まねきねこ番外編　小額で買える株

　1960年10月、最初の買収として、小規模な電子機器製造工場である

　　　アメルコ社

の株式の過半数を取得した。

　その後間もなく、テレダインという社名とそのロゴの使用権も取得した。

　アメルコ社に加え、さらに2社の電子機器製造会社を買収した。

　1960年末までにテレダイン社は約400名の従業員を擁した。

　エンジニアリング開発と製造に8万平方フィート（約7,400平方メートル）の床面積を構えるまでに成長した。

　テレダイン社の株式は1961年5月に初めて公開された。

　1961年10月に終了した最初の会計年度において、テレダイン社の売上高は449万1000ドル、純利益は5万8000ドルであった。

　テレダイン社は1962年も成長を続け、主に株式交換による企業買収を行った。

　社内では、航空宇宙システム事業の中核としてテレダイン・システムズ社が設立され、NASAや米国国防総省（DoD）との政府契約へと事業基盤を多角化した。

　2年目の会計年度末までに、テレダイン社の売上高は230%、純利益は約570%増加した。

　その後3年間で、マイクロ波および電力電気製品分野の企業を買収し、初の民生用製品も手掛けた。

　テレダイン・コントロールズ社が設立され、同社は油圧機器分野へと進出した。

　テレダイン社は

　　　キアナン・オプティクス社

の買収により光学分野に参入し、アポロ宇宙船用の窓やミサイル用の赤外線光学ドームを製造した。

　1965年初頭、テレダイン社は米国海軍から

　　　統合ヘリコプターアビオニクスシステム（IHAS）

の大型契約を獲得し、軍事市場での地位を確立するという大きな飛躍を遂げた。

　これにより株価は15ドルから65ドルへと急騰した。

　会計年度末までに、テレダイン社は34社を買収し、売上高は8,650万ドル、純利益は340万ドル、従業員数は約5,400人、資産は6,650万ドル、発行済株式数は約800万株に達した。

　テレダイン社にとって新たな時代が始まったのは1966年の6月からで、コズメツキーはテキサス大学経営大学院の学部長に就任するため退任した。

　7月、バナジウム合金鋼会社（Vasco）とその子会社である

　　　AllvacがTeledyne

に合併された。

　これにより、Teledyneは米国東部へと事業を拡大し、材料技術を主要事業として確立するに至った。

　この合併に伴い、シングルトンは社長の座を、海軍兵学校時代からの親友であり、Vascoの社長を務めていた

　　　ジョージ・A・ロバーツ

に譲った。

　ロバーツの支援を受けたシングルトンは、引き続き新規企業の買収を進めた。

　1967年には、アラバマ州ハンツビルに本社を置く従業員約3,500人の企業、

　　　Brown Engineering

を買収した。

　Brown EngineeringはNASAや国防総省からエンジニアリングサービスや研究に関する契約を獲得し、Teledyneに新たな事業分野をもたらした。

　1968年には、サンディエゴの

　　　Ryan Aeronautical

を買収した。

　Continental MotorsはRyanが主に所有しており、この買収によりTeledyneは民間および軍事顧客向けのピストンエンジン事業に参入した。

　1960年代の残りの期間、テレダインはさらに約90社を買収した。

　これらの企業の多くは、

　　　ウォーターピック

　高忠実度スピーカーの

　　　アコースティックリサーチ

　　　オルソンエレクトロニクス

などの消費者向け製品であった。

　オルソンエレクトロニクスは、1927年にオハイオ州アクロンで

　　　アーヴィング

によってオルソン社として設立された通信販売小売業者で、後に兄弟の

　　　シドニー

　　　フィリップ

が加わり、全米で小売店を運営した。

　パッカードベル社は、コンピューターとテレビ受信機の消費者向けおよび政府向け販売の両方を行っていた。

　多数の電子製品ラインと小規模な買収は、

　　　テレダインエレクトロニクス

　　　テレダインマイクロエレクトロニクステクノロジー

に統合された。

　買収した2社、

　　　ジオフィジカルエクスプロレーション

　　　ジオトロニクス

により、テレダインは海洋掘削と地球科学計測機器の分野に進出した。

　買収した21社は金属事業であり、

　　　ワチャンコーポレーション

　　　キャストプロダクツ

などが含まれており、これが産業機械と工作機械を製造する企業の買収につながった。

　その他の買収案件には、

　　　モナーク・ラバー

　　　スチュワート・シークラフト

　　　アイソトープス

　　　レーダー・リレー

　　　ゲッツ・デンタル

そしてスバルとのウィスコンシン製エンジン販売に関する契約などが含まれる。

　トランプ米大統領は、SNSへの投稿で、根拠もなくホルムズ海峡は開かれているとの認識を示す一方で、海峡を通過する

　　　全ての貨物に20％の負担金
を課す考えを示した。
　同氏はこの負担金は「世界でも極めて不安定なこの海域で、安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用」を賄うものだと説明した。

　同氏は、この措置は「直ちに開始される」と述べた。
　しかし、14日時点で米国が実際に船舶から料金を徴収していたかどうかは明らかではなかった。
　ホワイトハウスは、料金の徴収方法や、この提案がサウジやカタール、UAEなど地域の米国同盟国に伝達されていたかどうかを含め、トランプ氏の提案の詳細については明らかにしなかった。
　その後、米国内での批判が広がり撤回しており、打つ手なしのTACOのトランプ政権の傲慢な姿勢が米国社会での混乱を広げている。

　　

　　　

　イラン準国営

　　　ファルス通信
は11日、イラン政府は米国との交渉において

　　　ホルムズ海峡の問題解決
　　　イラン産原油の輸出正常化
などの条件を米国が満たさない限り、応じないとの立場を改めて示したと、この事情に詳しい関係者の話として報じた。。

　イラン当局は米国がいかなる協議をするとしても、これまでに「合意済みの事項」を履行することが前提になると主張している。　
　米国は前日、イランに対し、ホルムズ海峡の全ての航路が船舶の通航に開放されており、通航中の民間船舶を攻撃しないと、公に声明を発表するよう要求した。
　米政府高官は記者団への説明で、イランがこれを公的に保証しなければ相応の結果が伴うと軍事行動で脅して交渉を有利に進めようとしている。

　こうした展開に先立ち、米軍は数日にわたりイランの標的を空爆した。
　イランはこれに対して報復攻撃を行った。
　一連の攻撃で原油相場は上昇し、より包括的な和平合意に向けた協議の先行きにも疑問が生じている。
　トランプ米大統領は10日、両国間の停戦は終わったと述べた。

　最近の緊張再燃に加え、米財務省がイラン産原油の販売を認める適用除外措置を撤回したことで、両国の暫定和平合意はこれまでで最大の試練に直面している。
　米国はホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃を巡り、「報復」としてイランを攻撃下という構図だ。
　なお、イランはこれに対抗して、中東地域の米軍基地を攻撃した。

　今回の緊張再燃にもかかわらず、米政府高官らはイランとの
　　　実務者レベルの協議
は継続されると予想している。
　イランのアラグチ外相は11日、ホルムズ海峡の今後を協議するためオマーンを訪問した。

　　　
　　
ひとこと
　協議で合意した事項を守らないトランプの手法が問題であり、イランの各問題での協議継続途中にトランプ大統領が始めたイラン戦争であり、交渉で合意してもキリスト教原理主義的な思考の強い米中央軍幹部らが派遣されており戦闘再開を目論むイスラエルのネタニアフに同調した動きには警戒が必要だろう。
　　　　
　　　　

　米国とイランの戦闘再開を受け、ホルムズ海峡ではここ数日、船舶が位置情報を発信しないまま通航するケースが相次いでいる。

　一方で、位置情報によって確認可能な航行は減少している。

　調査会社ケプラーの暫定データから、12日にホルムズ海峡を通過した6隻は、いずれも
　　　トランスポンダ（位置情報発信装置）
を停止した状態で航行していた。
　それ以前の3日間も、いわゆるダーク航行が、位置情報を確認できる通航数を上回った。

　船舶自動識別装置（AIS）の信号に基づく
　　　船舶追跡データ
によると、13日朝にはホルムズ海峡を通航する船舶は確認されなかった。
　ただ、ここ数日は、最後に位置情報を送信した場所とは反対側のペルシャ湾またはオマーン湾で船舶が再び確認され、トランスポンダを停止したままホルムズ海峡を通過したとみられるケースが相次いでいる。

　ホルムズ海峡通航時に位置情報の発信を停止する動きが広がっている背景には、米国とイランが報復攻撃を応酬する一方、
　　　ホルムズ海峡の支配権
を巡って双方が異なる主張を展開していることがある。

　米国が支援するオマーン沿岸の南側航路では、位置情報を発信したままの通航は完全に途絶えた。
　この航路で最後に通航が確認されたのは先週8日だった。
　一方、イランが安全航路に指定する北側航路では、11日まで少数ながら通航が続いていた。

　イランはオマーン沿岸航路を利用する船舶への攻撃を相次いで実施しており、トランスポンダを停止していた船舶も標的となった。
　こうした攻撃が南側航路の利用を敬遠する動きを招いた。
　船主に残されたもう一つの選択肢は北側航路だが、この場合はイランが課す
　　　通行料
という費用負担に加え、米国から制裁を受けるリスクにも直面する。

　ホルムズ海峡でのダーク航行が広まり始めたのは4月中旬だった。
　アラブ首長国連邦（UAE）が、位置情報の発信を停止したタンカーでペルシャ湾から原油を搬出し始めた。
　この動きは、戦争初期に懸念されていたほど石油不足が深刻化しなかった一因だった。

　一方、イランと米国はこの週末、ホルムズ海峡が航行可能かどうかについて異なる見解を示した。
　イランは、ホルムズ海峡の通航にはイランの機関から許可を得る必要があると表明した。
　一方、米中央軍は、船舶が自由に海峡を通航できる経路は依然として確保されていると強調した。

　過去7日間にイラン軍は4隻の船舶を攻撃しており、いずれもオマーンのムサンダム半島の北東側で発生した。
　これらの船舶はいずれも、米国が支援するオマーン沿岸航路を利用していた可能性が高い。
　イランの革命防衛隊は12日夜、違法な航路を航行して海峡の航行安全を脅かしていたと判断した2隻を拿捕したと発表した。

　　　
　　　　　

　進行中の取り組みの一つとして、米通商代表部（USTR）は

　　　強制労働禁止措置に違反した疑い

で約60カ国を調査している

　調査結果は関税引き上げの根拠として利用される可能性がある。

　モルガン・スタンレーのアナリスト
　　　マナン・ゴサリア氏
が率いるチームではリポートで、「史上最大規模のIPOとなった案件パイプラインに関する会社側のコメントは4−6月中に確認した内容と同様、前向きなものになる見込みだ」とし、2026年後半から27年にかけても力強い推移が続く公算が大きいと指摘した。

　ただ、足元でハイテク株の値動きが荒くなったことで、他の大型IPO案件の先行きには疑問も生じている。
　OpenAIがIPOを来年まで延期することを検討していると報じられたことを受けて、モルガン・スタンレーとゴールドマンの株価は先月下落した。

　　

　　　　　

　4−6月に明白だったのは、ウォール街の投資銀行業務が勢いを取り戻したことだ。
　ゴールドマンの投資銀行部門は6月半ばまでに、助言を手掛けたM&A（企業の合併・買収）案件の総額が年初来で1兆ドルを超えた。銀行として過去最速で1兆ドルに到達した。

　6月にはゴールドマンやモルガン・スタンレー、BofAなどが、イーロン・マスク氏が率いるスペースXの新規株式公開（IPO）を主幹事として手掛けた。
　史上最大規模のIPOとなった同案件では、スペースXが引受手数料を極めて低い水準に抑えた。
　それでもウォール街にとって過去最大級の手数料収入をもたらした。

　スペースXのIPOのわずか数日前には、ゴールドマンの投資銀行部門は当時として過去最大級となる増資案件の取りまとめに奔走していた。
　アルファベットによる800億ドル超のAI投資向け資金調達を支援し、AI半導体の供給企業として存在感を増しつつある同社の競争力強化を後押しした。

　
　　　　

　TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト

　　　モリー・ブルックス氏

は「ウォラーFRB理事の発言を受けて、市場では近い将来の利上げ期待が高まった」と指摘した。

　「従って14日のCPIはさらに重要性が高くなり、相場の変動も大きくなる。

　予想より強い数字が出れば、弱気の利回りフラットニングがさらに進行するリスクがある」と続けた。