米失業保険継続受給者が21年末以来の高水準。失業期間も長期化

　米国労働省の27日発表によれば、６月15日終了週の継続受給者数は183万9000人となり、失業保険の継続受給者が2021年末以来の高水準に増加した。

　エコノミスト予想は182万8000人であった。

　また、前週は182万8000人から182万1000人に下方修正された。
　失業者が職を見つけるまでの期間が長期化している警戒すべき兆候が示された。
　なお、22日終了週の新規申請件数は23万3000件に減少した。

　前週は23万9000人に小幅上方修正した。
　

　新型コロナ禍からの回復期には働き手不足が広がっていた。
　行動制限解除され、雇用はその後著しく減速した。
　失業率も５月に小幅上昇し、２年ぶりの４％となった。
　
　労働市場はこれまでのところ驚くほどに底堅い状況が継続しており、継続的な軟化の兆候を確認したいエコノミストや連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らは失業保険統計に注目している。

　なお、週間の失業保険申請統計は変動性が高くなる傾向があり、特に祝日や学校の休暇が関係すると振れやすい。
　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万6000件に増加し、昨年９月以来の高水準となっており注目すべき数値だ。

　季節調整前の新規申請件数は3570件減って約22万4400件となった。
　特に減少したのがミネソタとテキサス、ペンシルベニア州だ。
　ただ、ニュージャージー州では大きく増加した。

　コロナ禍前の20年間、週間の新規申請件数は平均で約34万5000件、継続受給者数はおよそ290万人だった。