トランプ氏が不正行為あれば別と含みを持たせた上で、ＦＲＢ議長解任「可能性低い」と？

　トランプ米大統領は16日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する可能性について「何かをするつもりはない」と投資家からの

　　　金融政策への介入
といった批判を避け、米ドルや米国債券が暴落するリスクを取り除きたいといった背景もあり述べた。
　ただ、この発言に先立ち、ホワイトハウス高官の話として、トランプ氏が近くパウエル氏を解任する可能性が高いとブルームバーグが報じていた。

　トランプ氏は記者団から「解任の可能性を完全に排除するのか」と問われ、「不正行為のような理由で辞任しなければならない場合を除き、可能性は非常に低い」と述べ、完全には否定しなかった。

　同氏は、15日夜に共和党議員との会合でパウエル氏解任の可能性について話し合い、「ほぼ全員が」解任に賛成したとも述べるなど腹の中とは異なる発言をしており、信用不安を引き起こしかねない状況にある。
　そのため、自らが解任文書を作成し、会合で提示したとの報道については否定した。

　ただ、匿名を条件にメディアの取材で語ったホワイトハウス高官は「トランプ氏は近くＦＲＢ議長に対して何らかの動きを見せる見通しだ」と語っていた。

　今回の発言は、
　　　正当な理由
があればパウエル氏を解任する可能性を排除していないため、欺瞞作戦で事実でもない情報を垂れ流して世論を扇動して、退陣に追い込む目論見が見え隠れしている。
　トランプ大統領や側近らはＦＲＢが政策金利を維持していることや、ワシントンのＦＲＢ本部改修費用を巡り、パウエル議長を厳しく非難し、詐欺行為等として結びつけようとしており、議長を排除したうえで、合議制の会議で理事の過半数をトランプ派で独占しようと画策して排除するための情報を収集し世論等の誘導を画策しているのだろう。
　パウエル議長は、25億ドル（約3700億円）規模のＦＲＢ本部改修工事について、内部監察官による調査を正式に要請し、醜聞等で扇動する手法が多いトランプ流の情報操作への対応だ。

　多くのアナリストは、トランプ氏がパウエル氏を解任すれば、金融市場を動揺させ、重大な法的対立に発展する可能性があるとして警鐘を鳴らしてきた。　
　ただ、解任の意向だと伝わってもそこまで劇的な反応はないが、実際に起これば激変するだろう。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比一時0.7％安となった。
　トランプ氏が解任を否定すると、その後はプラス圏に回復した。
　ブルームバーグ・ドル指数は一時、取引時間中としては６月下旬以来の下げ幅を記録した。
　円はドルに対する上昇率が一時１％を超え、146円90銭台を付けたが、トランプ氏が否定すると、148円台まで一気に押し戻された。