米国の金融大手
は、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの予想を正式に撤回した。
トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うエネルギーコストの上昇などインフレ傾向が高止まりしている環境になる中、最後の2回の利下げ時期を、従来の2026年12月と2027年3月から、2027年6月と12月へと大幅に先送りした。
この大幅修正の引き金となったのは、5月の米非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と、市場予想の約2倍に達したことも背景にある。
同行は、関税、地政学的衝突に伴う原油高、人工知能（AI）需要という3つのインフレ圧力により、2026年のコアPCEインフレ率が3%超で推移し、FRBには利下げを急ぐ切迫感が乏しいと指摘した。
利上げ確率も10%から20%へ引き上げたが、現状維持の「フラットパス」も合理的な代替シナリオと見ている。
もっとも、修正後も確率加重ベースの金利予測経路は、現在の市場織り込みをなお大きく下回る状況だ。
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