ダルトン系アクティビストがフジテレビ親会社に第三者委の設置を要請

　2008年に世界金融危機が起きる以前から日本株に積極的に投資してきた

　　　ダルトン・インベストメンツ
の系列にあるアクティビスト、ライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）の
　　　ポール・フォルクス・デイビス会長
は14日、著名芸人の起こしたトラブルを巡り
　　　フジ・メディア・ホールディングス
のポール・フォルクス・デイビス会長は、に第三者委員会の設置を書簡で要請した。

　同書簡で、元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏のトラブルへの一連の対応を批判したうえ、調査と改善策の提示を求めた。

　デイビス氏は、フジメＨＤには、
　　　コーポレート・ガバナンス上の深刻な欠陥
があると指摘したうえ、
　　　一貫性と透明性の欠如
は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」だと付け加えた。
　ＲＭＳの書簡では、フジメＨＤの株式７％超を保有すると述べている。

　ＲＳＭによるフジメＨＤへの要請は、
　　　旧ジャニーズ事務所（現在はスマイルアップに社名変更）
の創業者による性加害問題が明るみになって以降も、公共放送を含め、日本のエンターテインメント業界にガバナンスが欠如したままである事実を浮き彫りにしている状況を露呈した。

　昨年12月に一部週刊誌が、中居氏の女性とのトラブルを報じた後、中居氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めたのち、フジメＨＤ子会社のフジテレビは、同氏が出演する番組を当面の間、休止すると発表した。

　12月の報道以降、フジメＨＤの株価は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を下回るパフォーマンスとなっている。

　ＲＳＭは昨年５月にもフジメＨＤに書簡を送り、経営陣による
　　　自社買収（ＭＢＯ）
を実施して非公開化するよう推奨していた。
　これに対してフジメＨＤは、非公開化を検討している事実はないとコメントし、ＲＳＭの要請を拒否している。
　
　　
ひとこと
　当事者間の和解で済む話ではなく、公共放送という免許を受けた機関としての対応に問題があるのは明らかだろう。
　そもそも、日本のメディア・マスコミには報道の自由を特権であるとの思い上がりが背景にあり、番組制作や取材の社員・記者などの関係者に法令遵守の思考が欠落している者が多数含まれたまま、世間を徘徊して、傍若無人の振る舞いが行われ、視聴率最優先で社会に大きな被害を与えていることも周知の事実だろう。
　
　批判されれば、単に頭を下げて責任を回避する姿勢は、企業の不祥事を利用したあくどい追求映像を垂れ流す、歪んだ正義感とも揶揄される行為だろう。
　大谷選手の住居周辺への迷惑行為など数え上げればきりがない。
　放送法で免許が総務省から受けて報道している機関であり、違法な取材等が行われた場合に放送免許の停止、即時失効などの措置がこれまで実施してこなかった総務官僚の甘さが露呈した状況ともいえる。
　また、違法で倫理観が欠落した取材等を行った番組のスポンサーも、視聴率を稼ぐことが最優先して番組提供をしている構図が背景にあり、企業のコンプライアンスの欠落が宣伝部門の社員等にも広がっていると問題視すべきだろう。
　特に宣伝広告会社が使っている芸人の選定でも、コンプライアンスよりも視聴率が稼げる広告媒体を追求する姿勢が背景にあるともいえる。
　こうした問題が起きた場合に、視聴者から番組提供をした企業が受けるダメージに対する考え方も大甘となっている。
　企業広告の価値そのものを低下させたこうした問題に対する株主の強い反応が出てくる恐れを感じない不感症の経営者が上場企業では話にもならない。
　まして、メディアで繰り返す公序良俗に反し、公共放送としての存在価値すら疑われる問題企業となっているフジメＨＤの放送免許は失効させたうえ、上場廃止として、仕切り直しさせるのが順当だろう。