トランプ氏がフィリピンへの関税率を20％から19％に引き下げ

　トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談し、米国とフィリピンが貿易協定で合意に達したとし、同国からの輸入品にかける関税率を20％から19％に引き下げると発表した。

　８月１日に予定される上乗せ関税の発動を前に合意に至った最新の通商取引となる。
　ただ、関税率のわずかな引き下げは、各国・地域首脳が関税措置の緩和を目指すなか、実質的な譲歩を引き出すことの難しさを浮き彫りにするもので、シュナ目標の日本や欧州との合意には程遠く、時間経過では欧州がブロック経済を構築していくため米国残り柄が強まるだけだろう。
　また、ウクライナ戦線ではトランプの火器弾薬類の供給を制限しプーチン有利の和平条件という圧力をはねのけ、ウクライナ軍のフォローん攻撃でロシア軍が壊滅しつつあり兵站線の維持もできずに寸断されており、モスクワ周辺まで攻撃を受けている。
　このまま戦況が改善しない場合にはロシアが経済破綻し、プーチンを引きずり落としかねない内乱やクーデターが起きそうで、ロシアの混乱を恐れる欧州国際資本がロシアに提供してきたけねねきを回収するためにどの様に動くかが気になるところだ。

　トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「フィリピンは米国との間で市場を開放し、関税をゼロにする。フィリピンは19％の関税を支払う。また、われわれは軍事面でも協力していく」としたが、単なる成果の誇張だ。