万科と保有者が満期の社債37億元の返済の猶予期間について30営業日の延長を合意

　中国不動産開発大手の

　　　万科企業
は、28日に償還期限を迎える万科の37億元（約826億円）の社債について
　　　猶予期間を5営業日から30営業日
と大きく延長することで、債券保有者と合意した。
　ただ、万科は数日前に別の20億元の社債の返済猶予を得たばかりだが、投資家が別の猶予延長に合意したことで、
　　　債務不履行の危機
を再び回避した。

　上海清算所への提出書類によると、万科の債券保有者は、何らかの形で元本返済の延期を認める5つの提案全てを拒否した。
　その代わりに、猶予期間の延長に応じた。
　これにより、万科には、迫りくる多くの満期債務に対する解決策を練る時間がさらに与えられた。

　万科は、
　　　前例のない不動産市場の不振
の中、
　　　500億ドル規模の有利子負債
の重圧に苦しんでおり、借金が積み重なり増加したままだ。
　中国共産党幹部らへの大きな資金パイプの人ととも言われ、かつては飛ぶ鳥を落とす勢いで業績が急拡大した中国最大のデベロッパーだった。
　ただ、6月末までに134億元の返済期限を迎えるため、
　　　相次ぐ債権者
との協議を急ピッチで進めている切羽詰まった状況にある。
　仮に、最終的に再編を行うことになれば、中国史上最大規模の事例となる見通しで、中国経済には大きなっショックが広がりかねない。
　万科の資産総額は約1600億ドルで、従業員数は12万5000人を超えている。

　これまで、万科は中国・深圳市が傘下に置く国有企業で、深圳市の地下鉄網を運営するほか、不動産開発など多角的に事業を展開してい最大株主である
　　　深圳市地鉄集団（深鉄集団）
の支援を受けてきたが、同社が
　　　融資条件を厳格化する計画
を示し、今後の支援に懸念が生じた。
　これにより、万科の社債が急落し、深刻な苦境に陥っており、同社の社債を直接保有する他の中国企業等やファンドに組み込まれた金融派生商品等を保有している個人にも破綻すれば、リーマンショックと同様の金融恐慌などを引き起こし、甚大な影響が広がる可能性も高い。

　　　

　　
ひとこと
　中国の建設業界が関わる不動産開発といっても短期間に建設した建物の品質の悪さは手抜き工事が横行していることもあり、地盤沈下や倒壊、ひび割れや歪みな建物の問題もあり、不動産価値が販売額に見合っておらず、購入者等からの反発がすでに広がっており、中国共産党政府が公安部門を使って問題情報の封じ込めを強化しても、各地で抗議が過激化しておりSNSなどで拡散している状況を封じ込めてもいない。
　こうした中国国内での世論のストレスの発散に政治利用する目論見からか台湾有事の問題を引き出そうを工作が行われ日本の政治家の国会質問に繋がったり、パンダ外交による世論の扇動を目論んだマスコミの工作を受けた中国系日本人の親中国派社員やタレント、評論家などを使った動きが強まっていることと表裏一体だろう。
　企業経営の軸足が中国に生産拠点を置く日本企業や中国向け輸出が多い企業も中国政府の工作を受けやすい体質があることは周知のことで、こうした企業等がメディアへの宣伝工作の一翼を担っており、情報番組等における偏った「中国政府の基準である胡散臭さを隠したままの日中友好などというまやかしを散りばめた平和外交」報道には違和感がある。
　そもそも、中国共産党の金庫となっている万科の株式や社債をかわされている中国企業や金融機関も多く、その上、日本の中国進出企業や国内金融会社でファンドに万科に絡未影響が起きやすい中国企業等の株式や社債等を組み込んだファンドがどれだけ売りさばかれ保有しているのかすら日本の公共放送などメディアは報道できていない。
　こうした状況を見れば、公共放送の収益の元である放送法に基づく受信料を保護する必要などなく、NHKは役立たずの親中国とも言える経営姿勢等があり、早急に民営化し株式や不要不動産、子会社等を整理させ国庫に戻すべきだろう。