米国の5月雇用17.2万人増、3カ月連続の堅調な伸び 失業率4.3％と横ばい

　 米労働省が５日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数17.2万人増加し、市場予想を大きく上回った。雇

　用は３カ月連続で力強く伸びたほか、失業率は4.3％と３カ月連続で横ばいとなっている。
　労働市場が勢いを取り戻しつつあることが確認され、​連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとって金利を現行水準に据え置く余地が広がったとの見方が出ている。

　エコノミスト予想は8.5万人増、予想レンジは5万人増から12.5万人増だった。
　４月は当初発表の11.5万人増から17.9万人増に上方修正された。
　３月分も18.5万人増から21.4万人増に上方修正され、３、４月の合計で9.3万人上振れした。

　これまでの３カ月間の雇用増は月平均で18.8万人だった。
　2025年の同時期と比べて約３倍の水準になる。

　時間当たり賃金は前年比＋3.4％増と、伸びは４月の3.6％から鈍化した。
　４月のインフレ率は３年ぶりの高水準となっており、インフレ調整後の家計可​処分所得は３カ月連続で減少した。
　また、物価高騰の影響から貯蓄率は４年ぶりの低水準にあり、生活費の上昇で家計の購買力が圧迫される中、個人消費の下振れに​つながる可能性がある。

　雇用者数が増加した業種の割合は54.4％と、４月の54.0％から増加 し、６カ月ぶりの高水準を維持している。
　ただ、平均労働時間は34.3時間⁠で横ばいだった。

　今回の雇用統計を受け、金融市場ではＦＲＢは今年１２月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まった。
　た​だ、エコノミストの間では、賃金の上昇が緩やかな水準にとどまっていることを踏まえると、利上げのハードルは依然として高いとの見方も出て​いる。

　
　
ひとこと
　6月に開催されるワールドカップへの対応で雇用が増えてきている可能性がある。
　また、雇用の流動化で正社員が臨時社員等になったり、起業家が雇用者に回った可能性もある。
　雇用保険の数の増減数値の変化であり、雇用者総数の総数が増加したがどうかは判らない。