トランプ政権は中国の過剰生産能力の調査を経て対応検討（USTR代表）

　米通商代表部（USTR）の

　　　グリア代表
は17日、CBSとのインタビューで「われわれは中国などの過剰生産能力が重大な問題だと考えており、調査でその可能性が示されれば、大統領に選択肢を提示するのは確実だ」と明らかにした。
　中国の過剰生産能力が
　　　中国の輸出
に影響を及ぼしていることが
　　　米国の調査
で判明した場合、トランプ米大統領には対応策の選択肢が提示されると述べた。

　先週北京で行われた米中首脳会談では、貿易が焦点となった。
　ただ、双方とも合意内容の詳細については限定的な公表にとどめた。
　トランプ氏は関税について協議しなかったと述べていた。
　グリア氏によると、トランプ政権は首脳会談の成果について、政権としての見解をまとめた説明文書を近く公表する予定だ。

　トランプ氏が一方的に導入した
　　　世界的な関税措置
を、米連邦最高裁判所が
　　　今年2月に無効と判
断した後、同氏は通商戦略を練り直している。
　他国の
　　　貿易慣行を調査すること
で関税などの措置につなげる、より従来型の手法に軸足を移している。

　グリア氏は「それらの調査結果を予断することはできない」と述べた。
　調査の結果次第では、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限がトランプ氏に認められる可能性があると続けた。
　　　
　　
ひとこと
　国内需要を上回る生産量を輸出に回すことが
　　　過剰生産能力
があるとして、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限が生じるといった手法は日米貿易摩擦で繊維や鉄鋼、半導体、自動車などで米国政府が圧力を加えてきた思考だ。
　第2次世界大戦前は欧米で発達した産業革命で生産性が過剰となり、輸出ドライブで膨大な製品が売られ、インドでは繊維産業が崩壊し、原料の綿の生産といった低価格の産業が生き残ッタだけで、貿易赤字の増加から植民地化に道を歩むこととなった。
　中国と西欧の間の貿易では陶磁器等の輸出過剰で貿易赤字が生じ、この解消にイギリスが阿片を中国に売り解消を目論見んだことで阿片の規制を取った中国に対して、イギリスがアヘン戦争を仕掛けた。
　日本では江戸幕府の鎖国政策で金と銀の交換比率が欧米とことなったことで、世界最大の金と銀、銅の生産国であった日本から金と銀、銅が大量にオランダや中国等により国外に流れ出してしまっている。
　そもそも、米国は米英戦争、米墨戦争、米西戦争で途上国であった米国は産業も脆弱で輸出する製品が限られ、生活に必要な製品の多くが輸入に頼っていたため膨大な貿易赤字を続けており、その解消に言いがかりをつけて軍事行動を起こしてきた歴史があり、いまだ繰り返している状況だ。