リッチモンド地区連銀総裁、ＦＯＭＣは必ずしも議長方針に従う必要はない

　米リッチモンド地区連銀の

　　　トム・バーキン総裁
は15日ボルティモアで開催されたイベントで、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長は米経済にとって最善の金融政策を目指すと信じていると述べ、「その人物が米国にとって最も望ましい政策を決めようと努めると信じたいし、そう願っている」と述べた。、

　一方で、政策金利を決定する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必ずしも
　　　議長の方針に従う必要はない
と指摘した。

　トランプ大統領は来年５月に任期を迎えるパウエル議長の後任について、
　　　利下げに前向きな人物
を選ぶと述べており、ＦＲＢの独立性に対する懸念が高まっている。

　またバーキン総裁は聴衆からの質問に対し、ＦＲＢの歴史上、ＦＯＭＣが議長の方針に従わなかった事例がまれにあったと明かした。

　直近のインフレ統計を巡っては、一部で価格上昇圧力が見られるとし、今後さらに強まる可能性があるとの見方を示した。
　同時に、企業が
　　　トランプ関税のコスト
をどの程度消費者に転嫁できるかは不透明だと述べた。

　総裁は講演後、ブルームバーグ・ニュースに対し「供給側はこれまでのインフレ体験に後押しされる格好で、コスト上昇を価格に反映させる意識を強めている」と指摘している。
　「一方で、消費者はインフレ疲れですでに低価格品に切り替えるなどして対応している」と述べた。

　ＦＲＢ高官の間では、関税が米国の消費者物価にどの程度波及するかを巡って見解が分かれており、それが金利見通しにも影響を与えている。
　15日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、食品とエネルギーを除くコア指数が５カ月連続で市場予想を下回る。
　一方で、企業が関税に伴うコストの一部を消費者に転嫁し始めている状況も示された。