ボーイングが防衛工場労組と「賃上げと一時金復活」で暫定合意

　米ボーイングは、ミズーリ州セントルイス近郊にある

　　　防衛関連工場
でストライキを続ける時間給労働者との間で、賃上げと批准一時金の復活を含む
　　　暫定合意
に達した。

　ボーイングによると、労働協約は期間5年で、賃金は平均45%増える見通し。
　国際機械工・航空機工労組（IAM）837支部の組合員は12日に今回の労働協約について採決を行う予定だと、労組とボーイング双方の担当者が10日明らかにした。

　労働者は賃上げを求め、8月序盤からストライキに突入していた。
　スト期間中もボーイングは戦闘機の納入や飛行試験を継続できた。
　このため、民間機生産の大部分が停止し財務基盤強化を迫られた、昨年のストほどの混乱には至らなかった。

　ボーイングの防衛事業は長年、固定価格契約による赤字やコスト超過に苦しんだ。
　その後、再建を模索してきた。
　約1年前に就任した
　　　ケリー・オートバーグ最高経営責任者（CEO）
は同部門の経営陣を刷新した。
　今年には
　　　次世代戦闘機F-47
の受注契約を結んだ。

　今回の労働協約は、会社側が当初示していた提案より契約期間が1年長く、平均で24%の賃上げを保証する内容だった。
　賃上げ率は当初提示していた20%から引き上げられた。
　組合員には4000ドルの一時金も支給される。
　ボーイングがウェブサイトで公表した労働協約の概要によると、組合員の平均年収は10万9000ドル（約1600万円）と、これまでの7万5000ドルから増加する。

　一時金の扱いも労使対立の焦点となった。
　一部の労働者は、当初の協約が否決された際に5000ドルの支給が失効したことに反発していた。