テレグラム(Telegram Messenger LLP) セキュリティー性の高さから世界中で利用されているテキストチャット・ビデオチャットなどが可能なインスタントメッセージアプリケーション

テレグラム(Telegram Messenger LLP)

　Telegram（テレグラム）は、セキュリティー性の高さから世界中で利用されているテキストチャット・ビデオチャットなどが可能なインスタントメッセージアプリケーションでアラブ首長国連邦、ドバイに拠点を置くロシア人プログラマー・実業家の

　　　ニコライ・ドゥーロフ
　　　パーヴェル・ドゥーロフ
の兄弟によって2013年に開発された。
　現在はTelegram Messenger LLPが運営しており
　　　租税回避（タックス・ヘイヴン）
のためにイギリス領ヴァージン諸島、 トルトラ島に登記上の本籍地を置いている。

　
　スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用できる。
　メッセージは暗号化されることでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと消える機能もあるため秘匿性が高い。全てのファイルフォーマットを送受信できる。

　また、APIが公開されているため、ユーザーが非公式クライアントを作成することが可能である。
　クライアント側はオープンソースで、サーバ側はプロプライエタリソフトウェアである。

　旧ソ連圏のロシア、カザフスタン、ウクライナ、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギス、モルドバとヨルダン、カンボジア、エチオピアではWhatsAppやMessenger等をしのぎ、最大のインスタントメッセージアプリケーションである。

　ロシア国内では2022年3月時点での利用者の割合は63%と次点のWhatsAppの32%を引き離している。

　ロシア連邦最大のSNSである
　　　フコンタクテ（VKontakte　VK）
の創設者であるニコライ・ドゥーロフとパーヴェル・ドゥーロフ兄弟が2013年に立ち上げた。　
　Telegram Messenger LLPはドイツのベルリンに拠点を置く独立系非営利企業であり、VKとの直接的関係はない。
　ニコライはパーヴェルによる自身のデジタル・フォートレスファンドを通しての金融支援やインフラ提供により新たなメッセンジャープロトコルであるMTProtoを開発した。

　2013年10月時点で、1日当たり約10万人のアクティブユーザーがいたが[16]、2014年3月24日、月当たりのユーザー数が3,500万人に、1日当りのアクティブユーザーが1,500万人に達したことを発表した。

　2013年12月21日、ロシアのITコミュニティがTelegramのセキュリティ欠陥を発見し、発見したユーザーには修正後にTelegramより10万ドルが贈られた。

　2014年3月1日、初回のコンテストは優勝者無しで終了し、通信内容の暗号化を解除する鍵が公開された。
　Telegramによれば、この暗号を突破する挑戦は永続的なプロジェクトであると表明し、より激しい攻撃ができる新たなコンテストを発表した。

　2014年11月、電子フロンティア財団による安全なメッセージング審査でTelegramは7点満点のうち5点と採点された[。

　2018年、TelegramはICOで約17億ドルの資金調達に成功した。

　ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。
　IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府の
　　　ネット検閲
に抵抗する象徴的存在とみなされた。
　ただ、ロシアでは新型コロナウイルス感染症の流行 下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があり、この規制は形骸化していた。

　ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表した。
　さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。
　パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した。

　2022年に始まったロシアの
　　　ウクライナ侵攻
で、ロシア、ウクライナや欧米諸国でのインターネット規制・検閲が強まったが、テレグラムが暗号化機能を持っており、ロシア側、ウクライナ側双方からの情報発信ツール、またはアメリカ合衆国政府の規制・検閲を受けるビッグ・テック管轄外のツールとして利用されており、世界中に利用は広がっており、利用者数は延べ7億人に上る。

　プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できることや、暗号化による高い安全性などから、特殊詐欺の犯行グループ間の連絡手段（受け子に指示役が次の行動を指示する時など）、児童ポルノや薬物の取引、強盗やブラジルの議会の襲撃など犯罪にしばしば利用されている。

　また、「闇サイト」「闇バイトの求人」における連絡手段としても、Telegramの連絡先が記載されることが多く、本アプリが問題視されることも少なくない。