東欧における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のプレゼンス強化(米国)

　米国のオバマ大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）首脳との会談後の会見で
　　　ロシアによるクリミア編入
を受けて、東欧における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
　　　プレゼンス強化
が必要との考えを示した。

　
　ロシアのクリミア編入で東欧諸国が不安を抱えていると述べ、来週開催されるＮＡＴＯ外相会合では定期的なプレゼンスを確実にするための対策を協議する必要があるとの考えを示した。

　また、ウクライナ情勢は、われわれの自由がただでは得られないことを再認識させたと語り、一部ＮＡＴＯ加盟国の防衛費削減に対して懸念を示した。
　
　
　
ひとこと
　軍産複合体制の米国が欧州への武器売却のパイプを維持するため、権益網の強化に動いたような発言だ。軍事分野の利益は米国経済にも多大な貢献がある。
　
　ロシア産の天然ガスがパイプラインを使って欧州に供給され、川下の産業もロシア企業が支配して久しい。
　
　米国内に産出されるシェールガス・オイルなど非在来型のエネルギーの生産増加が続いており、価格下支えをしなければ成らない米国政府としては、距離的なデメリットを低下させて濡れ手に粟のように欧州における権益網の強化が出来る状況をロシアが作り出した感じだ。
　
　ただ、大統領を国外に追放したデモ等がきっかけであるが、このデモを主導したのがどこか資金を得てのものなのか疑問もある。
　
　日本の脱原発等の活動も背後にはこうした米国の思惑が強く働いている。
　日本経済の競争力を削ぎかねないエネルギーの選択の幅を狭めるため資金等が流れ込んだ疑いもある。
　再生エネルギーについては米国の企業を助けるための思惑も隠れているものだ。