トランプ氏が習主席との会談と貿易合意を目指し、対中強硬姿勢を軟化

　トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談および同国との貿易合意を実現させるため、中国に対する挑戦的な姿勢を和らげている。

　こうした事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　大統領２期目の就任から半年が経過し、トランプ氏は選挙戦中に強調していた
　　　巨額の対中貿易赤字
やそれに伴う雇用喪失に関する過激な発言を中間選挙における逆風となりかねないためか、交渉が進まず焦りがあり、トーンダウンさせてきている。
　こうした柔和な姿勢は、他の貿易相手に対して厳しい関税で経済を破壊させると脅しているのとは対照的だが、一時的なものでしかなく、短期で再び沸騰してくるだろう。

　トランプ氏が今注力しているのは、１期目のような中国との貿易合意を取りまとめて短期的な勝利をアピールすることであり、
　　　貿易不均衡の根本原因
に対応することではそもそもない。
　中国ではトランプ関税の発動を回避する前倒し注文もあり輸出が好調となったことを背景に、今年上半期に過去最大の貿易黒字を記録した。

　トランプ氏は15日、「非常に友好的な形で」中国と闘うと述べた。
　関係者の一部によれば、トランプ氏はスタッフとの会合では、最も穏健な意見を持つことが多いが、ナバロが主導する経済政策の思考に沿った情報工作でしかないだろう。

　米政権高官らは、トランプ氏が習氏に対して
　　　個人的な好意
を持ち続けていると強調しつつも、１期目には中国の
　　　華為技術（ファーウェイ）
への広範な制裁措置や、中国からの輸入品の大半に関税を課すといった強硬策を実行したとも指摘しており、リップサービスに過ぎない。

　ただ、トランプ氏の流動的な戦略や強硬政策からの方針転換に対しては、政権内の政策担当者のみならず、政権外のアドバイザーからも懸念の声が上がっていると、関係者は話しており、トランプ姿勢を支援するナバロを排除しない限り安定した交渉など不可能だろう。
　特に今週は、これまで米国が中国に対して設けてきた「譲れない一線」が、いまや交渉余地があるものに変化しつつあるとの不安が広がっており、そもそも基準がないということを示している。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアが、中国向けに開発した低性能チップ「Ｈ20」の販売再開を認められ、米国の最先端技術は中国の手に渡さないと表明してきた政権の方針を覆す格好となった。
　なお、販売再開は検討されていないと、複数の高官がこれまで述べていた。

　ベッセント財務長官は先月、上院での公聴会で、Ｈ20の規制を政権の対中強硬姿勢の証拠だと説明した。
　中国とのディールにおいて
　　　レアアース（希土類）
と引き換えに、米国の先端半導体を差し出すのではないかと懸念する上院議員らに詰め寄られた。

　こうした輸出には今後も許可の取得が義務付けられるが、一部のトランプ政権当局者は、中国のテクノロジー企業を利するだけだとして輸出許可の付与に反対してきたと関係者は述べた。
　バイデン前大統領はこうした制限を課していなかった。

　一方で、エヌビディアがファーウェイと中国市場で直接競争することは、米中のＡＩ覇権争いに勝つために不可欠だと主張する声もある。
　エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
が主導するこの見解が、政権内で支持を広げつつあると関係者は語った。