2019年10月10日

内政干渉?


 
 米国商務省は7日、中国の
   新疆ウイグル自治区公安局
とその傘下にある18の機関、および
   新疆生産建設兵団公安局
と、ハイクビジョンなど中国企業8社を輸出規制の対象とすると発表した。

 これについて、中国外交部の耿爽報道官は8日、定例記者会見で
   「国際関係の基本ルール」
に反して内政を干渉し、中国共産党の利益を損なうもので、強い不満と断固たる反対を表明する旨の反発した。


 耿爽報道官は中国共産党が漢民族への同化を行うため文化の破壊行為をエスカレートさせ、民族の浄化などを伴う弾圧を繰り広げている新疆の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利がないと放言した。

 中国は引き続き、有力な措置で国の主権、安全、発展の利益を維持していくとの考えを示した。


ひとこと

 中国共産党以外は人にあらずといった主義主張だ。
 こうした行為を報道しない中国の工作を受けているマスコミの姿勢は異様であり、売国奴とも言えるもので、偏向した情報を繰り返し流し日本人の白痴化を推し進めている様なもの。


   
     
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タリム盆地に位置する「ボズ9号井」の試掘に成功


 中国石油天然気集団公司(CNPC)傘下のタリム油田公司は3日、新疆ウイグル自治区南部のタリム盆地に位置する「ボズ9号井」の試掘に成功したと発表した。

 天然ガス日産量41万8200立方メートル、コンデンセート油は115・15立方メートルが見込まれる高産出量の工業用コンデンセート・ガス田の発見となった。

 タリム盆地で2カ所目の1兆立方メートル級の大型ガス田出現となった。


 ボズ9号井はタリム盆地にある試掘井で、2017年10月から掘削を始め、今年3月に完了した。
 深さは7880メートルに達する。

 同社の田軍副総経理によると、ボズ9号井の石油・ガス含有面積は40・9平方キロで、ガス層の厚さは合計178メートルと推定され、仮推定値では天然ガスの地質資源量が1153億立方メートル、コンデンセートが2166万トンとなっている。

 タリム油田にまた新たに1000億立方メートルを超える良質で、連続する大型の、高い産出量が期待できるコンデンセート・ガス田が発見されたことになる。

 ボズ・大北ガス田エリアではこれまでに50近い構造性ガス層が発見されている。
 天然ガスの総資源量は1兆2000億立方メートル、天然ガスの確認埋蔵量は1兆立方メートル以上と見込まれている。


 タリム油田は中国の陸上油田としては3番目の規模となり
   「西気東輸」(西部の天然ガスを東部に輸送するプロジェクト)
の主力ガス産地の一つという。

 現在、中国の華東、華北地域の120以上の大・中都市の約4億人と企業3000社余りへのガス供給を担っている。
  

   
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2019年10月09日

大統領弾劾調査で疑惑の関連文書を提出するよう命じた。


 米国議会下院の3委員会は4日、ホワイトハウスに対し、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が政治的な便宜を図るようウクライナに圧力をかけたという疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

 トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、軍事支援の見返りとして2020年米大統領選の民主党有力候補
   ジョー・バイデン前副大統領
について調査するよう圧力をかけていた証拠が増えるにつれ、米国議会の委員会で行われているトランプ大統領の弾劾に向けた調査は一層厳しい対応が迫られている。

 下院の監視・政府改革委員会、情報特別委員会、外交委員会の委員長らは、「ホワイトハウスは、われわれの委員会が1か月近くにわたって任意で求めてきた資料の要求を拒否してきた。大統領は反抗と妨害、そして隠蔽することを選択したようだ。われわれ、そしてわが国をこうした状況に追い込んだことを非常に遺憾に思うが、文書の提出を命じる召喚状を出す以外に選択肢がなくなった」と表明した。

 3委員会はホワイトハウスのミック・マルバニー大統領首席補佐官代行に対し、今月18日までに文書を提出するよう求める書簡を送った。
 これに先立つ同日、上記3委員会の委員長らは
   マイク・ペンス副大統領
にも文書の提出を求める書簡を送っていた。
 
 
ひとこと
 
 素行の悪い幼稚な思考で対立軸を意図的に作り出す手法で外交を無理やり押しす据えてきたトランプ氏の政治手腕の誤りが大きく米国経済の失速を招くことになる。
 
 大量破壊兵器の開発時間を北朝鮮に与えている交渉手法は大きな犠牲を生みかねない。
 
 韓国の親北朝鮮政策を推進する反日政権の文大統領の目論見は韓国の赤か統一でしかないのだろう。
 扇動的は情報操作で反日教育で偏向的な情報を過去と同様に学生に刷り込み意識をコントロールしており、親日的な発言をする韓国人教授などへの圧力をメディアを動員して晒すことで、親日家韓国人の口を塞ぎ歴史的な事実を隠蔽さ瀬る工作を強化させている。
 
 こうした手法は共産主義国家で多く見られる粛清時に国家反逆罪などで銃殺などで、反対派を全て無力化させたプロセスと同じだろう。
 
   
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2019年10月08日

米シンクタンクが政府機関調査へのトランプ政権の介入が「危機的状況」 と警告


 米国シンクタンクの
   ブレナン公正センター(Brennan Center for Justice)
は3日、米政府機関が行う調査に対する
   ドナルド・トランプ政権
による介入が「危機的状況」に達しているとする報告を発表した。
 米国では最近もハリケーンの進路をめぐりトランプ氏の誤った主張に合わせるよう、商務長官が
   気象当局者に圧力
をかけるなど、政府機関調査に対する
   行政不介入の原則
が政権によって無視され、都合の良い虚偽あるいは欺瞞に満ちた情報が作為的に作りだされる環境が作り出されているようだ。
 同報告では、以前は尊重されていた
   保護措置
が毎週のように破られていると指摘した。
 
 科学の無視は、政治的に無効でコストのかかる政策につながると警告した。
 また、正確かつ非政治的で、政府の支援を受けた調査や分析が保護されるべきだと指摘した。
 報告者らは、宇宙開発競争や病気治療、インターネットのような技術革新などを通じて「人類の歴史の道筋を変えて」きた政治的偏重のない政府機関調査の原則が、最近の歴代政権下では脅威の増大にさらされてきたと主張した。
 
 それにも増してトランプ政権下では介入が新たなピークに達しており、こうした傾向は将来の政権にも許容範囲を超える介入の余地を与え、悪循環が生まれる危険があると警鐘を鳴らした。
 特に人為的な気候変動は、実際に起きていて対応に緊急を要するとの科学的総意があるにもかかわらず、こうした問題にさらされていると警告した。
 
 報告書によると、米環境保護局(EPA)の幹部は先日、専門家会議において政府機関の科学者らが気候変動に関する調査について発表するのを禁止した。
 
 内部プロジェクトの提案で「気候変動」などの言葉を使用しないよう指導されているとする国立公園局(NPS)職員の報告を紹介した。
 ブレナン公正センターの報告は、ジョージ・W・ブッシュ政権下でEPA長官を務めていたクリスティン・トッド・ウィットマン氏とプリート・バララ元連邦検事が率いた。
 
    
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2019年10月07日

米朝実務協議が決裂


 スウェーデンで5日に行われた
   朝鮮半島の非核化
をめぐる米朝実務協議が決裂した。
 
 北朝鮮は6日、米国が
   敵対姿勢
を改めるための行動を取らない場合、協議を続ける「意向はない」ことを明らかにした。
 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
は今年2月に首脳会談を行なったものの、北朝鮮が核兵器の開発を継続している秘密基地などの廃棄などを含めた協議はその後数か月、行き詰まっていた。
 
 さらに、2日は北朝鮮が
   「新型」の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
の発射試験に成功し、米国本土付近まで近づいたうえでの直接攻撃が可能となる事態にいたった。
 
 スウェーデンでの協議はこうした中で行われた。
 米国トランプ政権は次期大統領選挙の目玉とすべくスウェーデンでの協議の後、再協議に向け意欲を示した。
 
 しかし、北朝鮮外務省の報道官はこれについて「根拠がない」と指摘した。
 
 なお、北朝鮮に対する
   敵対的な政策
をやめるのに米国が完全かつ逆戻りできない方法で本質的な手段を講じなければ、今回のように不快感を覚えるこうした協議を行う意向はないと述べた。

 国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた声明によると、報道官は米国が古びた戦略に固執する場合、「交渉」は直ちに終了する恐れがあると米国トランプ政権の足元を見て警告した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の思惑通りに事態が推移しているのだろう。
 傀儡政権ともいえる韓国の文政権のめちゃくちゃな政治姿勢で韓国内の対立軸を作り出し、日本への敵視政策で経済の混乱を引き起こすことに成功した。
 
 この先、米国と中国・ロシアとの対立を梃に経済支援を引きだし、大量破壊兵器を整えることで次期大統領選挙で逆風が強まっているトランプ政権の足元を見透かし、カードを切ってきている。
 
 朝鮮戦争時に金日成が仕掛けた韓国への侵攻作戦の再現ともなりかねない状況を作り出して来ているともいえるものだ。
 
 
    
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麻薬容疑者が警官を救う?


 スペイン南岸沖で4日朝、麻薬を密輸している疑いのある船に追跡中の警察用船舶が衝突し、海に投げ出された警察官3人が容疑者らに救出される出来事があった。

 警察の発表によると、スペイン南岸沖で警察用の船舶が「麻薬を密輸した疑いのある4人が乗った」高速のモーターボートを追跡していた際、2隻の船が衝突したために警察用船舶は「制御不能」になり、警官3人が海に投げ出された。

 上空を飛んでいた警察のヘリコプターがモーターボートに乗った容疑者4人に対して拡声器で救助を要請すると、4人は警官3人を無事に海から引き上げたという。


 ただ、警察は付近の海中でハシシと呼ばれる大麻製品3トンを発見し、ハシシの包み80個以上を海中から回収したうえで4人を麻薬密輸の容疑で逮捕したことを明らかにした。
 
    
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2019年10月06日

イラク各地で汚職や失業の増加などに抗議した大規模デモ


 イラク各地では汚職や失業の増加などに抗議し大規模デモが行われて4日目を迎えた。

 警察との衝突で多数の死者が出る中、同国のイスラム教シーア派指導者
   ムクタダ・サドル師
は4日、政府に退陣を要求した。

 シーア派民兵組織の元指導者で、現在は国会最大の政党連合に所属するサドル師は、これ以上死者を出さないためにも「政府が退陣し、国連(UN)の監視下で早期選挙を行うべきだ」と主張した。


 4日夜、イラク人権高等弁務団は、4日間にわたる大規模なデモにより、少なくとも60人が死亡したと発表した。
 死者のうち、民間人か治安当局側かの内訳については明らかにしなかった。

 前回の発表では、死者は44人だった。

 死者60人のうち、18人は首都バグダッドの1か所の病院で報告されている。
 また、1600人以上が負傷しており、死者数は今後さらに増える可能性がある。

 4日にバグダッドや他の都市で行われたデモは大混乱し、少なくとも計10人が死亡した。
 治安部隊によると、このうち警官2人と民間人2人が「身元不明の狙撃手」によって射殺された。


  
   
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香港を巡り米国は中国に立ち向かうべき


 2020年の米大統領選挙で民主党候補指名を目指す
   エリザベス・ウォーレン上院議員
は米外交専門誌フォーリン・ポリシーに寄稿し、香港を巡り米国は中国に立ち向かうべきだと主張した。
 
 なお、寄稿文で葉中国を正すには、ご機嫌取りの首脳会談と抱き合わせたけんか腰のツイートや一般の米国民に負担をかける非協調的でしばしば逆効果となる関税以上のものが必要だと指摘し、香港問題に関する自らのプランの概要を説明した。


ひとこと

 トランプ流の強弱織り交ぜた喧嘩手法による交渉では物事はある程度までしか進まず対立軸が強まるだけだ。



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