タイとカンボジアが即時停戦で合意、米国務長官「直ちに順守を」

　タイとカンボジアが即時停戦に合意した。
　両国による停戦合意はこの半年間で2度目となる。
　両国は27日、あらゆる種類の兵器の使用に加え、民間人やインフラへの攻撃を停止するとの合意書に署名した。
　タイはまた、停戦が72時間にわたって「完全に維持されれば」、拘束しているカンボジア兵18人を同国に引き渡すと明らかにした。
　両国の声明は「双方が正当な理由のない発砲や前進、相手側の陣地や部隊に向けた自国部隊の移動を避けなければならない」としている。
　ただ、この停戦合意が守られるかは予断を許さない。
　タイ軍当局者は、カンボジアがいずれかの条件に違反した場合は
　　　自国部隊が対応する用意
があると警告している。
　米国政府は今回の停戦合意を歓迎。ルビオ国務長官は声明を発表し、「この約束を直ちに順守し、クアラルンプール和平合意の条項を完全に履行するよう」両国に求めた。
　直近の国境衝突は12月7日に始まり、800キロメートルに及ぶ国境の両側で50万人以上の民間人が避難を余儀なくされた。
　7月に発生した5日間の衝突では、マレーシアとトランプ米大統領の仲介で停戦が実現していた。

　　　

　　　
ひとこと
　中国政府の意のままに動かされてきたカンボジア政府の軍事関係者がおり、ミャンマー等と同様に中国政府の戦略的な動きのパーツとして、中国政治の道具として動かされるスリーパーも多数仕込まれtレイルだろう。
　そのため、停戦合意しても、工作により合意の破棄が繰り返され、有利な環境を作り出そうとする流れは消えていない。
　同様に、日本や台湾への軍事的な侵攻作戦は日本の野党政治家やタレント、政治評論家から企業経営者まで中国政府の工作の影響下にあるためか、親中国の情報をバラマキ扇動する流れが起きている。
　意図的に世論を誘導して政治介入する手口はパンダを使ったものから訪日中国人観光客を使った経済的な影響を過度に取り上げるマスコミの卑しい姿と重なり合っている。
　そもそも、官僚や地方公務員の中にも中国系日本人や韓国系日本人が多数採用されている現実があり、日本の国益を害するような政策がまかり遠ているとも言える状況がしばしば起きており、工作として日本内部への侵攻は広がっているとも言える。
　また、日銀の金融政策や、公共放送然しかりで、報道の自由を盾にして、中国寄りの情報工作ばかりが目についている。
　また、労働組合にも同様の流れがあり、幹部になって組合費やカンパを組合活動とは関係のない政治家等に提供している問題もある。
　これまでも、教職員組合の組合費が韓国の左翼反日組合に提供されたとも言われている。
　日本の政治家を見れば、そもそも選挙区内の中国系日本人等も有権者だあり、中国政府の工作のツールとして意のままに動かされているような発言が多くなっている。