中国新聞社によると中国商務部（商務省）は24日、日本の経済産業省との第16回定期協議で、中国は日本の製造業の中国撤退などの問題について、日本側に関心があることを伝えたという。
今回の協議は商務部の高燕副部長と経済産業省の石黒憲彦経済産業審議官が共同議長を務め、日本・東京で行われた。
最近、日本や米国などの先進国の製造業の国内回帰が進み、日本ではパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKが生業拠点の国内回帰をさらに推し進める計画を立てている。
今年の春節（旧正月、今年は2月19日）の前には、有名時計メーカーのシチズンが中国での生産拠点だった西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表した。
現地では労使間の賠償問題が起きている。
商務部が提供した報道発表資料によると、中国側は製造業の中国撤退だけでなく、日本の輸出規制、食品の検査・検疫、中国の薬品の対日輸出、長期間の商用ビザの利便化、中日の太陽光産業の協力などについて、関心があることを日本側に伝えた。
また、日本側は主に、経済貿易分野での二国間交流メカニズムの回復、日中の双方向投資、知的財産権をめぐる協力、中国の外資政策などについて、中国側と意見を交換した。
