日経平均が５日続落

　東京株式市場ではハイテクセクターに対する米国の規制強化が懸念され、日経平均が５日続落している。
　一方、日銀の利上げ観測から銀行株が上昇し、ＴＯＰＩＸは５営業日ぶりに反発した。

　アドバンテストやレーザーテックといったハイテク株が下落した。
　ブルームバーグは米国が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体メーカーが製造した先端半導体の中国への流出を防ぐことを目的にさらなる規制を計画していると報じ、半導体関連銘柄は午後に下げ幅を拡大した。
　
　
ひとこと
　全体的には、７日からのロスの山火事の損害が３０兆円近くでまだまだ増えそうなくも行きにあり、保険金支払いの原資を整えるため、米国の２次保険会社が投資している先の資金を現金化する動きがこれから強まることに警戒が必要であり、大きく揺らぐ可能性もあるだろう。

　トランプ次期政権が関税等の政策ができるかどうかも物資が滞り復旧が遅れる要因ともなりかねず、逆風をまともに受けかなくなり、批判が広がる可能性を飲み込んで実行するかは疑問だ。