2026年06月08日

トランプ氏がイスラエルへのミサイル攻撃の後、イランはやめるべきだと示唆するも期待はイスラエルがレバノンへの攻撃が止まらないままでは薄い

 FOXニュースによると、米国トランプ大統領は最近、レバノンに対するエスカレートしたイスラエルの軍事作戦への報復としてイスラエルに対し複数回のミサイルを発射したイランに対し、攻撃をやめて交渉の場に戻るべきだと示唆した。
 FOXニュースのインタビューでトランプは「イランへの私の助言は、ミサイルを撃ったのはそれで十分だということだ。今こそ交渉の場に戻って取引を成立させてほしい」と述べた。
 ただ、イランとの和平協議で合意したいトランプ大統領がイスラエルのネタニアフ首相に圧力を加えても秋のイスラエルの議会選挙を意識したネタニアフ首相が聞く耳を持たず、攻撃し続ける状況があり、イランが応じる可能性は低い。
 こうしたイスラエルの攻撃的な姿勢は中東における軍事大国としての台頭を誘導したトランプ政権の責任であり、イスラエルが周辺国への軍事行動を起こす際に邪魔になる米国中央軍を中東から撤退するよう米国世論の工作を始めそうだ。
   
    
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ワシントン・タイムズ(The Washington Times)米国の保守系日刊紙

ワシントン・タイムズ(The Washington Times)は、ワシントンD.C.で発行されている米国の保守系日刊紙である。
 国政を中心に、一般の関心事に関する記事を掲載している。
 そのタブロイド判の日刊紙は、ワシントンD.C.とその近郊地域(メリーランド州郊外とバージニア州北部を含む)に配布されている。
 また、全国読者を対象とした購読制の週刊タブロイド版も発行している。
  
 発行部数 日刊52,059部(2019年時点)
   
 ワシントン・タイムズの創刊号は1982年5月17日に発行された。
 この新聞は、韓国の宗教団体
   統一教会
の指導者である
   文鮮明
によって創刊され、2010年までは文鮮明創設した国際メディア複合企業
   ニュース・ワールド・コミュニケーションズ
が所有していた。
 現在は統一教会運動の一部であるオペレーションズ・ホールディングスが所有している。
 ワシントン・タイムズは保守的な政治姿勢で知られ、共和党の大統領である
の政策を支持することが多かった。
 1990年代から2000年代にかけては、民主党の大統領である
   ビル・クリントン
   バラク・オバマ
を批判し、ネオ・コンフェデレート(南部連合支持派)の歴史修正主義を支持する記事を掲載していた。
 また、同紙は、元編集者がバラク・オバマ米大統領について書いた
   陰謀論
   人種差別的なコラム
を掲載したことで物議を醸した。
 ワシントン・タイムズ紙は、環境問題や健康問題に関する科学的コンセンサスに反するコラムも複数掲載している。
   
   
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AIで急増の半導体需要の拡大が続き、需給バランスが整うためには数年かかる

 半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)の
   魏哲家最高経営責任者(CEO)
は4日、台湾・新竹市で開いた年次株主総会で
   人工知能(AI)ブーム
を背景に自社の半導体供給が今後何年にもわたって需要に追いつかないとの見通しを示し、この需給逼迫が売上高の伸びを支えるとの認識も示した。
 魏氏は、米国で新たな生産能力拡充を進めている。
 ただ、米国顧客を中心とする需要に対応できていないと説明した。
 また、今年の売上高が30%強増加するとの予測を改めて示した。
 台湾最大の企業であるTSMCは、
向けに最先端半導体を製造するなど、世界のAI産業を支える企業の一つとして知られる。
 台湾以外でも日本や米国などで生産能力の拡充を進めているが、需要に供給が追いつかない状況だ。
 大手ハイパースケーラーは今年だけで7250億ドル(約116兆円)をAI関連に投じる見通しだ。
 魏氏は「顧客の需要を満たせるようになるには長い時間がかかる」と述べた。
 台北市場でTSMCの株価は主要顧客の米ブロードコムが示した見通しが市場予想を下回ったことが重しとなり一時1%下落した。
 一方、TSMCの株価は主力事業の成長を背景に、この3年間で4倍超に値上がりしている。
 また、従業員賞与について、今年の支給額が平均で3割以上増えるとの見通しを改めて示した。
 AIブームで好調な企業に対し、利益を従業員により多く還元するよう求める声が高まっている。
     
     
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AI市場にバブルの兆候があり、富の現金化が崩壊のトリガーになるだろう。

 ヘッジファンド運営会社
   ブリッジウォーター・アソシエーツ
の創業者である資産家
   レイ・ダリオ
は3日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「あらゆる大きな技術革新はバブルを生み出す」と述べ、「誰も完璧に見通せるわけではない。市場シェアを獲得するために巨額の資金を投じ、それが過剰かどうかを気にしないか、十分な資金を投じずに市場シェアを失うかのどちらかだ」と指摘、急成長する
   人工知能(AI)市場
に、いずれ崩壊する
   バブルの兆候
が見られると明かした。
 AIデータセンター向け高帯域幅チップへの需要を背景に、ウォール街では半導体メーカー株が人気銘柄となり、株式相場を最高値へ押し上げている。
 この急騰を受け、投資家が過熱した市場に資金を投じているのではないかとの議論が広がっている。
 こうした懸念を払拭しようと、エヌビディア
   ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)
がAIブームに賭ける投資家は「途方もない」リターンが得られると強調した。
 ダリオ氏は、AI企業の収益性をめぐる懸念に言及した上で、投資で得た
   富を現金化する段階
でバブルは崩壊すると述べた。
 同氏によれば「バブルがはじけるのは、富を現金に換える時」であり、現在のAI主導の市場は、「素晴らしい技術であるにもかかわらず、まさにそうした道筋をたどっている」との見方を示した。

    
ひとこと
 現金化する段階では高値を掴む「カモネギ投資家」の一群だが、一気に下がるか、踊り場を作り出して、そこねと信じ込ませて底を抜く動きとなるかは不明だ。
 資金が必要な企業は金を貢がせようと不安感を払拭するのに躍起だ。
 AI投資資金もさることながら不動産投資にAIを用いるなどという謳い文句を聞かせるが、目論見書を見れば、ありもしない高額な家賃収入や高値では売れない不動価格を根拠としているところもあり、タコ足利益でチキンレースが始まれば降りることはほぼ不可能だろう。
 
    
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ジョージ・ジェイ・グールド2世(George Jay Gould II)アメリカ合衆国の弁護士であり、石油会社経営者

ジョージ・ジェイ・グールド2世(George Jay Gould II)
   1896年3月28日 - 1963年6月7日
 アメリカ合衆国の弁護士であり、石油会社経営者であった。
 グールドは1896年3月28日、ニューヨーク市マンハッタンで生まれた。
 彼は、億万長者の
   ジョージ・ジェイ・グールド1世(1864年 - 1923年)
と元女優の
   エディス・キングドン・グールド(1864年 - 1921年)
の7人の子供のうちの1人であった。
 兄弟姉妹には、
   キングドン・グールド・シニア
   ジェイ・グールド2世
 アンソニー・ジョセフ・ドレクセル3世の妻となる
   マージョリー・グウィン・グールド
 第5代デシーズ男爵ジョン・ベレスフォードの妻となる
   ヘレン・ヴィヴィアン・グールド
   エディス・キャサリン・グールド
 ヘンリー・A・ビショップ2世とウォレス・マクファーレン・バーカーの妻となる
   グロリア・グールド
がいた。
 同名の父は、ヘレン・デイ・ミラーとジェイ・グールドの長男で、アメリカを代表する鉄道開発業者であり投機家でもあった。
 ジジェイ・グールドは、金ぴか時代の冷酷な強欲な実業家の一人として知られ、その事業の成功により同時代で最も裕福な人物の一人となった。  彼の叔母であるアンナ・グールドは、ヨーロッパの貴族であるボニ・ド・カステラーヌ(カステラーヌ侯爵の長男で相続人)と、サガン公爵エリー・ド・タレーラン=ペリゴール(ボニの従兄弟)と結婚していた。[5]
グールドはコロンビア大学を卒業し、在学中はファイ・ベータ・カッパの会員であり、フランス語と歴史で優秀な成績を収めた。[6] また、コロンビア大学ロースクールも卒業している。
 コロンビア大学ロースクール卒業後、1918年2月にペンシルベニア州オイルシティに移り、
   ガリーナ・シグナル石油会社
に勤務した。
 彼は後にニューヨーク市に戻り、義理の兄弟である
   アンソニー・ジョセフ・ドレクセル3世
が経営する証券会社
   リゲット・ドレクセル社
で働き始めた。
 グールドは長年、メイン州カムデンに住んでいた。
 また、パリにアパート、フランスのモンスにシャトー(1930年から1952年まではマクシリー=シュル=レマンのプティ・マノワールを所有していた)、イタリアのサンレモに別荘を所有していた。
 1917年7月5日、兄
   キングドン
が結婚した数日後、グールドはニュージャージー州アーデナの
   ローラ・マーガレット・カーター
と結婚した。
 ただ、両親はこの結婚に反対した。
 彼女はモーガン・カーターの姪だった。
 1923年にフランスのニースで離婚するまで、夫妻には2人の息子がいた。
・ジョージ・ジェイ・グールド3世(1918年 - 1985年)
 1942年にレナード・オマリーの娘アイリーン・オマリー(1919年 - 1996年)と結婚した。
・モーガン・カーター・グールド(1920年 - 1986年)
 1940年にスザンヌ・フローレンス・“スーキー”・クローズ(1920年 - 1989年)と結婚した。
 離婚後、ローラはイギリス人俳優
   ロイ・ロイストン
と結婚したが、後に離婚した。
 1927年、ロイストンはパリ出身の
   マリー・ルイーズ・ジャクリーヌ・ヴィアル(1896年 - 1969年)
と結婚した。
 彼女はフランス東部ローヌ県のクラヴェイソルで生まれました。
 二人の間には二人の息子が生まれた。
・ハワード・ジェイ・グールド(1928年 - 1998年)
・パトリック・ジェイ・グールド(1934年 - 2018年)
 鳥類学者で、アリゾナ大学で博士号を取得した。
 グールドは1963年6月7日、手術後にパリで死去した。
 彼の妻は1969年に亡くなった。

    
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米国の5月雇用17.2万人増、3カ月連続の堅調な伸び 失業率4.3%と横ばい

  米労働省が5日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数17.2万人増加し、市場予想を大きく上回った。雇
 用は3カ月連続で力強く伸びたほか、失業率は4.3%と3カ月連続で横ばいとなっている。
 労働市場が勢いを取り戻しつつあることが確認され、​連邦準備制度理事会(FRB)にとって金利を現行水準に据え置く余地が広がったとの見方が出ている。
 エコノミスト予想は8.5万人増、予想レンジは5万人増から12.5万人増だった。
 4月は当初発表の11.5万人増から17.9万人増に上方修正された。
 3月分も18.5万人増から21.4万人増に上方修正され、3、4月の合計で9.3万人上振れした。
 これまでの3カ月間の雇用増は月平均で18.8万人だった。
 2025年の同時期と比べて約3倍の水準になる。
 時間当たり賃金は前年比+3.4%増と、伸びは4月の3.6%から鈍化した。
 4月のインフレ率は3年ぶりの高水準となっており、インフレ調整後の家計可​処分所得は3カ月連続で減少した。
 また、物価高騰の影響から貯蓄率は4年ぶりの低水準にあり、生活費の上昇で家計の購買力が圧迫される中、個人消費の下振れに​つながる可能性がある。
 雇用者数が増加した業種の割合は54.4%と、4月の54.0%から増加 し、6カ月ぶりの高水準を維持している。
 ただ、平均労働時間は34.3時間⁠で横ばいだった。
 今回の雇用統計を受け、金融市場ではFRBは今年12月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まった。
 た​だ、エコノミストの間では、賃金の上昇が緩やかな水準にとどまっていることを踏まえると、利上げのハードルは依然として高いとの見方も出て​いる。
 
 
ひとこと
 6月に開催されるワールドカップへの対応で雇用が増えてきている可能性がある。
 また、雇用の流動化で正社員が臨時社員等になったり、起業家が雇用者に回った可能性もある。
 雇用保険の数の増減数値の変化であり、雇用者総数の総数が増加したがどうかは判らない。
   
    
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2026年06月07日

イスラエルに対する脅威評価を最高レベルに引き上げた米国

 米国防総省はイスラエルの情報収集活動に対する
   脅威評価
を最高レベルに引き上げるなか、ニューヨーク・タイムズは6日、最近の米情報機関の報告書では、イスラエル諜報機関がイランとの和平交渉に取り組む米国の交渉担当者を盗聴しているとの懸念を提起しており、イスラエルによるより
   広範な防諜活動の脅威
に対する懸念が高まっていると報道した。
 イスラエルと米国は長年、互いにスパイ活動を行っていることを認識し、黙認してきた。
 ただ、イランとの交渉における米国の立場を探るためのイスラエルの活動が強化されたことは、一部の米当局者によると、我慢できる一線を越えた行為であるという。
 報告書には、イスラエルがトランプ大統領の首席交渉官である
や国防総省の政策担当トップである
   エルブリッジ・A・コルビー氏
 そしてコルビー氏の主要副官の一人である
を含む米高官の盗聴活動を強化しているとの懸念が示されている。
 国防情報局(DIA)をはじめとする複数の軍事情報機関が作成した別の報告書では、数年前に遡る過去の出来事に焦点を当て、イスラエルによる防諜上の脅威レベルがここ数週間で「高」から「危機的」へと最高レベルに引き上げられたと述べている。
 国防防諜・保安局(DCSA)も作成に協力したこの報告書は、イスラエルによる米軍関係者や政府関係者に対する様々なスパイ活動について概説している。
 報道によると、イスラエルは米国とイランがイスラエルの意向を反映しない形で合意することを警戒しており、米国の交渉担当者を標的とし、トランプ米大統領
   戦略や交渉方針
を把握しようとしていた。
   
  
ひとこと
 第二次世界大戦後にイギリスに対して数多くの無差別爆弾攻撃を実行したテロリストラが建国したイスラエルの本質であり、目的のためには手段を選ばないだろう。現在、トランプ政権による支援で中東における軍事大国となったイスラエルが、米国の顔色をいつまで見て対応するかは不明だ。自力で軍事覇権を築ければ、米国中央軍を中東から撤退するよう、米国民への情報操作が行われる可能性もあるだろう。
 トランプ政権の中でも特に金や女に絡む問題が出ている脇の甘いトランプ大統領や親族等の醜聞情報も諜報活動で把握されているだろう。
 この先、こうした情報を政治カードとして利用し、意のままに誘導して動かそうとする力学が働きそうだ。
 そもそも、イランの核兵器のに関する交渉の途中で突然イランの首脳部をミサイルを用いて暗殺した背景にイスラエルの汚職政治家であるネタニアフの権力維持のための工作の可能性もあり、また、常に敵の情報を収集してきたモサド等がハマスの奇襲攻撃の動きを把握し情報をネタニアフに流したものの放置して攻撃させ、有事を作り出した上、ガザ地区への軍事攻撃で焦土化作戦と民族浄化を推し進めて来たとの指摘もある。
 今回のイラン攻撃も同じ流れであり、有事が政権維持のための最低条件のネタニアフにとってイランと米国の話し合いが合意されるのが問題となり、交渉決裂のためのあらゆる妨害工作を行っているのが実態だろう。



   
  
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北朝鮮の非核化が共通目標

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹
   金与正党総務部長
は6日、米中首脳が5月の会談で北朝鮮の非核化が共通目標だと確認したとする米側見解を「虚偽だ」とする談話を発表した。
 朝鮮中央通信が7日報じた。中国の
   習近平国家主席
が8日から北朝鮮を訪れるのを前に、核問題の議論には一切応じない姿勢を鮮明にした。
 金与正氏は談話で、こうした事実関係については「最も正確な情報を持っている」とも主張しており、中国側に確認した可能性を示唆した。
   
   
ひとこと
 中国政府にとって、北朝鮮が核兵器を持てば中国のコントロールから外れる可能性を意味するもので、北朝鮮が中国政府に対し反発し、核兵器を北京に向けて発射する可能性もある。
 そのため、核開発という政治カードは両刃だということを理解すべきだろう。
 そもそも、北朝鮮が核兵器を保有したとしても使用出来な平気であり交渉にも使えないだろう。
 核兵器を使えば当然、激しい反撃で北朝鮮は地上からなくなるためだ。
 ただ、反撃されない韓国や日本には使う可能性はある。
 日米安保条約があっても、米軍が日本を助ける保証など言葉の綾でしかなく、兵站線を米軍に頼るのではなく国内企業の生産で自衛力を保持すべきだなのは明らかだ。

   
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中国が日本とフィリピンに対抗し、台湾東の海域で特別取り締まり

 日本とフィリピンが先月、海洋境界を画定するための正式交渉の開始を決定したことに中国が反発を強め、中国海警局が武装船舶を用いてパトロールを行ったのに続いて、中国交通運輸省も6日、台湾の東の海域で、特別取り締まりを実施しました。
 中国国営の新華社通信は6日、「日本とフィリピンが台湾島の東の海域における境界画定の交渉の開始を一方的に発表し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことに対する必要な行動だ」として、交通運輸省が、台湾の東の海域で海上交通の特別取り締まりを実施したと伝えた。
 この海域では、中国軍の指揮下にある海警局も今月1日、日本とフィリピンに対抗する行動だとしてパトロールを実施していまする。
 日本とフィリピンは先月の首脳会談での共同声明で「両国間の排他的経済水域および大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した」と発表した。
 日本政府は「画定に合意する場合、境界画定協定は当事国の日本とフィリピンの権利義務を定めるものであり、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も何ら問題はない」と明らかにしている。

   
ひとこと
 そもそも、中国が軍事覇権を拡大し、違法創業の漁船を総動員して海洋資源を根こそぎ持ち去る虎網操業を繰り返していることも問題であり、パトロール徒渉して違法な中国船の操業を支援しているとも言える蛮行だ。

    
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マルガリータ・シモニャン((Margarita Simonyan)ロシアのメディア幹部、プロパガンダ活動家

マルガリータ・シモノヴナ・シモニャン(Margarita Simonovna Simonyan)
   1980年4月6日生まれ
 ロシアのメディア幹部であり、プロパガンダ活動家である。
 彼女はロシアの
   公共放送RT
およびメディアグループ
の編集長を務めている。
 シモニャンは2000年代にジャーナリストとして
を取材した。
 その後、クラスノダール・テレビ、VGTRKのロストフ・ナ・ドヌ特派員、そしてヴェスティTVのニュース番組の特別特派員を務めた。
 彼女はロシア第1チャンネルの取締役であり、ロシアテレビアカデミーの会員でもある。
 25歳で、現在のRTである
の代表に就任した。
 2022年と2023年、シモニャンは「ロシア政府のプロパガンダの中心人物」として
   欧州連合(EU)
から制裁を受けた。
 彼女は、プーチン大統領が命じたロシア軍による特別軍事作戦と称する
   ウクライナ侵攻
に関連して、英国とウクライナから制裁を受けた。
 2024年には、2024年の
   米国大統領選挙への干渉疑惑
で、米国からも制裁を受けた。
 シモニャンは、映画監督兼俳優の
   ティグラン・ケオサヤン
の未亡人である。
 フィナンシャル・タイムズ紙は、彼女を2025年の最も影響力のある人物リストのリーダー部門に選出した。
 同紙は彼女を「プーチンの最も忠実な特使」「プロパガンダのワルキューレ」と評した。
 シモニャンは、ロシア南部の都市クラスノダールで、アルメニア人の家庭に生まれた。
 両親はともにオスマン帝国からのアルメニア難民の子孫である。
 父親の一族はもともとトラブゾン出身で、1915年の
   アルメニア人虐殺
の際にクリミアに移住した
 なお、1914年に第一次世界大戦が勃発すると、オスマン帝国はドイツ帝国やオーストリア帝国などの中央同盟国側で参戦した。
 連合国のロシア帝国との境界であり、アルメニア人が居住するアナトリア半島東部からコーカサス(カフカス)にかけてが戦場となった。
 1915年から1916年にかけて統一と進歩委員会(青年トルコ党)政権によってアルメニア人虐殺が行われた。
 第二次世界大戦中、彼女の一族はソ連国内における民族浄化を目的として弾圧を繰り返し行った
のNKVD秘密警察によって、他の数千人の
   ハムシェン・アルメニア人
と共にウラル地方へ強制移送された。
 その影響から彼女の父親はエカテリンブルク(スヴェルドロフスク)で生まれた。
 また、母親はソチで生まれで、19世紀末にトルコ人によるアルメニア人虐殺から逃れてきたアルメニア人一家の出身である。
 彼女の祖父二人は第二次世界大戦の退役軍人だった。
 シモニャンは自身をアルメニア人とロシア人の両方の民族だと述べている。
 彼女の家族はソチのアドレルスキー市地区モルドフカでレストランを経営している。
 シモニャンは労働者階級の家庭出身で、幼い頃からジャーナリストになることを志した。
 クバン州立大学でジャーナリズムを学びながら、まず地元の新聞社、その後地元のテレビ局で働いたと述べている。
 彼女は1995年に未来のリーダー交換プログラム
   FLEXプログラム
の一環として、ニューハンプシャー州ブリストルで交換留学生として1年間を過ごした。
 シモニャンは特派員として、地元テレビ局で
やクラスノダール地方の大洪水などを取材した。
 「職業上の勇気」を称える賞を受賞した。
 2002年にはロシア国営テレビ局「ロシア」の地方特派員となった。
 2004年の
   ベスラン学校占拠事件
を取材した。
 現場に最初に到着した特派員の一人であるシモニャンは、334人が殺害される現場を目撃した。
 犠牲者のうち186人は子供であった。
 彼女はインタビューで「人生で最悪の出来事だった」と語り、事件について記事を書こうとする際に「何度も泣いた」と述べている。
 その後、モスクワに移り、クレムリンのロシア特派員グループに加わった。
 彼女はロシア全国テレビ・ラジオ放送協会の第一副会長、ロシア連邦市民会議の会員を務めた。
 2010年には初の著書『モスクワへ!』を出版した。
 2018年、シモニャンは夫のケオサヤン監督作品『クリミアの橋 愛を込めて!』の脚本を執筆した。
 この映画は酷評され、複数の映画レビューサイトで最低評価となり、シモニャンの脚本は広く酷評された。
 ロシアの反体制派政治家
は2020年3月、
   映画製作中に深刻な汚職
があったと告発する動画を公開し、映画製作のために割り当てられた国家資金がシモニャンの親族に横領されたと主張した。
 2010年4月、ロシアの
   ドミトリー・メドベージェフ大統領
は、編集長のマルガリータ・シモニャン氏とともにRTのオフィスを訪問した。
 シモニャン氏は2005年にRT(当時はロシア・トゥデイ)の編集長に就任した当時わずか25歳だった。
 ただ、18歳からジャーナリズムの世界で活動していた。
 2008年のインタビューで彼女は、「自分の年齢のせいで、どうやって今の地位に就いたのかについて、人々はしばしば憶測をする」と述べている。
 モスクワ・メディア法政策研究所所長でモスクワ大学ジャーナリズム教授の
   アンドレイ・リヒター氏
は、彼女が「人脈が広いから任命​​された」と示唆している。
 彼女はクレムリンの忠実な支持者であり、ウラジーミル・プーチン大統領に近い人物である。
 RTは2005年12月10日に放送を開始し、約70人のロシア国外出身者を含む300人のジャーナリストを擁していた。
 シモニャンはRTのジャーナリズムと政治的立場に関するメディアの質問に頻繁に答えている。
 開局当時、シモニャンはRTの意図はBBC、CNN、ユーロニュースのような「プロフェッショナルな形式」で、「ロシアの世界観を反映し」、「よりバランスの取れたロシア像」を提示することだと述べた。
 彼女は記者に対し、政府がコンテンツを指示することはなく、「この国では政府による検閲は憲法で禁じられている」と語った。
 彼女は後にモスクワ・タイムズ紙に対し、RTは挑発的になったことで成長し始め、論争は放送局にとって不可欠だと語った。
 RTの任務はモスクワの評判を磨くことではないとも述べた。
 ただ、同局は偏向報道をしているとして西側諸国から繰り返し批判されてきた。
 シモニャンは「客観性など存在しない。あるのは、できるだけ多くの異なる声による真実の近似値だけだ」と発言したと伝えられている。
 ワシントン・タイムズ紙のインタビューで、彼女は2008年の
   南オセチア紛争
におけるRTの報道について語った。
 この紛争では、ロシアは南オセチアを支援し、グルジアと戦った。
 彼女は、英語圏の放送局の中で、南オセチア側の視点から報道していたのはRTだけだったと述べた。
 また、RTの元特派員
   ウィル・ダンバー
がRTはロシアの爆撃を軽視し、検閲を行っていたと主張したことに対し、彼女はこれを否定した。
 彼女は、他の放送局と比べて、「私たちはロシアの放送局であることを隠そうとはしていませんし、もちろん、世界をロシアの視点から見ています。その点において、私たちははるかに正直です」と述べた。
 ボブロエドカ(Боброедка、直訳すると「ビーバー食い」)は、シモニャンに対する蔑称であり、ロシアおよび旧ソ連諸国でインターネットミームとなっている。
 このニックネームは、2012年末、おそらく2013年の新年を祝うために、シモニャンがビーバーの肉を試してみようと決めた際に付けられた。
 シモニャンはソーシャルメディアでフォロワーに「人生で初めてビーバーを料理します。専門家にインタビューしました。その結果、ビーバーの頭をタマネギ、ニンジン、ローリエで煮込んでスープにします。残りの肉はニンニク、ジュニパーベリー、黒コショウで一晩マリネし、明日揚げてから、柔らかくなるまでスープで煮込みます」と語った。
 そもそも、ビーバーは食用としては一般的ではないため、ユーザーはこのような味を独特だと感じた。
 その後、文字通り「ビーバー食い」を意味する「ボブロエドカ」というあだ名がシモニャンに定着した。
 このあだ名は否定的な意味合いを持ち、シモニャンを侮辱したり、からかったりするために軽蔑的に使われている。
 「ボブロエドカ」をテーマにしたミームが数多く作られ、マルガリータとビーバーの画像が組み合わされることがよく見られた。
 シモニャンは世間の反応に対し、次はハムスターを料理すると冗談を言って応じ、彼女の食の好みに対する世間の関心を扇動した。
 このあだ名は、シモニャンと長年対立していた反体制派指導者の
とその支持者によって頻繁に使われた。
 シモニャンがビーバーを食べたことを初めて投稿した後、ナワリヌイは自身のソーシャルメディアにビーバーの写真を投稿し、「つい最近まで草を食べて人生を楽しんでいた。
 そして明日、マルガリータ・シモニャンはウォッカで彼をむさぼり食うだろう」というキャプションを添えた。
 ナワリヌイとシモニャンは長年にわたり頻繁に衝突し、ナワリヌイはたびたび「ボブロエドカ」というあだ名を持ち出した。
 2021年4月、シモニャンはナワリヌイが収容されていた刑務所にビーバーの肉を送った。
 彼女は「ナワリヌイはハンガーストライキ中。ちょうどいいタイミングで美味しい小包を送ったわ」と書き、ビーバーソーセージと燻製肉の小包の写真をSNSに投稿した。
 シモニャンのこの行為は悪趣味であり、SNS上で激しい批判を浴びた。
 なお、シモニャン自身はこのあだ名を好んでおらず、メディアで「ボブロエドカ」と呼ばれるたびにSNSで不満を漏らしていた。
 時折SNSの投稿でこのあだ名を使うこともあるが、時代遅れだと考えている。
 2013年12月31日、彼女は新たに設立された政府系通信社「ロシア・セゴドニャ」の編集長に兼任で任命された。
 両組織の編集長を兼任している。
 2016年5月、ペトロ・ポロシェンコ大統領によってウクライナの制裁リストに掲載された後、彼女はウクライナへの入国を拒否された。
 2022年4月、シモニャンは1993年ロシア憲法から検閲禁止条項を削除することを提案した。
 彼女によれば、言論の​​自由はロシアの「崩壊」につながるという。彼女は「自由ではないが繁栄している国」である中華人民共和国を見習うべきだと主張した。
 2020年11月30日、シモニャンは、シモニャンのパートナーであるティグラン・ケオサヤンと、バラク・オバマ元米国大統領に扮した黒塗りメイクの女優が出演した、人種差別的だと激しく批判されたNTVの風刺コーナーを擁護した。
 この場面で、ケオサヤンはオバマの著書『約束の地』に触れ、「この本はあなたの功績だと思いますか?」と尋ねると、黒塗りメイクをした女優は「もちろんです」と答えた。
 ケオサヤンはさらに「あなたの親戚で本を書いた人はいないのですか?」と尋ねると、女優は「私の先祖は誰も書けなかったからです」と答えた。
 するとケオサヤンは「あなたは大統領ではなく、ラップミュージシャンになるべきだった」と発言した。
 2021年4月、ロシア国営テレビに出演したシモニャンは、「全面戦争になれば、ロシアはウクライナを2日で打ち負かすだろう」と述べた。  2021年12月、シモニャンはテレビ討論で、
   ドンバスでの戦争
は「まだ続いており、もし小規模な戦争で7年間も続いているこの虐殺を止められるなら、それが解決策になるかもしれない」と述べた。
 2022年2月15日、シモニャンはロシアがウクライナへの全面侵攻を準備しているという憶測を否定した。
 2022年2月中旬、彼女は「ロシアはこの戦争を止めるしかない。私たちは何を待っているのか?」と述べた。
 2022年2月23日、シモニャンは「クリミア併合とドンバスの分離主義者の行動に対する肯定的な姿勢」を助長したとして、欧州連合(EU)の制裁リストに掲載された。
 彼女はEU諸国への入国を禁じられ、EU諸国に所有する資産はすべて凍結された。
 2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、シモニャンは侵攻への支持を表明し、「これは通常のパレードのリハーサルです。今年はキエフでパレードを行うことに決めただけです」というツイートを投稿したり、さらなる制裁の対象となるという憶測を嘲笑したりした。 
 彼女は2022年のロシアでの
   反戦デモに反対
し、「今ロシア人であることを恥じているなら、心配しないでください、
 あなたはロシア人ではありません」と述べた。
 彼女は「誰もウクライナ人と戦っていません!私たちはウクライナを解放しているのです!誰も平和なウクライナの都市を爆撃していません!」と主張した。
 3月26日にNTVで
   ロマン・ババヤン
が司会を務める番組「あなた自身の真実」で、シモニャンは根拠のない主張をいくつも展開した。
 その中には、ウクライナの医師がロシア人捕虜の去勢を求めている、
 ウクライナの「ナチス」が「民族を理由に子供の目を抉り出す準備ができている」といった主張も含まれていた。
 また、ウクライナ軍がマリウポリで禁止されている
   クラスター爆弾
を使って子供たちを攻撃しているとも主張した。
 3月26日、彼女は「恐ろしいことに」、ウクライナ国民のかなりの割合がナチズムの狂気に飲み込まれてしまったと述べた。
 さらに、ロシアはNATOと戦争状態にあるとも述べた。
 4月26日、ウラジーミル・ソロヴィヨフとの番組「ウラジーミル・ソロヴィヨフとの夕べ」で、第三次世界大戦と核戦争の可能性について議論した際、シモニャンは「個人的には、最も現実的な道は第三次世界大戦だと思う。
 我々と我々の指導者ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンを知っている限り、そしてこの辺りの事情を知っている限り、我々が諦める可能性はあり得ない。
 我々はいつか皆死ぬのだ」と述べた。
 サンクトペテルブルクの元副知事
   イゴール・アルビン
は、自身のテレグラムチャンネルに「狂った『プロパガンダ屋』は地獄に落ちるだろう。
 戦時中に自国民を叱責してはならないが、彼らを誇りに思うべきでもない。核戦争に勝者はいない!」と書き込んだ。
 2022年10月10日、ロシアのミサイル攻撃後のキエフの街並み。シモニャンはウクライナの都市への報復攻撃を呼びかけた。
 彼女は、ロシアがウクライナの原子力発電所を「無力化」すべきだと提言した。
 彼女はカザフスタンの
   カシム=ジョマルト・トカエフ大統領
に対し、ウクライナにおける「特別軍事作戦」に関するカザフスタンの立場を尋ねた。
 トカエフ大統領は「我々は台湾もコソボも南オセチアもアブハジアも承認していない。
 この原則は、我々の見解ではルハンスクとドネツクである準国家にも適用される可能性が高い」と答えた。
 シモニャンは、ロシアのウクライナ侵攻が一因となっている2022年の食糧危機が、西側諸国に制裁解除を迫るだろうと考えている。
 混乱した部分的動員と、高齢者、障害者、その他不適格な男性が徴兵されているという報告を指摘し、シモニャンは、ロシアで動員されている「何百万もの治安部隊員と警備員」がなぜ前線に送られないのかと不満を述べた。
 彼女はまた、一部の新兵が不十分な装備しか受け取っていないと訴えた。
 2023年3月17日、国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、シモニャンはツイッターに「ハーグの判決に基づいてプーチンを逮捕する国を見てみたい。
 8分くらいで、あるいは(ミサイルが)首都に到達するまでの時間でね」と投稿した。
 2023年10月2日、彼女は自身のインターネット番組で、ロシアは「シベリア上空のどこか」で核爆発を起こす可能性があると述べ、地上に悪影響はなく、西側諸国への「核の最後通牒」になると主張した。
 爆発によって全ての電子機器と衛星が破壊され、ロシアは「素晴らしい暮らしをしていた」1993年のような電子機器のない時代に戻ると述べた。
 シモニャンは多くのシベリアの政治家から強く批判され、ロシア政府は彼女の発言から距離を置いた。
 批判を受けて、シモニャンは発言を撤回した。
 ロシア領土への核攻撃を示唆したことはないと述べた。
 ロシアの政治家からは、シモニャンに謝罪するか、発言に対して刑事訴訟を受けるよう求める声が上がり、ロシア議会では「そのようなことを理解していない愚かな女」と呼ばれた。
 2023年10月19日、シモニャンはガザ戦争中のイスラエルによるガザ地区への空爆を批判し、「野蛮に野蛮で応じる者は野蛮人である」と述べた。
 彼女は、この戦争が西側諸国の注意をウクライナからそらす効果があったと称賛し、「世界は第三次世界大戦の瀬戸際にある」と警告した。
 2024年3月1日、彼女はロシアのソーシャルメディアに、ドイツ空軍高官らがウクライナへのドイツ製タウラス巡航ミサイルの供給可能性と、ロシア・ウクライナ戦争における作戦シナリオについて議論したウェブ会議の傍受録音である「ドイツ・タウラス情報漏洩」を投稿した。
 2026年、彼女は小説『初めに言葉があった ― 終わりに数字がある』を出版した。
 この作品は、ロシアで最も権威のある文学賞であるビッグブック賞の最終候補に選ばれた。
 シモニャンの著書は17万部以上を売り上げている。
 ロシアの経済学者で陰謀論者のヴァレンティン・カタソノフが2019年に同タイトルで内容が類似した書籍を出版していたため、盗作疑惑が持ち上がった。
 シモニャンは、2022年にロシア・ウクライナ戦争に関連して英国政府から制裁を受けた。
 2022年、シモニャンは「ロシア政府のプロパガンダの中心人物」であり、「ウクライナの領土保全、主権、独立を損なう行動と政策」に関与したとして、欧州連合(EU)から制裁を受けた。
 2023年1月、ウクライナは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を支持したとして、シモニャンに制裁を科した。
 2024年9月、彼女はRTとともに、2024年の選挙への干渉を理由に米国から制裁を受けた。
 2020年のアルメニア・アゼルバイジャン戦争中、シモニャンはアルメニア当局が
   ロベルト・コチャリャン元大統領
を逮捕し、クリミア併合を承認しないことでロシアを挑発したと非難した。
 彼女は、アルメニアの「反ロシア感情」を鑑みれば、CSTOの対応は適切だったと示唆した。
 CSTOは後に、「シモニャンの意見はCSTO事務局の公式見解と完全に相反する」と表明した。
 これに対し、プーチン政権を支援し続けている彼女の発言はアルメニア社会で広く批判された。
 さらに、彼女は「ロシアを批判するアルメニア人は、汚い舌を切り落とされるべきだ。彼らは国家の裏切り者
   ニコル・パシニャン
を権力の座に就かせ、戦争の前提条件を作り出したのだ」と述べた。
 政治評論家のセ
   ルゲイ・パルホメンコ
もシモニャンを「アルメニア国民の力強い代表者であるかのように振る舞っているが、いかなる観点から見てもそうではない」と述べ批判した。
 2022年10月、シモニャンはアルメニア当局から入国禁止処分を受けたと発表した。
 2023年7月、ロシア連邦保安庁は、シモニャン暗殺を企てていたネオナチ組織のメンバーを逮捕した。
 この計画に関する捜査は2025年10月に完了した。
 容疑者らは暗殺実行の報酬として5万ドルを提示されていた。
 シモニャンはロシア語と英語に堪能である。
 彼女は2012年のインタビューで、アルメニア語を話せないことを後悔していると述べた。
 ただ、それは方言の違いから家族が家庭でアルメニア語を話さなかったためだと説明した。
 シモニャンは以前、ジャーナリスト兼プロデューサーの
   アンドレイ・ブラゴディレンコ
と結婚しており、2013年8月に娘のマリアナを出産した。
 また、ロシア系アルメニア人の映画監督
   ティグラン・ケオサヤン
とも結婚しており、彼とは定期的に共同制作を行っていた。
 二人の間には3人の子供がいた。
 ケオサヤンは2025年9月26日、9ヶ月間の昏睡状態の後、意識を取り戻すことなく死去した。
 2023年7月15日、タス通信は、シモニャンとジャーナリスト兼テレビ司会者の
   クセニア・ソブチャク
の殺害計画に関与した疑いで7人が逮捕されたと報じた。
 2025年9月7日、彼女は「深刻で恐ろしい病気」と診断されたことを明らかにした。
 ただ、正確な診断名は伏せ、翌日胸と乳房の手術を受けると発表した。
   
    
posted by manekineco at 05:56| Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする