まねきねこ番外編　小額で買える株

　バークレイズのグローバル株式タクティカル戦略責任者

　　　アレクサンダー・アルトマン氏
は、ボラティリティー・コントロール型ファンドは5日の米国株式相場の急落を受けて米国株の組み入れ比率を約14ポイント引き下げる公算が大きいことを明らかにした。
　そうなれば、1日当たりのリスク削減としては2月6日以来の最大となる。

　市場ではリスク削減の一部は5日に既に実施された可能性が高い。
　ただ、多くの売りは通常、先行きの不安感が強まる小規模投資家からは数日遅れて出ることもあり、週前半の相場に下押し圧力がかかる可能性がある。

アルトマン氏は「値動きが極端になる局面では、短期的な相場動向に大きな影響を及ぼす可能性がある」と続けた。

　　　　

　米国株式市場では9日、中東情勢の緊迫化が意識されたほか、割高なテクノロジー株から景気敏感株へと、資金を移す動きが再開しS&P500種株価指数とナスダック総合が下落した。

　ただ終盤にかけて下げ幅を縮小した。

　原油価格の下落を好感して、米国債利回りは低下した。
　円は対ドルでじり安の展開となった。
　為替介入リスクが意識される中で160円台前半に下落した。

　イラン戦争開始後につけた安値からの回復を率いてきた半導体が、この日は再び売られた。
　フィラデルフィア半導体株指数は約2%下落した。
　朝方に一時2.8%上昇するなど、値動きの荒い展開となった。

　S&P500種は0.3%安となったが、約370の構成銘柄はプラス圏で終えた。
　ナスダック100指数は1.1%下げた。

　午前の取引ではイランとの和平交渉の進展を強調するトランプ米大統領の発言を好感して、和平合意への期待から原油安が進行した。
　米国株もプラス圏で始まったが、ハイテク株への警戒感などから下げに転じた。

　ただ、トランプ氏は午後、イランがホルムズ海峡上空で哨戒飛行していた米軍ヘリコプター1機を撃墜したとSNSに投稿した。
　報復を示唆したことで、早期の合意期待が後退した。

　最近見られた巨大テック株の乱高下は、市場心理が反転した場合に、相場のけん引役がいかに急速に失速し得るかを浮き彫りにした。
　高バリュエーション銘柄の不安定な値動きは要因の特定が難しいが、今週予定されるスペースXの新規株式公開（IPO）など、大型株式発行を控えたタイミングで起きている。

　AI投資の原資手当てを目的とする株式発行が相次ぐ中、市場では大量の供給を吸収できるのか、またバリュエーション全般にどのような影響が及ぶのか、という疑問が広がっている。

　　
　　　　

国家安全委員会（Комитет государственной безопасности　Komitet gosudarstvennoy bezopasnosti　略称 KGB）

　1954 年から 1991 年までソビエト連邦の主要な

　　　治安機関

として活動していた。

　チェーカー、OGPU、NKVDといったソ連の旧秘密警察機関を継承する組織である。

　閣僚会議に直属し、「連邦共和国管轄」の最高政府機関として、

　　　国内治安

　　　対外情報活動

　　　防諜活動

　　　秘密警察活動

を担った。

　KGBは、本部が置かれたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を除くソ連の各共和国に同様の機関を擁していた。

　KGBでは、多くの関連省庁、国家委員会、国家機関を運営していた。

　また、KGBは、

　　　ソ連軍

　　　内務省（MVD）内務部隊

と同様に、軍法規に基づいて運営される軍事組織であった。

　KGBの文書の大部分は機密扱いとなっているが、オンラインで閲覧可能な資料が2点存在している。

　主な任務は、

　　　対外情報活動

　　　防諜活動

　　　工作捜査活動

　　　ソ連国境警備

　　　ソ連指導部の警護

　　　政府通信の安全確保

　　　　ソ連社会における反体制運動や分離主義運動の鎮圧

であった。

　1991年12月3日、KGBは正式に解散した。

　ロシアでは、KGBの後継として対外情報庁（SVR）がなった後

　　　連邦保安庁（FSB）

となる組織が設立された。

　1991年から1992年にかけての南オセチア紛争後、自称南オセチア共和国は独自のKGBを設立し、名称はそのまま引き継いだ。

　また、ベラルーシも1991年にベラルーシ・ソビエト社会主義共和国のKGBの後継組織

　　　ベラルーシKGB

を設立し、こちらも名称はそのまま引き継いだ。

◯前身組織
　・チェーカー（1917年〜1922年）
　・GPU（1922年〜1923年）
　・OGPU（1923年〜1934年）
　・NKVD（1934年〜1943年）
　・GUGB（1934年〜1941年／1941年〜1943年）
　・NKGB（1941年2月〜7月／1943年〜1946年）
　・MGB（1946年〜1953年）
　・MVD（1953年〜1954年）
（1991年12月3日解散）
◯後継機関
　・MSB (1991)
　・TsSR (1991)
　・AFB (1991)
　・KOGG (1991)

　　　
　1953年6月のベリヤ失脚後の内務省（MVD）再編により、1954年3月に

　　　イワン・セーロフ

を長官とするKGBが設立された。

　なお、ソ連の独裁者
　　　ヨシフ・スターリン
による政敵等の大粛清の主要な執行者とされている
　　　ラヴレンチー・ベリヤ
がスターリンの死後に第一副首相兼内相として実質的な最高権力者となり自由化推進のキャンペーンを実施した。

による工作を受けてベリヤは失脚し、裁判で死刑判決を受けて銃殺刑に処せられた。

　レオニード・ブレジネフ書記長は1964年にフルシチョフ首相を失脚させた。

　ブレジネフ（在任期間：1964年〜1982年）は野心的な諜報機関のトップを警戒した。

　共産党はセーロフの後継者であり、野心的なKGB議長

　　　アレクサンドル・シェレピン（在任期間：1958年〜1961年）

を操っていたが、

　シェレピンは1964年にフルシチョフに対するブレジネフのクーデターを実行した。

　なお、当時シェレピンはKGBに所属していなかった。

　ブレジネフは、シェレピンの後継者であり、彼の側近でもあった

　　　ウラジーミル・セミチャストニー（在任期間：1961年〜1967年）

をKGB議長から解任し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の閑職に左遷した。

　シェレピン自身も、1965年に党・国家統制委員会委員長から

　　　労働組合評議会議長（在任期間：1967年〜1975年）

に降格された。

　1980年代、ソ連のグラスノスチ政策は、KGB議長

　　　ウラジーミル・クリュチコフ（在任期間：1988年〜1991年）

を刺激した。

　クリュチコフは1991年8月のソ連クーデターを主導させ、

　　　ミハイル・ゴルバチョフ大統領

の失脚を企てた。

　ただ、1991年12月3日、クーデターに失敗したこととソ連の崩壊は、KGBの終焉を告げるものとなった。

　KGBの現代における後継組織は、FSB（ロシア連邦保安庁）とSVR（対外情報庁）となって活動が継続されている。

　　　　

　アップルは6月9日に開催した

　　　世界開発者会議（WWDC 2026）
で、グーグルの生成AI「Gemini」を搭載し大幅刷新した
　　　デジタルアシスタント「Siri AI」
と、新プラットフォーム
　　　Apple Intelligence
を発表した。
　ティム・クックCEOにとって9月の退任前、最後の大型製品発表とみられる基調講演では、会話型AIやアプリ横断的なタスク実行、強化されたペアレンタルコントロール機能が披露された。
　ただ、発表内容の多くを織り込み済みだった投資家の間では、これらの機能が意味のある
　　　iPhone買い替えサイクル
　　　サービス収益
を生み出せるかどうかに懐疑的な見方が広がり、ご祝儀とはならずに売りが広がり株価は約1.4%下落した。
　Siri AIは今秋にベータ版として提供開始予定だった。
　ただ、当初は中国とEUで利用できず、短期的な商業効果への不透明感が増している。

　　　

　　　　

　トランプ米大統領は9日、ニューヨークで記者団に対し、「非常に良い合意」に向けた交渉が大詰めを迎えており、「1−2日後には少なくとも見通しを得られる可能性がある」と語った。
　イスラエルとイランの戦闘停止を仲介した後、イランとの戦争終結に向けた動きが勢いを増しているとの見方を改めて示した。
　この戦闘停止によって、より広範な和平努力を頓挫させかねなかった緊張は和らいだ。

　トランプ氏の発言の数時間前には、イランとイスラエルがともに、
　　　相手の攻撃を抑制すること
を表明した。
　トランプがネタニアフに扇動されたとも言える米国とイスラエルによる2月の対イラン攻撃だが、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖によるインフレの加速が世界経済を悪化させており、米国内では中間選挙のみならず、トランプがイラン戦争開始前後から米国株式等における取引を繰り返しインサイダーとも言える利益確保が行われている等米国メディアの報道デトランプに対する逆風が強まっており、支持率は低迷したままの状況にある。
　戦争の終結に向けた暫定合意について、トランプは繰り返し言及してきたが扇動的な発言も多く合意の環境づくりは遅々として進んでいない。
　なお、停戦は約2カ月間続いている。
　ただ、米国、イラン、イスラエルの間では散発的な戦闘が続いており、恒久的な和平合意がない場合に全面戦争へ逆戻りするリスクを浮き彫りにしている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は8日のテレビ演説で、当面はイランへの攻撃を停止する考えを示した。これに先立ち、イスラエルのニュース放送局N12は、イスラエル軍が親イラン武装組織ヒズボラと交戦しているレバノン南部への攻撃については、今後数日も最大規模で継続されると報じており、有事が権力維持の厳選であるネタニアフにとってはトランプの圧力を受けての単なるリップサービスでしかない。

　一方でイランも、イスラエルに対する軍事作戦の終了を発表した。
　ただし、イランの準国営ファルス通信が声明を引用し、イランの中央軍司令部はイスラエルがレバノン南部などへの攻撃を継続するなら、「これまでよりもはるかに苛烈で痛烈な行動を取ることになる」とは警告したと伝えた。

　ホルムズ海峡付近では、米軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」が墜落した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が機械的な不具合に見舞われたのか、それともイランによって撃墜されたのかは不明だと報じた。

　トランプ氏は、この件について記者団から問われ、パイロットは無事だとした上で、9日中に報告書が公表されるとの見通しを示した。

戦　闘沈静化のもろさを示すように、イランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は、同国は戦場も交渉の場も放棄していないとSNSに投稿した。

　トランプ氏は8日夜、サウスカロライナ州の共和党支持者向けオンライン集会で、戦争は速やかに終結し、その後原油価格も下落するとの希望的な見通しを示した。

　世界的な指標である北海ブレント原油は1.3%下落して1バレル＝93ドル近辺となり、戦争開始以降の上昇率は29%弱まで縮小した。

　焦点は依然として、ホルムズ海峡を経由するエネルギー輸送が本格的に再開するかどうかに集まっている。
　週末には商業船舶の通航が徐々に再開されたが、リスクを懸念して一部の船舶は位置情報を発信するトランスポンダの電源を切った状態で航行した。

　　
　　　

　イランは、イスラエルによる

　　　ベイルート攻撃

を受けて軍事行動を開始した。
　イランがヒズボラ防衛のために軍事介入した異例の事例となった。

　今回の戦闘は、4月8日に発効した停戦合意に対する最大の試練となった。
　この戦争開始以降に中東各地で数千人が死亡した。
　世界のエネルギー供給網に混乱が生じて原油価格が上昇し、世界的なインフレ加速への懸念を強めている。

　イスラエルは、米国とイランのいかなる合意も
　　　ヒズボラとの紛争
を対象に含めないと主張しており、有事を維持したい汚職政治家でもあるネタニアフの政権はイスラエル国民のデモを誘発することもあり戦闘を停止する意思は持っていないようだ。
　イランはヒズボラへの支援と保護を維持しようとしている一方、トランプ米大統領は合意成立を優先している。

　　　　
　　　　　

ひとこと

　イランに戦争を継続させようとするイスラエルの工作に乗ったままのトランプ政治の問題が背景にあり、私益を得るためのツールともなっているトランプの株売買が多くの米国民の醜聞となり、中間選挙で共和党が敗北し、注目されれば任期途中の退陣もありえるだろう。