ブラックロックのプライベートクレジットファンドを検察が精査

　米連邦検察当局が世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのプライベートクレジットファンドの一つについて、

　　　資産評価の慣行
を調べていることが、この事情に詳しい複数の関係者が非公開案件を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者によると、ニューヨーク州南部（マンハッタン）地区の連邦地検は過去数カ月にわたり、上場の事業開発会社（BDC）である
　　　ブラックロックTCPキャピタル（TCPC）
に関し、情報を収集している。　
　なお、、経営陣への聞き取りも行われているという。

　同地検のクレイトン検事正は昨年11月、企業による
　　　非公開資産の評価手法に懸念を
示し、「金融当局と司法省が調べていることを認識すべきだ」と述べていた。

　クレイトン氏は今週、
　　　マネージド・ファンズ協会の会議
で、プライベートクレジットを巡る差し迫った金融危機への懸念を否定した。
　一方で、「手数料を生み出す目的で不適切な評価を行うのであれば、それは常に許されない」と続けた。

　TCPCに対する精査が、同地検による一段と広範な捜査の一環かどうかは現時点で明らかではない。
　捜査は起訴に至らず終了する場合もある。

　TCPCは1月、異例の期中開示を行い、保有資産価値を19%引き下げる見通しを示した。
　これを受け、同ファンド株は1月26日に13%急落し、2020年3月以来の大幅下落となった。

　その後、投資家側は同社が「重大な虚偽」の説明を行い、融資資産を適切に評価していなかったと主張し、複数の集団訴訟を提起している。

　ブラックロックのTCPCのようなファンドは通常、四半期ごとにしか開示を行わない。
　そのため、昨年10−12月（第4四半期）の1株当たり
　　　純資産価値（NAV）
が暫定値で7.05−7.09ドルになるとした1月の開示は異例だった。

　同ファンドはその約1カ月後、10−12月期の正式な数値を7.07ドルと算出した。
　前期末の8.71ドルから大幅な低下となった。

　同ファンド株は今年に入り24%下落している。
　融資基準への懸念や借り手の信用悪化を背景に、プライベートクレジット業界全体が下落する中で売られている。

　　　
　　　
ひとこと
　日本の機関投資家である損保や生保が投資先に役員を送り込むが内部留保を溜め込み、投資額効果を高めるため投資先の利益を配当金や自社株買いをするなどの行動が見られない利益相反行動が多いのは問題だ。
　こうした行動は融資資産を適切に評価しないための行為で保険料を引き下げないための悪巧みとも言える利益相反行為であり、金融庁や東証等も適切な対応がなされていない。