トランプ氏がイスラエル抑制に四苦八苦するなか、イランとの合意へ楽観的な姿勢を変えず。

　トランプ米大統領は2日、イランがイスラエルによる

　　　レバノン攻撃激化
を理由に
　　　協議停止
を示唆した後も、米国との協議が停止されたとするイラン国営メディアの報道を否定したうえ、両国は「継続的に」協議を続けており、「きょうも」対話していると述べ、米国とイランが近く
　　　暫定和平合意
に達するとの見方を崩していない。

　1日夜にはABCニュースに対し、ホルムズ海峡再開に向けたイランとの覚書について、「おそらく来週中の話になるだろう」と述べていた。
　これとは別に、イランとの協議は「急速なペースで」続いているとも語った。

　イランの政府系メヘル通信は2日、交渉チームに近い関係者の話として、イラン当局が米国へ送付する「最終文書」を協議していると報じた。
　ただ、送付時期については明らかにしていない。

　レバノンでは、イスラエルがイランの支援を受ける武装組織
　　　ヒズボラ
との戦闘を継続したままだ。
　レバノンへの攻撃を拡大しているイスラエルに反発し、イランは1日、ホルムズ海峡を通る海上交通への規制を強化する可能性や、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖し、イスラエルを攻撃する可能性にも言及した。
　原油価格と国債利回りは同日、急上昇した。

　米国との交渉でイランは、米国との覚書にレバノンでの停戦を盛り込むよう強く求めている。

　米国のアクシオスの報道によると、トランプ氏は1日にイスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけ、罵声を浴びせたほか、「恩知らずだ」と非難したと伝えた。
　トランプ氏は、米国がテロ組織に指定しているヒズボラの関係者とも話をしたと明らかにした。

　トランプ氏によると、イスラエルとヒズボラは相互攻撃を停止することで合意し、イスラエル軍もベイルートへの攻撃を控える考えを示した。

　イスラエル軍は2日未明、レバノンから飛来した少なくとも3発の飛翔体を迎撃した。
　同日午前中には、イスラエル北部で空襲警報が鳴り響いた。

　原油価格は2日は落ち着き、北海ブレント原油先物は
　　　1バレル＝94.90ドル前後
で取引された。
　多くのトレーダーは米国とイランが最終的に合意に達すると見込んでおり、原油価格は過去10日間では約8%下落した。

　米国とイランの合意が成立すれば、ホルムズ海峡を通過する原油タンカーは増加するとみられるが、エネルギー輸送が正常化するまでには数カ月かかる可能性が高い。
　まずは同海峡に設置されたとされる機雷を除去しなければならないが実際に機雷が敷設されているかどうかの確認が必要でもある。
　ルビオ米国務長官は2日、イランがホルムズ海峡の広い範囲に機雷を敷設していると主張しているがイラン戦争後に確認して除去したといった報道はない。

　イランがホルムズ海峡で
　　　船舶の自由航行
を認めるかどうかや、カタールなどに保管されている
　　　イラン資産
について、どのくらいの規模で凍結を解除するなど、レバノン問題以外にも重要な争点が残っていおり主要な協議事項だ。

　また、イランが保有する
　　　高濃縮ウラン
を、暫定合意の一環として米国や中国など第三国へ引き渡すことに同意するかどうかも不透明だ。
　米国は、イランが核兵器開発を目指している可能性を懸念しているが、イランはこの見方を一貫して否定しているものの、ウランを兵器級に近い水準まで濃縮してきた。

　ただ、核兵器を開発して保有していると周辺国では見られるイスラエルの核兵器に対して米国は放任したままで、監査や規制は行っていないなどイランとの対応の温度差は大きなままだ。

　こうした広範囲の協議は、覚書が正式にまとまった後に始まるとみられる。
　主な焦点は、米国が求める「イランがウラン濃縮活動を15年間停止すること」になりそうだ。

　　　　

　　　
ひとこと
　イスラエルではネタニアフの権力基盤に大きな影響がある選挙の実施が近づいており、有事を維持して選挙を有利にしたい思惑があるのだろう。
　イランとの和平合意になれば、これまでに使用してきた莫大な兵器等の消耗に対するイスラエル国民の税負担が極限まで高まり、戦闘継続で懐が潤沢な兵器産業等における利権の恩恵を受け、汚職問題にイスラエル国民の関心が移る事態を避けたいため、モサド等が報告したハマスの奇襲攻撃を利用して有事を作り出し、焦土化作戦を実行してきたネタニアフの権力が失われ刑務所送りといった事態にもなりかねない。
　イスラエル国内のネタニアフに対する抗議デモがハマスの奇襲事件以前まで戻るかどうかに注目だろう。