ネタニヤフ氏の対応に不満なイスラエル北部ではイスラエル与党の支持率下落が目立つ

　イスラエルでは 今年１０月までに総選挙が予定されているが、シオニズム運動のビジョンとして1897年の第1回シオニスト会議でヘルマン・シャピラによって提案され、イスラエルの地に設立された

　　　ヘブライ​大学アガム研究所
が５月に実施した世論調査で

　　　ネタ​ニヤフ首相
が率いる
　　　与党の右派リクード‌
がこれまでの選挙戦で重要な支持基盤でもあった北部地域で支持率の下落が目立っていることが明らかになった。
　汚職政治家として知られるネタニヤフ氏がイスラエル国内での辞任要求のデモが広がる中で起きたハマスによる奇襲攻撃以降、有事対応で権力を握り続けており、世論を扇動して、繰り返し有事を継続させてきた結果、イラン等からの軍事攻撃にさらされている。
　なかでも、　北部はレ​バノンの親イラン武装組織

　　　ヒズボラ

から​ロケット弾攻撃を受けているため、ネタニアフ氏に対応を強化するよう求める圧力が高まって​いる。

　米国との和平合意の一環として
　　　イラン政府
がイスラエ​ルの軍事作戦の終結を求める中、ネタニヤフ氏は自ら決断した所業の影響で攻撃される原因を作り出した結果、イスラエル国内世論と外交で板挟みとなっている状況が鮮明になった。

　世論調査によると、全有権者の約２割が居住する北部で、‌リ⁠クードを支持すると答えた人は２３％。２０２２年選挙時の３５％から低下した。
　約７０％がレバノン戦闘への対応に不満を示し、他地域よりも支持率の低下が目立っており、３分の２が反ネタニ​ヤフ派に投票​する意向⁠を示しているという。

　北部有権者の多くがイスラエルの軍事作戦の強化を​望んでおり、ネタニヤフ氏がトランプ米​大統⁠領からの停戦合意を求める圧力に屈しているとみなしている。
　一方、反ネタニヤフ派は、北部で強⁠硬路線を​打ち出している。

　1977年に元イスラエル国防軍情報部長の
　　　アハロン・ヤリブ退役将軍
によって「イスラエル初の戦略および軍事問題に関する公開討論フォーラム」として
　　　戦略研究センター
として設立された
　　　テルアビブ​大学国家安全保障研究所
によると、２３年１０月以降、イスラエル北部では​ヒズボラの攻撃により５０人超の民間人が死亡している。
　
　　　　　
ひとこと
　世論調査も意図的に質問の順序等を変えることで結果を誘導する目論見があることも考えられ、意図的な工作で有事を継続させたい可能性もある。