「脱・補正」に身構える霞が関、高市首相が主導する100兆円超の国家予算に転機

　 高市早苗首相は旧態依然としたお手盛り復活を目論み権力を維持してきた財務官僚に対し

　　　「補正予算からの脱却」
を掲げたことで、予算配分の権限を利用した権力機構にメスが入りかねず、霞が関が身構えている。
　これまで政治家への忖度などを利用し、大型の経済対策に伴う補正が常態化し、交渉等による復活などの匙加減で傲慢な姿勢が見られた予算局等が握っている官僚の権力に対する脱・補正の影響は未知数となっている。
　予算要求や査定プロセスの変化が想定され、100兆円を超える国家予算編成は大きな転換点を迎えることとなる。

　高市首相は、現状の予算編成がそもそも
　　　予見可能性を損ねている
との問題意識から、抜本改革に乗り出す考えを持っており、当然の姿勢であり、「当初予算で絞って、補正予算で積み増すといった手法と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」との方向性を示した。

　近年の予算動向では、特に新型コロナへの対策を打った2020年度以降は10兆円を超える金額が補正で上積みされた。
　それ以前も、補正を経て予算額が膨らんでいることが確認できる。

　日本の予算編成は、例年夏に各府省庁が財務省に要求し、年末にかけて査定を行う方式で、最初に削られる意識があり、予算要求は水増したものになり、その後復活させることで財務相が突出した権力を握る仕組みとなっている。
　政府案として12月ごろに閣議決定されるものが、当初予算と呼ばれる。
　一方、補正予算は年度途中で追加的に組まれている。
　財政法で「特に緊要となった経費の支出」が生じた場合に限って認めているが、兆円単位の補正編成は毎年の恒例行事と化している背景が問題だろう。

　当初予算額17億円だったものが、補正後改定額4148億円にまで増額された例もある。
　これは、25年度の「中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費」として記載されている金額だが桁違いの予算が補正で措置され、総額は当初の244倍に膨らむ背景に政治家や圧力団体の暗躍がある。

　当初での予算措置を避けて補正で後付けする慣行は「補正回し」と呼ばれ、1980年代に顕著になったとされる。
　当時の政権が「増税なき財政再建」を掲げる中、当初に対して厳しい基準が設けられたため、その網をかいくぐる策として補正が利用された歴史がある。

　財務省出身の政治家でもある
　　　片山さつき財務相
は9日の閣議後会見で、「予算制度改革は明らかに戦後最大だ」と強調した。
　不測の事態が起きた場合の補正編成こそ否定しなかったものの、「第二の当初予算のごとく大きな補正」を組むことからは脱却していく考えを示した。