日銀がＹＣＣ終了し、大規模緩和の解除を19日に決定との報道

　日本経済新聞が電子版で日本銀行は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための

　　　イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）　など
リスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと報じた。

　この報道によると、ＹＣＣ撤廃後も金利の急騰を防ぐために一定規模の国債の買い入れは続けるが、市場実勢に反して金利を低く抑え込む枠組みは撤廃するとしている。
　また、１％としている長期金利の上限のめどをなくし、市場の金利変動を容認する案があるという。

　なお、ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト50人を対象に実施し、先週結果を公表した調査では、日銀が４月にマイナス金利政策を解除すると予想する回答がわずかに過半数を上回っていた状況であった。

　これに対して、ゴールドマン・サックス・グループなどは、19日の会合で日銀が2007年以来初めて金利を引き上げると予想している。

　日経の報道後、円は一時上昇した。
　しかし、ニューヨーク時間18日午後３時時点では小幅安の１ドル＝149円10銭前後まで緩んでいる。
　遅速な日銀の金融政策が輸入物価を引き上げ、日本国民や日系企業の懐から資産を鷲掴みにして海外に流し続ける悪行が収まる気配がなく、円は年初来でドルに対して５％余り下げており、Ｇ10通貨のうち下落率が最も大きい。