中国が年170億ドルの米農産品を3年間購入（ホワイトハウス文書）

　ホワイトハウスが米中首脳会談の詳細をまとめたファクトシートで中国は2028年まで、米国農産品を毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）を購入することに同意したと明らかにした。

　これに先立ち、中国は二国間貿易の促進に向けて一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表した。
　中国側は具体的な内容には踏み込まず、両国の作業チームがなお詳細を協議中だと付け加えた。
　一方、ホワイトハウスの発表では、関税の言及はなかった。

　ただ、トランプ米大統領はこれまでに、中国の習近平国家主席との会談で関税は話題に上らなかったと示唆していた。

　トランプ氏による2日間の北京訪問は、米大統領の訪中としては約10年ぶりとなった。
　両首脳は米中関係について前向きな姿勢をアピールした。

　これまでのところ、中国による
　　　米国製品購入拡大
を目指し、米国の経営者を引き連れたトランプ氏の取り組みは、期待外れに終わっており、今回の約束が履行されるのか疑問も出ている。
　トランプ氏が2020年にまとめた合意の下で、中国は2年間にわたり農産品、エネルギー、工業製品など米国製品を追加で2000億ドル購入すると約束したが、達成していない。
　新型コロナ禍がその取り組みを複雑にした面もあった。
　そもそも、当初の目標自体が非現実的だったとの批判もある。

　ホワイトハウスによると、中国による年間170億ドルの農産品購入は、昨年秋に約束された大豆購入に上積みされるという。

　ホワイトハウスによると、中国は首脳会談を受け、期限が切れていた牛肉施設400超の登録を更新し、米国産牛肉への市場アクセスを回復させた。
　中国はまた、米国産家禽（かきん）類の輸入再開に向けて米国規制当局と協力する。

　米国側はまた、
　　　レアアース（希土類）
やその他重要鉱物に関する
　　　供給不足
　　　輸出規制
について、中国が米国側の懸念に対処すると述べた。

　ファクトシートでは「イランは核兵器を保有できないとの認識で両国は一致し、ホルムズ海峡の封鎖解除を求め、いかなる国や組織による通航料徴収も認めないことで合意した」としている。
　さらに、「北朝鮮の非核化という目標を共有することで合意した」としている。
　トランプ氏は帰国の機内で、イラン産原油を購入する
　　　中国石油企業への米制裁解除
についても、話し合ったことを明らかにした。

　　　　
　
ひとこと
　合意事項を平気で破り捨てるトランプの思考や行動がこれまでもあり、話半分程度のものだろう。