サウジのアジア向け原油価格を供給増を考慮して数十年ぶりの大幅値下げ

　サウジアラビアはアジア向け主要油種の8月積み価格を、少なくとも26年ぶりの大幅な引き下げとした。世界的な供給急増によって、買い手の獲得競争が激化している。

　国営石油会社サウジアラムコはアジア向けアラビアン・ライトの8月積み公式販売価格（OSP）を、指標となる中東産原油価格に対して1バレル当たり1.50ドルのディスカウントとした。
　この措置は前月から11ドル引き下げることになる。
　事前にメディアが実施した調査では、8ドルの値下げが予想されていた。

　今回の値下げが浮き彫りにしたのは、
　　　米国とイランの暫定合意
を受けて、ペルシャ湾岸諸国がホルムズ海峡経由の輸出を拡大したスピードに対し、OPECの主導権を握ってきたサウジが消費先の確保を急いだ動きだ。
　現物市場の需給を圧迫し、生産国は価格の引き下げを余儀なくされている。
　ここ数週間にブレント先物は紛争による上昇分をすべて失い、現物原油は新型コロナ禍以来の大幅なディスカウントで取引されている。

　値下げ幅は市場予想を上回ったものの、サウジ産原油の価格は依然として域内の他の生産国がスポット市場で販売している原油より割高となっている。
　供給超過が続けば、今後さらに値下げが実施される可能性がある。

　米国とイランが戦闘停止とホルムズ海峡の通航再開で合意した6月中旬以降、原油相場は大きく下落している。
　北海ブレント原油は1バレル当たり約72ドルまで下落しており、米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始した2月末の水準で取引されている。

　アジアでの需要を上回る大量の供給増が見込まれることから、中東産原油は下落基調にある。
　アラムコはペルシャ湾岸の
　　　ラス・タヌラ港
からの輸出を再開しており、原油出荷量は一時、イラン戦争前の水準の約90%まで回復していた。

　サウジアラビアは長年、世界の石油市場を調整する役割を担い、市場の変動に応じて増産・減産を行ってきた。
　過去15年間に2度の価格戦争を仕掛けた一方、市場の均衡を維持するため生産を削減した時期もあった。
　現在はOPECプラスの合意に基づき、生産枠を緩やかに引き上げている。

　ラス・タヌラ港は戦闘前、サウジ産原油輸出の主要積出港だった。
　アラムコは戦争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたため、輸出の大部分を紅海沿岸のヤンブー施設へ振り向けていた。

　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、8月の原油生産枠についても小幅な引き上げで合意した。
　ホルムズ海峡の大部分が依然として閉鎖され、複数の湾岸加盟国で増産の余地が限られていた戦闘期間中、サウジとロシアが主導する同グループは、象徴的な意味での増産にとどめていた。
　現在はホルムズ海峡の通航が正常化しつつあるため、サウジアラビアとイラク、クウェートなど湾岸諸国は拡大された生産枠を活用できるようになる。
　今回の増産決定は、同グループが加盟国の増産を抑制しない姿勢を示すものとなっている。
　　
　
ひとこと
　トランプが始めたイラン戦争によりホルムズ海峡が４ヶ月にわたり閉鎖された。この期間に本来であれば産油国の収入になる原油が搬出されず年間予算の７割程度が減収となる。
　国家予算の収入の大部分を占める原油の取引が滞ったことで、放漫財政を緊縮財政にシフトするか、保有する株式や不動産を売却して資金を捻出する必要があり、オイルマネーの投資先からの流出まで引き起こされかねず、これから売り込む原油が売れなければ資金捻出に株や債券等を売る動きに繋がる可能性もある。
　イランが原油を市場に流せば当然、産油国のパイの縮小となり、限られたパイの奪い合いで原油価格が暴落する流れになるだろう。
　オイルマネーが中東各国の政情不安を引き起こしかねず、浪費癖はなかなか治らないだろうが背に腹は代えられない。
　高級ブランド等の経営悪化にも直結していきそうだ。