マスク氏が上院共和党の税制法案新草案のＥＶ向け税額控除削減に激怒

　イーロン・マスク氏は28日、トランプ大統領が推進する数兆ドル規模の

　　　税制・歳出法案を
巡り、上院共和党が発表した新たな草案を非難した。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、ＥＶやその他のクリーンエネルギー向けの税額控除が削減されることについて、米国にとって「極めて破壊的だ」とＸ（旧ツイッター）への投稿で強い怒りを示した。

　南アフリカの移民であるマスク氏が大統領選挙で資金を寄付して勝利し成立したトランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の責任者として数カ月間活動後、米国民からのトランプ支持をしない多くの公務員を解雇したことへの批判等のデモが起こりテスラ車不買運動が欧州から米国内にも強またことなどから、トランプ氏の陣営を離れた。

　マスク氏は投稿で税制・歳出法案の新草案に関し、何百万人もの米雇用を破壊し、「過去の産業に資金をばらまく一方で、将来の産業に深刻な打撃を与える」とコメントしたが、単にこれまでの素行の悪さがブーメランとなって戻ってきただけで自業自得の面もあるだろう。

　マスク氏による最新の批判は、トランプ氏との間の公の対立を再燃させる恐れが再燃しそうだ。

　新草案は、消費者の間で人気が高い7500ドル（約108万円）のＥＶ向け税額控除の終了時期を早める内容となっている。

　以前の案では、今年末で大半のＥＶ販売に対する優遇措置を終了するとしていただけだ。
　新たな案では、税額控除を９月30日で打ち切るとしている。
　また、中古と商用のＥＶ購入に対する税額控除も同時に終了するとしている。