スピリット航空（Spirit Airlines）マイアミ都市圏のダニアビーチに本社を置く米国の超低コスト航空会社

スピリット航空（Spirit Airlines）は、フロリダ州マイアミ都市圏のダニアビーチに本社を置く米国の超低コスト航空会社である。

　米国、カリブ海地域、ラテンアメリカ全域で定期便を運航している。

　2023年時点で、北米で7番目に大きな旅客航空会社であり、北米最大の超低コスト航空会社でもある。

　スピリット航空は2024年11月に

　　　連邦破産法第11条の適用

を申請し、2025年3月に財務再建を経て再建を果たしましたが、同年8月に再び破産申請を行った。

　　　

　保有機材数　131機
　就航地数　70都市
　本社所在地　米国フロリダ州ダニアビーチ
　主要人物　デイブ・デイビス（社長兼CEO）
　売上高　49億米ドル（2024年）
　営業利益　マイナス11億米ドル（2024年）
　純利益　マイナス12億米ドル（2024年）
　総資産　96億米ドル（2024年）
　売上高　8,000万米ドル（2024年）
　従業員数　11,331人（2024年）

　1964年に

　　　クリッパート・トラッキング・カンパニー

として創業した。

　1974年には

　　　グラウンド・エア・トランスファー社

に社名を変更した。

　1983年、ミシガン州マコーム郡で、ネッド・ホムフェルドによってチャーター・ワン・エアラインズとして航空サービス事業が設立された。

　デトロイトを拠点とするチャーターツアー会社で、アトランティックシティ、ラスベガス、バハマなどのエンターテイメント都市への旅行パッケージを提供していた。

　1992年5月、チャーター・ワンはジェット機を導入し、

　　　スピリット航空に

社名を変更した。

　デトロイトとアトランティックシティ間の定期便は1992年6月1日に就航した。

　ボストンとプロビデンス間の定期便は1992年6月15日に就航した。

　1993年4月、スピリット航空はフロリダ州オーランド、フォートローダーデール、セントピーターズバーグへの定期便の運航を開始した。

　アトランティックシティとフロリダ州フォートマイヤーズ間のフライトは1993年9月に開始した。

　フィラデルフィアへの就航は1994年に開始した。

　その後5年間で、スピリット航空はさらに事業を拡大し、デトロイト発着便を増便するとともに、マートルビーチ、ロサンゼルス、ニューヨーク市などの新規路線を開設した。

　1994年夏、スピリット航空は

　　　オーバーブッキング

を起こし、1,400人の乗客の航空券がキャンセルされた。

　このオーバーブッキングの原因は、スピリット航空が旅行代理店に誤った指示を出していたため、乗客が航空券代を支払っていたにもかかわらず、航空券が無効になったことであった。

　批判を受け、スピリット航空は、たとえ他社便に振り替える必要があっても、料金を支払ったすべての乗客が目的地まで確実に搭乗できるよう保証すると発表した。

　1996年、ジャネット・パットンがスピリット航空初の女性パイロットとなった。

　1998年には、初の女性機長に就任した。

　当時、スピリット航空はDC-9とMD-80型機を使用していた。

　スピリット航空は当初、デトロイト都市圏のイーストポイント（旧イーストデトロイト）にあるケネディビルに本社を置いていた。

　1999年12月、本社をフロリダ州ミラマー（マイアミ都市圏）に移転した。

　ミラマーへの移転決定前には、ニュージャージー州アトランティックシティとミシガン州デトロイトも候補地として検討されていた。

　2000年、米国連邦航空局（FAA）は、客室および座席の表示・標識に関する連邦規則違反でスピリット航空に6万7000ドルの罰金を科した。

　スピリット航空のDC-9型機とMD-80型機8機において、緊急設備、座席、収納スペース、ドアの表示・標識に不備が見つかった。

　2001年11月、スピリット航空はプエルトリコのサンフアンへの就航を開始した。

　ウェブサイトや専用予約回線を含む、スペイン語対応の顧客サービス体制を全面的に導入した。

　2003年秋、スピリット航空は

　　　9.11同時多発テロ事件

の後に運航を停止していたワシントンD.C.のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港への運航を再開した。

　スピリット航空は2006年にグランドケイマン、サンフランシスコ、ボストンへの就航を開始した。

　2007年には、コスタリカ、ハイチ、オランダ領アンティル、ベネズエラへの就航を目指し、米国運輸省（DOT）に申請を行った。

　2005年1月、スピリット航空の社長に

　　　ベン・バルダンザ

が就任し、会社の収益化を目指した。

　2006年、インディゴ・パートナーズからの投資を受け、バルダンザはCEOに昇格し、10年間その職を務めました。

　この間、事業モデルの全面的な変革と2011年の株式公開が行われた。

　2006年、スピリット航空はさらなる事業拡大のため、エアバスA320-200型機30機のオプションを行使した。

　納入は2010年3月に開始された。

　2008年6月、スピリット航空は、数百人のパイロットと客室乗務員の配置転換または解雇、およびサンフアンとラガーディアの乗務員拠点の閉鎖の可能性について、WARN法（労働者調整・再訓練通知）に基づく申請を行った。

　2008年9月、スピリット航空は機体側面、頭上の荷物棚、トレイテーブル、座席背面のインサート、隔壁などに広告を掲載し始めた。

　2009年5月、航空会社と航空パイロット協会（ALPA）の間で4年以上にも及ぶ交渉が決着に至らなかった。

　その後、スピリット航空のパイロットは、賃金、労働規則、福利厚生をめぐるストライキを圧倒的多数（98%）で支持した。

　当時、スピリット航空のパイロットは、米国で最も低賃金のエアバスパイロットの一人だった。

　2010年6月12日、スピリット航空は組合に加入しているパイロットによるストライキのため運航を停止し、数千人の乗客が足止めされた。

　これは、2001年のコメア航空以来、アメリカのALPA（航空パイロット協会）に所属するパイロットによる初の旅客航空会社ストライキであった。

　6月15日、航空会社とALPAの間で交渉が再開された。

　翌16日夜遅く、暫定合意が成立した。

　スピリット航空のパイロットは後に74%の賛成でこの暫定合意を批准した。

　スピリット航空のパイロットの報酬と福利厚生は、米国の同業他社のエアバス機運航会社と同等の水準となった。

　運航は6月18日に再開された。

　2007年、スピリット・プラスは「ビッグ・フロント・シート」に名称変更され、ビジネスクラスのサービスは廃止した。

　追加料金を支払うことで「ビッグ・フロント・シート」を選択するか、空港でアップグレードすることができた。

　2010年12月、スピリット航空はフリー・スピリット・ワールド・マスターカードを導入した。

　2010年4月、スピリット航空は米国で初めて機内持ち込み手荷物料金を徴収した航空会社となった。

　その後、アレジアント航空とフロンティア航空もこれに続いた。

　2012年4月、スピリット航空は、末期症状の米国退役軍人に対し、医師から搭乗禁止の指示を受ける前にフロリダとアトランティックシティ間の払い戻し不可の航空券を購入していたにもかかわらず、払い戻しを拒否した。

　この決定は退役軍人団体や一般市民の間で激しい怒りを呼び起こした。

　払い戻しと謝罪がなければスピリット航空をボイコットすると脅迫する者もいた。

　5月、スピリット航空のCEOであるベン・バルダンザ氏は、この件への対応について謝罪し、男性に個人的に航空券代を払い戻した。

　同社は男性の名義で負傷兵支援団体「Wounded Warrior Project」に5,000ドルを寄付した。

　2013年8月、スピリット航空は、同社の運航管理者を代表する

　　　全米運輸労働組合（TWU）

と5年間の新契約を締結した。

　2014年11月、モルガン・スタンレーはスピリット航空を投資家にとって最も有望な成長航空会社に選んだ。

　2016年1月、エアトラン航空の元CEOである

　　　ロバート・L・フォルナロ

がバルダンザの後任としてCEOに就任した。

　これに伴い、フロンティア航空との合併の噂が流れた。

　もし実現していれば、南北アメリカ大陸最大の超低コスト航空会社が誕生するはずであった。

　フォルナロは、ディズニー・インスティテュートと提携して「共通の目的と新たなサービス基準を確立する」とともに、より働きやすい環境を作るために社内の方針を変更すると発表した。

　2017年11月、スピリット航空の定時運航率は国内でデルタ航空に次ぐ2位となり、2015年12月の定時到着率68.7%で13社中最下位だったことから大幅な改善が見られた。

　2018年2月、スピリット航空は北米で唯一、世界で最も安全な航空会社トップ10にランクインした。

　2018年5月、スピリット航空は、2018年秋から全機に高速Wi-Fiアクセスを搭載する初の超低コスト航空会社となることを発表した。
　2018年5月、スピリット航空は、超低コスト航空会社として初めて、2018年秋から機内高速Wi-Fiアクセスを導入すると発表した。

　全機にWi-Fiが搭載される予定で、2019年夏までには導入される見込みであった。

　2019年10月、スピリット航空は本社をフロリダ州ダニアビーチに移転する計画を発表した。

　新本社ビルは約50万平方フィートの規模で、フライトシミュレーターも設置される予定であった。

　ただ、2021年に計画が変更され、6階建ての本社ビルは約18万222平方フィート、訓練施設は約10万平方フィート、駐車場は998台収容となる予定である。

　2019年12月、スピリット航空はエアバスA320neoファミリーの新型機100機を購入する意向を発表した。

　2020年2月の機材計画では、2027年までに293機の航空機を導入する計画が示された。

　2020年、COVID-19パンデミックの影響で、スピリット航空はコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）に基づき、助成金と融資の形で3億3400万ドルの支援を受けた。

　この資金は9月30日まで従業員の給与支払いに充てられた。

　2020年7月、同社は10月に従業員の20〜30%を休職させると発表した。

　8月には、一部のパイロットと客室乗務員が解雇を避けるため、自主休職または勤務時間の短縮に同意した。

　2020年7月、スピリット航空の機内で乗客1名がCOVID-19で死亡した。

　スピリット航空は疾病対策センター（CDC）に報告したと主張したものの、接触記録はなかった。

　乗客は感染者と接触していたことを知らされていなかった。

　2022年2月、フロンティア航空は規制当局の承認を条件としてスピリット航空を買収する意向を発表した。

　存続会社はフロンティア航空の株式となる予定だった。

　この買収が実現していれば、合併後の航空会社は米国で5番目に大きな航空会社になっていた。

　2022年4月、

　　　ジェットブルー航空

はスピリット航空を1株あたり33ドル、総額36億ドルで買収する提案を行った。

　5月、スピリット航空は取締役会がジェットブルー航空の提案を検討しないことを決定したと発表した。

　スピリット航空によると、ジェットブルー航空の買収提案は、超低コスト航空会社が高運賃航空会社に買収されることで消費者の運賃が上昇すると判断される可能性が高いため、

　　　米国司法省反トラスト局の承認

を得られる可能性は低いと考えられた。

　スピリット航空は、反トラスト局がジェットブルー航空とアメリカン航空の戦略的提携についても同様理由で調査していると指摘した。

　2022年7月、スピリット航空の株主はフロンティア航空の買収提案を否決した。

　2022年7月〜8月、スピリット航空の機内インターネットサービス（タレス社のFlytLIVE提供）は、新たな衛星に移行し、「米国を拠点とする航空会社の中で最速のWi-Fiサービス」を提供するようになった。

　SES社の高スループット衛星SES-17は、スピリット航空の全路線において、A320型機とA321型機の乗客に、フライト中最大400Mbpsの接続速度を提供している。

　2022年7月、ジェットブルー航空はスピリット航空を1株あたり33.50ドルで買収することで合意に達した。

　また、スピリット航空の株主には追加の優遇措置が提示された。

　ただ、この買収が実現していれば、合併後の会社は米国で5番目に大きな航空会社になっていた。

　スピリット航空の株主は買収案を承認する投票を行った。

　しかし、司法省は合併によって「運賃の値上げ、座席数の減少、そして数百万人の消費者に損害を与える」として訴訟を起こした。

　裁判は2023年10月に始まり、最終的に連邦判事は2024年1月16日、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収を差し止め、この買収は他の航空会社に対する

　　　反競争的行為

であり、消費者に損害を与えるとの判断を下した。

　その結果、スピリット航空の株価は約47%下落し、同社は将来への懸念を表明した。

　2023年8月、同社はエアバスA319neo型機31機の発注を、より大型のA321neo型機に変更した。

　スピリット航空の発注はA319neo型機全体の3分の1を占め、この機種の将来性について疑問を投げかけることとなった。

　投機筋は、スピリット航空が成長計画を打ち出せなければ、

　　　連邦破産法第11条

に基づく破産保護を申請し、その後清算手続きに入る可能性があると予測した。

　しかし、1月18日、スピリット航空はこれらの憶測を否定し、破産申請の計画はないと述べた。

　ジェットブルー航空は、連邦判事

　　　ウィリアム・G・ヤング

が買収は競争を阻害すると判断したことを受け、2024年3月4日に買収を断念した。

　2024年11月、スピリット航空は連邦破産法第11条に基づく破産保護申請の準備を進めていると発表した。

　この発表を受けて同社の株価は50%以上下落し、四半期決算は公表されなかった。

　11月18日、スピリット航空は連邦破産法第11条に基づく破産保護を申請し、資産と負債を10億ドルから100億ドルと記載した。

　同社は、損失の拡大、合併契約の失敗、負債の増加、そして激しい競争を破産の理由として挙げた。

　同社は破産手続き中も事業を継続し、2025年初頭までに再建を完了する見込みだった。

　破産申請の結果、スピリット航空はニューヨーク証券取引所から上場廃止となった。

　2025年1月、フロンティア航空は再びスピリット航空の買収を提案した。

　スピリット航空は、株式と現金で21億ドル相当の買収提案を拒否した。

　この提案には、スピリット航空の債権者による3億5000万ドルの投資も含まれていた。

　この提案は、両社が2022年初頭に発表した29億ドルの合併案よりも大幅に低いものだった。

　スピリット航空は最初の提案を拒否したものの、フロンティア航空とのさらなる交渉を歓迎すると述べた。

　2025年1月14日、スピリット航空が新規路線に加え、春休み期間向けの季節路線も開設すると報じられた。

　2025年1月16日、スピリット航空はコスト削減のため200人の従業員を解雇した。

　1月24日、スピリット航空は服装規定を改定し、不適切な服装や不快なタトゥーのある乗客は搭乗を拒否される可能性があると発表した。

　2025年3月、スピリット航空は債務整理を完了し、2月に非公開化計画が承認された。

　その後、連邦破産法第11章に基づく破産保護から脱却した。

　2025年4月17日、スピリット航空は破産手続きを終え、デイブ・デイビスを新CEOに任命した。

　デイビスは以前、

　　　サンカントリー航空

の財務責任者を務めており、

　　　デルタ航空

との合併前は

　　　ノースウエスト航空

のCFOを務めていた。

　この新CEO就任は2025年4月21日付となる予定だった。

　2025年8月、スピリット航空は資金が枯渇しつつあり、今後1年間事業を継続できない可能性があると発表した。

　スピリット航空は事業継続のためにさらなる資金を必要としていた。

　2025年8月29日、再建計画が失敗に終わった後、スピリット航空は機材削減と経営安定化計画の一環として、1年足らずで2度目となる連邦破産法第11条の適用を申請した。

　2025年9月、スピリット航空は客室乗務員の3分の1、約1,800人を一時解雇する計画を発表した。

　この発表は、同社が11月の運航スケジュールで運航便数を25%削減する計画を発表した1週間後のことだった。

　2025年10月、スピリット航空は「縮小から輝きへ」と銘打った再建計画の詳細を明らかにした。

　超低コスト航空会社は、2027年の純利益2億1900万ドルを含む収益性回復に向けた広範な取り組みの一環として、2026年第1四半期に365人のパイロットを一時解雇し、さらに最大170人のパイロットを降格させる意向を発表した。

　2026年4月15日、スピリット航空は、2026年の

　　　イラン・イラク戦争

による燃料価格の高騰を理由に、翌週末までに資産清算の危機に直面していると報じられた。

　週末には、スピリット航空が政府による救済を求めていると報じられた。