れについても徹底的な検証が必要だろう。

 冷却水の電源が確保できずに、原子炉を冷やせ無かったのが問題の一つだ。
 また、高電圧の電源を利用しなければならなかった設備の問題もある。

 国の予算の使い道で会計検査院が適切に検査していたとして、耐用年数が残っているとしても設備の陳腐化に対応する措置が会計検査の建前から事故前にできたかどうかだ。

 事故後の追及をするにしても、事故前の基準で適切な対応が出来なかった部分の問題を考える必要があるだろう。


  
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