関税交渉を巡る質問で「米国民にとって取引が公平」「極めて強力な取引」などという交渉で合意できる国などないため、米国を排除した経済ブロックを作りかねないだろう。

　ベッセント米財務長官は１日、保守系メディアのＦＯＸニュースとのインタビューで日本との関税交渉を巡る質問に対し、米国民にとって取引が公平でない場合、トランプ氏から受け入れないよう指示されていると述べた。

　日本との関税交渉について
　　　何が問題なのか
と問われ、ベッセント氏は多くの貿易相手国・地域と
　　　極めて強力な取引
について交渉していると説明した。

　「トランプ氏がここ数カ月で行ったことを考えてほしい。われわれは国際貿易システムのリバランスに取り組み、米国民にとって公平なものにしつつある」とした上で、「米国民にとって不公平な取引なら受け入れないよう、トランプ大統領はわれわれに指示した」と述べた。

　ただ、トランプ氏が猶予期限を延長しない意向を示したことを受け、米国株は下落した。
　恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時16.8を上回ったが、その後、上げ幅を縮小した。

　大統領の発言後、ブルームバーグのドル指数はほぼ変わらずだった。
　また、円は対ドルでの堅調を維持し、他のＧ10通貨全てに対しアウトパフォームした。

　交渉が進まないため、トランプ氏はこの数週間、恫喝的に高関税率の発動を繰り返し示唆し、交渉相手への圧力を強めている。

　　
　
ひとこと
　取引が公平という視点はいわゆる正義論や国民目線などと同じ思考であり、人によりまちまちであり、極端な思考のトランプにとっては全てが対極であり、納得して合意できる国はないため孤立主義を突き進む事になり、米国産業が崩壊するきっかけとなりそうだ。
　米国経済の混乱を引き起こしても責任はトランプ自身が負うことになり、距離をおいた発言がベッセント米財務長官から聞かれた。