Ｇ20財務相・中銀総裁が貿易戦争の緊張下で合意形成し共同声明を採択

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択し

　　　国際的な政策協力
のコミットメントを表明した。
　米国のトランプ大統領が率いる政府が主導する
　　　貿易戦争
によって世界経済の緊張が高まる中、異例のコンセンサスに達した。

　共同声明では「世界経済は継続する戦争や紛争、地政学的および貿易面での緊張など、不確実性の高まりと複雑な課題に直面している」と指摘した。
　「われわれは世界経済が直面する既存および新たなリスクに対処するため、多国間協力の強化の重要性を強調する」と明記した。

　この合意は、南アフリカ東部のダーバン近郊で開催されたＧ20会議で締結された。
　貿易戦争がＧ20が基盤とする多国間主義にひずみをもたらし、今年の議長国南アによる議事運営を複雑化させていた。

　南アの
　　　ゴドングワーナ財務相
は「このような時期に、全加盟国が債務救済、気候変動対策への資金拠出、税務面での協力、金融安定に関する文言に合意したことは、われわれが採用したアプローチの成功を物語っている」と述べた。

　Ｇ20による共同声明の採択は、今年初めてとなった。
　５ページにわたる声明では、関税についての直接的な記述はなかった。　
　ただ、ゴドングワーナ氏は
　　　関税が比較的最近の問題
だと述べた上で、「特に関税に言及していないが、世界経済の成長に影響を与える幅広い問題に関する議論には、経済成長に対するさまざまなリスクが含まれていた」と主張し、この点を重要視しない姿勢を示した。

　Ｇ20当局者はまた、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長への支持
を表明した。
　同議長は関税がインフレを招くとの懸念から利下げを控えており、トランプ大統領から強く批判されている。

　声明では「中央銀行はそれぞれの責務に基づき、物価の安定を確保することに全力を尽くし、データに応じて政策を引き続き調整する」と表明した。
　また、「この目標を達成するには、中銀の独立性が不可欠だ」と続けた。

　南ア準備銀行（中銀）の
　　　クガニャゴ総裁
は閉会の記者会見で、独立性の問題が「協議の中で強く取り上げられた」と述べた。

　声明は「経済成長、金融および物価の安定に影響を与える異常気象や自然災害の多発」にも明確に言及している。
　気候変動に関する表現は、これまでトランプ政権にとって争点となってきた。

　ベッセント米財務長官は訪日を優先してこの会議を欠席したが、米国代表団は出席した。

　ドイツの
　　　クリングバイル財務相
は共同声明の採択について「慎重かつ巧みに交渉を進めてきたG20議長国にとって大きな成果だ」と評価し、「多国間主義を支持する強いメッセージだ」と語った。

　　　　
　　
ひとこと
　トランプの暴走で米国が孤立化する可能背もある。