中露が太平洋で「連合巡航」など合同軍事演習を実施し、日本周辺で活動をエスカレートさせる可能性？

　中国国防省は5日、ロシア海軍との定例の合同軍事演習「海上連合―2026」を7月中に山東省青島付近の海空域で実施すると発表した。

　演習終了後には両軍の一部が太平洋の関連海域に移動し、「海上連合巡航」を行うとしている。

　同省は、合同演習は
　　　中露の年度計画に
基づくものであるとした上で、「安全保障上の課題に協力して対処し、地域の平和と安定を共に守ることが目的だ」としている。

　昨年の合同演習「海上連合―2025」に関する発表では「第三国を標的にしたものではなく、現在の国際、地域情勢とは無関係だ」と説明していた。
　ただ、今年はそうした文言は見られなかった。
　中国は、日本の野党政治家が中国の影響を受けて意図的に発言を引き出し政治カードを作り出そうとした工作活動の支援をしたとも見られている。
　このときの質問で高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を機に対日圧力を増し、日本を「新型軍国主義」などと批判している。
　今年の合同演習で日本周辺での活動をさらにエスカレートさせる可能性もある。

　中露は日本周辺で共同活動を活発化させている背景には航空機や船舶を繰り出すことで、過去と同様に日本の自衛隊の通信傍受や反応の状況等中露が軍事進行する場合の攻撃目標の順番や破壊活動等軍事作戦上の情報収集を行うための行動だろう。
　6月27日には中露両空軍が日本海、東シナ海、太平洋西部の空域で合同パトロールを行った。
　　　
　
ひとこと
　中露の軍事侵攻が実際に起こる前に防衛網に事前に穴を作りため、中国系日本人や親中国派のマスコミや政治家、市民団体、労働組合、政治家や政党、中国進出の企業、技能実習生を思慮空いている中小企業、留学生で助成金等を受けている大学等が偏向的な情報を垂れ流し、TVや新聞、雑誌等世論誘導や扇動等を行っている現状をさらに強める可能性や、中国系企業等が関与する観光業からの経済への影響懸念などが噴出し、対応に追われかねない環境が作られるだろう。
　さらに、中国工作員が留学生や技能実習生への恫喝等でテロや破壊行為を実行させる可能性もある。
　情報操作による政治カードを多く揃える動きは小泉防衛相に対し、女性マスコミ記者が執拗に質問し、意図する発言を誘導しようとした行為を同じ工作が繰り返し実施されており警戒が必要だろう。
　中国の情報機関の工作活動の道具となっていることすら気づかない政治家や労働組合関係者も増えている。
　組合内部に入り込み労働組合費を流用したり、組合と関係ない事項を組み込んだ活動方針等に注目する必要もあるだろう。