議会襲撃事件の首謀者らに対する「武器化」基金棚上げでもトランプ氏の税務調査「永久」免除は維持？

　トランプ米政権が司法省に新設する18億ドル（約2870億円）規模の

　　　「政府武器化」被害者補償基金
は、メディアにより情報が広く流れたことから米国民の反発が広がっており、この計画自体が保留された一方、トランプ氏とその事業に対する
　　　税務調査を禁じる合意
は維持されていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　一方で、トランプ氏による
　　　米内国歳入庁（IRS）訴訟
での和解では、同氏やその家族、関連企業に対する
　　　税務調査
　　　税関連の捜査
を禁じることでも合意が成立した。
　これに関する条項は、基金計画の保留による影響を受けないと、関係者は機密性の高い内容であることを理由に、匿名で話した。

　トランプ氏の弁護団は「IRSでは
　　　政治的動機
を持つ職員が、トランプ大統領やその家族、事業に関する
　　　私的かつ機密性の高い情報
を、報道機関に不正に漏えいすることが許されてきた」との声明を発表した。
　「トランプ大統領は引き続き、米国と米国民に害を与えた者に責任を負わせる」と続けた。

　トランプ氏は長年敵視してきたIRSとの係争で、先月、大きな法的勝利を収めた。
　司法省はIRSに対し、同氏の
　　　納税申告
を巡る「既知および未知の」あらゆる調査を継続することを禁じた。
　これにより、同氏に対する「あらゆる請求」や損害賠償請求の追及は「永久に禁止」されることになった。

　トランプ氏に対する
　　　税務調査の免除措置
に対し、一部の共和党上院議員らからも厳しい批判が寄せられた。
　この条項についても、政府に撤回を求める声が上がった。

　カーティス上院議員（共和党　ユタ州選出）は税務調査免除こそが「問題の一部だ」と指摘し「私はこれを完全に葬り去りたい」と続けた。

　ティリス上院議員（共和党　ノースカロライナ州選出）も、この税務調査免除条項が深刻な問題だと明かしている。
　ティリス議員は連邦議会議事堂で記者団に対し、「この1年半で純資産がほぼ倍増したトランプ一族が問題なのだ」と批判した上で、「彼らが、私やあなた方全員と同じ扱いを受けずに済んでよいのか」と問いかけた。
　　　
　　　
ひとこと
　米国の富裕層からも批判が広がる動きがあり、トランプ独裁政治における権力の私物化が問題として浮上し、議会公聴会の動きがでてくる可能性もあるが、政治問題を避ける思惑が働き、早くても中間選挙以降になるだろう。