中国が年170億ドルの米農産品を3年間購入（ホワイトハウス文書）

　ホワイトハウスが米中首脳会談の詳細をまとめたファクトシートで中国は2028年まで、米国農産品を毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）を購入することに同意したと明らかにした。

　これに先立ち、中国は二国間貿易の促進に向けて一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表した。
　中国側は具体的な内容には踏み込まず、両国の作業チームがなお詳細を協議中だと付け加えた。
　一方、ホワイトハウスの発表では、関税の言及はなかった。

　ただ、トランプ米大統領はこれまでに、中国の習近平国家主席との会談で関税は話題に上らなかったと示唆していた。

　トランプ氏による2日間の北京訪問は、米大統領の訪中としては約10年ぶりとなった。
　両首脳は米中関係について前向きな姿勢をアピールした。

　これまでのところ、中国による
　　　米国製品購入拡大
を目指し、米国の経営者を引き連れたトランプ氏の取り組みは、期待外れに終わっており、今回の約束が履行されるのか疑問も出ている。
　トランプ氏が2020年にまとめた合意の下で、中国は2年間にわたり農産品、エネルギー、工業製品など米国製品を追加で2000億ドル購入すると約束したが、達成していない。
　新型コロナ禍がその取り組みを複雑にした面もあった。
　そもそも、当初の目標自体が非現実的だったとの批判もある。

　ホワイトハウスによると、中国による年間170億ドルの農産品購入は、昨年秋に約束された大豆購入に上積みされるという。

　ホワイトハウスによると、中国は首脳会談を受け、期限が切れていた牛肉施設400超の登録を更新し、米国産牛肉への市場アクセスを回復させた。
　中国はまた、米国産家禽（かきん）類の輸入再開に向けて米国規制当局と協力する。

　米国側はまた、
　　　レアアース（希土類）
やその他重要鉱物に関する
　　　供給不足
　　　輸出規制
について、中国が米国側の懸念に対処すると述べた。

　ファクトシートでは「イランは核兵器を保有できないとの認識で両国は一致し、ホルムズ海峡の封鎖解除を求め、いかなる国や組織による通航料徴収も認めないことで合意した」としている。
　さらに、「北朝鮮の非核化という目標を共有することで合意した」としている。
　トランプ氏は帰国の機内で、イラン産原油を購入する
　　　中国石油企業への米制裁解除
についても、話し合ったことを明らかにした。

　　　　
　
ひとこと
　合意事項を平気で破り捨てるトランプの思考や行動がこれまでもあり、話半分程度のものだろう。

　　　

　　　

スピリット航空がトランプ政権による救済が頓挫し、事業縮小で全便が欠航

　格安航空会社スピリット航空は2日、秩序立った事業縮小の手続きに着手したと発表した。

　全便が欠航となり、乗客に空港へ向かわないよう通知した。

　経営難に陥っている同社は救済策を巡り、トランプ米政権との合意に至らなかった。

　デイブ・デービス最高経営責任者（CEO）は「事業を維持するには数億ドル規模の追加流動性が必要だったが、スピリットにはそれがなく、調達もできなかった」と指摘した。

　また、「極めて残念で、誰も望んでいた結末ではなかった」と続けた。

　米政府は、同社が破産手続きから脱した後、

　　　最大5億ドル（約785億円）

の資金供与と引き換えに、新会社の

　　　最大90％の株式

を購入できる

　　　新株予約権（ワラント）

を保有することを検討していたが、この取引では同社が将来、経営破綻した場合、

　　　政府の債権が優先される内容

となっており、主要債権者の同意が得られなかった。

　同社は長年にわたって苦境が続いていたが、米国とイスラエルによる

　　　対イラン戦争

を受けた

　　　ジェット燃料価格の上昇

で問題はいっそう深刻化した。

　この戦争により、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖され、原油・ガス価格が急騰している。

　　　

　　

ひとこと

　トランプによる禍のひつととして記憶されるだろうが、トランプ関税などの返還問題などこれから多くの米国企業を淘汰する荒波に遭遇することだろう。

　なお、トランプが仕掛けたイラン戦争で海峡が閉鎖され、米国内でガソリン価格が急騰するなか、先にベネズエラを軍事攻撃して手に入れた米国の石油メジャーであるシェブロンやエクソンモービルなどは第１四半期に販売量が減ったにも関わらず予想外の利益を享受しているとの決算発表があり、米国内で怒りの矛先が向かう可能性もあるが、トランプへの反発の方が大きいだろう。

　　　　　　

英王訪問受けトランプ米大統領がウイスキー関税一部撤廃するなど対英譲歩

　トランプ米大統領は、英王チャールズ3世の訪米を受け、一部のウイスキー関税を撤廃すると表明した。

　英国に対する大きな貿易上の譲歩となる。

　トランプ氏は30日、ソーシャルメディアへの投稿で「スコットランドとケンタッキー州のウイスキー・バーボン産業の協力に関わる関税や規制を撤廃する。
　これらはスコットランドとケンタッキーにとって非常に重要な産業だ」と述べた。

　ただ、この詳細は直ちに明らかになっていないが、トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、「スコットランドとケンタッキーが再び取引できるよう、あらゆる制限を撤廃した。
　たった今ホワイトハウスを後にした国王夫妻に敬意を表したものだ」と語った。

　スコッチウイスキーへの関税は、米英間の主要な対立点となってきた。
　英国は、関税を撤廃すれば、使用済みの樽をスコッチ生産者に輸出している米国のバーボン業界にも恩恵が及ぶと主張してきた。
　トランプ氏も、今回のソーシャルメディア投稿でこうした取引関係に言及した。

　今回の措置は、いわゆる「特別な関係」の再確認を図る英国にとって重要な成果となる。
　両国関係はここ数十年でまれに見る冷え込みとなっている。
　トランプ氏は過去数カ月、
　　　イラン戦争　
　　　グリーンランド併合
を巡る立場の違いを受け、スターマー英首相を批判してきた。

　関税を通商交渉の圧力手段として広く活用してきたトランプ氏にとっても、注目すべき譲歩となる。
　こうした手法は緊密な同盟国に対しても用いられてきた。

　　　

　　

人間の市場参加が低調なため、アルゴリズム取引が主導権を握っている

　TP ICAPグループのエネルギー専門家
　　　スコット・シェルトン氏
はリポートで、「流動性が極めて低く、取引への顧客の関心も3月時点の水準を大きく下回る中、市場は正直なところ思い通りに動き得る」と指摘した。
　人間の市場参加が低調なため、アルゴリズム取引が主導権を握っていると続けた。

　
　　　

最大の輸出先である米国での関税撤廃は、スコッチウイスキー業界にとって大きな追い風

　スコッチウイスキー協会の
　　　マーク・ケント最高経営責任者（CEO）
は「最大の輸出先である米国での関税撤廃は、スコッチウイスキー業界にとって大きな追い風だ」と評価した。
　また、「業界が大きな圧力に直面する中、蒸留業者はひと息つけるだろう」と続けた。

　　　

　　　　

米国金融市況で日本の為替介入観測から円が一時155円台まで上昇

　外国為替市場では30日、円が対ドルで大幅に上昇し。一時は3％上昇し、日中ベースでほぼ2年ぶりの大幅高となった。

　日本当局が為替市場に介入したとの観測が広がった。
　片山さつき財務相らが市場を強くけん制する発言をし、投資家に円売りを控えるよう「最後通告」を発してから数時間後のことだった。

　円は対ドルで一時1ドル＝155円57銭に上昇し、2月末以来の高値を付けた。
　その後は157円10銭台から156円20銭台の比較的狭いレンジでの推移が続いている。

　介入が報じられる前、円は約40年ぶりの安値圏で取引されていた。
　円安により既に上昇している原油など輸入品の価格が押し上げられ、
　　　インフレが加速するリスク
が高まっていた。

　日本経済新聞は政府関係者の話として、政府と日本銀行が円買い・ドル売りの介入を実施したと報じた。
　急激な値動きは介入があったことを示唆していると、複数のトレーダーやストラテジストも指摘した。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたところによれば、日本による介入が実施される前、米国の経済当局者に通知があったという。
　今回の対応は、
　　　過度な変動リスク
があった場合のみ行動し、かつ各国に事前連絡を行うとする主要7カ国（G7）合意に沿ったものだ。

　片山氏は30日、「かねてより断固たる措置に言及をしてきたところだが、いよいよ申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と、財務省内で記者団に対し述べた。

　また、三村淳財務官も「非常に投機的な動きが高まっている」とし、「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいていると思っている」と援護射撃した。
　その上で、投機筋を念頭に「これを最後の退避勧告として申し上げる」と強調した。

　ニューヨーク時間に入ると、円はこの日の高値からやや伸び悩み、市場関係者の関心は当局の次の対応に移った。

　片山、三村両氏はこれまで、外国為替市場だけではなく原油先物市場にも介入する可能性をほのめかしてきた。
　足元の円急伸と歩調を合わせるように原油価格も下落しており、日本政府が市場介入に踏み切った可能性が浮上している。

　三村氏は30日、原油先物市場への介入の可能性について「われわれの照準は全方位だ。何も変わっていない」と話した。

　　　
　　
ひとこと
　市場介入の反応はやや鈍そうだ。
　欧米国際資本が円安を利用した資金を使って莫大な利益を市場から吸い上げてきた現実を見れば、中長期的には130円台まで円が買われる流れが必要であり、輸出産業から内需拡大に舵を切って、規制緩和、行政改革などと謳って社会インフラの整備を放棄してきた与野党政治家の愚民政策からの転換が必要だろう。
　
　　

ホルムズ封鎖で争いが続出、原油届かぬ責任を押し付け合う醜態が出ており、石油関連企業が対立

　イラン戦争の影響で契約通りに原油を引き渡せなかった場合に誰が責任を負うのかをめぐり、業界内で対立が強まり、石油取引大手の一部で複雑な争いが広がっている。

　その規模は総額数十億ドルに達する可能性がある。

　生産者や取引企業はすでに過去に例を見ないほどの深刻な石油供給ショックに直面している中で、負担はさらに増している。
　業界幹部は、ホルムズ海峡の航行が再開しても、中東エネルギー市場に長く影響を残す恐れがあると指摘する。

　こうした事情に詳しい関係者によると、中国石油（ペトロチャイナ）の子会社は、3月に積み込み予定だったアラブ首長国連邦（UAE）産原油の貨物をめぐり、英石油大手シェルと対立している。
　また、匿名を条件に語った別の関係者によれば、フランスの石油大手トタルエナジーズも中東での複数のエネルギー取引をめぐってシェルと対立している。

　一部商社幹部は、中東発の積み荷をめぐる紛争や不確実性の規模は非常に大きく、どう解決するかによって、自社の利益が5億ドル（約800億円）前後、上下に振れる可能性があると述べた。

　一部の問題は生産者による減産が原因となっている。
　別のケースでは、契約の一環として中東の港から原油を引き取る義務を負った買い手が、ホルムズ海峡の事実上封鎖により、積み込み用の船舶を確保できなかったと主張している。
　これに対し、売り手側が契約を打ち切り、場合によっては損害賠償を求めている。

　さらに事態を複雑にしているのは、原油は実際にタンカーに積み込まれる前に何度も売買されるのが一般的で、取引が連鎖的に結びついている点がある。
　こうした原油は活発な店頭（OTC）市場で取引されるだけでなく、数十億ドル規模のデリバティブ取引の基盤にもなっている。

　　　

　　

FRBのトップ交代があっても、中央銀行の判断や意思決定のプロセスが変わることはない

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの
　　　エレン・ゼントナー氏

は顧客向けリポートで

　米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ交代があっても、中央銀行の判断や意思決定のプロセスが変わることはない

　現在の経済環境は、堅調な経済成長や根強いインフレ、安定した雇用市場が続いており、利下げを正当化する状況にはない
と指摘した。
　　　
　　　　

中国政府が自国発AIエージェント流出を懸念し、米メタのマナス買収を阻止

　中国国家発展改革委員会（発改委）は27日、米

　　　メタ・プラットフォームズ
による人工知能（AI）エージェント新興企業
　　　マナス
を巡る取引の中止を命じる声明を発表した。
　この案件を巡っては、
　　　米国への技術流出
を巡って中国国内で批判が出ており、当局が取引を覆す予想外の判断を示した。

　ただ、理由については
　　　法律・規制
に基づく決定だとの1行のみで、詳細には触れていなかった。

　今回の判断は、中国で急成長するAI分野に冷や水を浴びせる可能性がある。
　また、トランプ米大統領と中国の
　　　習近平国家主席
による首脳会談を数週間後に控えたタイミングで下された。

　メタは昨年12月、マナスを20億ドル（約3200億円）で買収すると発表している。
　これを機に、中国当局は
　　　違法な対中投資
　　　技術輸出の可能性
を巡り調査に着手した。

　当初は国際展開を目指す新興企業のモデルケースと評価された。
　しかし，その後は
　　　地政学的な競争相手
である米国への
　　　重要技術の流出
を招いたとの批判が中国政府内の権力闘争に伴い、公安・情報部門を使った宣伝工作で高まっていた。

　マナスの創業者は中国で事業を立ち上げたが、2025年に本社と主要スタッフをシンガポールへ移している。
　この買収案件は形式上は中国国外で実施されたものであり、中国当局がどこまで権限を行使するかは不透明だった。

　マナスに関する今回の命令は、AI分野で
　　　マイクロソフト
やアルファベット傘下のグーグル
のほか、
　　　OpenAI
　　　アンソロピック
などの競合に対抗しようとしているメタにとって打撃となる恐れがある。
　なお、マナス買収はAIエージェント分野でメタを主導的地位へと飛躍させる足掛かりを提供するはずだった。

　ただ、この取引をどのように解消するのかは不透明である。
　そもそも、メタによるマナス買収はほぼ完了し、マナスの従業員はすでにメタに加わっている。
　資本も移転されているほか、同社の経営陣も急拡大するメタのAIチームに参加している。

　メディアの取材で匿名を条件に語った関係者によると、マナスの従業員はすでにシンガポールのメタ拠点に移っており、
　　　テンセント
　　　真格基金
　　　紅杉中国
といった既存投資家は売却代金を受け取っているため、中国国内の批判勢力の沈静化を目論むポーズでしかないが、中国大陸にいる親族への脅迫等により研究者等の従業員への圧力は続くリスクも有るのは、留学生や技能実習生から企業経営者まですべての中国出身者に対する中国政府の監視が行われていることで紐がついたままで、人材等を引き込むリスクがあり、中国政府による間接的な企業統治が続クことにも備える必要があるだろう。

　メタは声明で、この取引は適用される法律に準拠しており、中国の調査が解決される見込みであると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
　　

　　　　

米がロシア産原油の販売認める時限的措置について、価格抑制を目指し再び許可

　米国政府は17日、価格急騰を抑える取り組みの一環としてタンカーに積載済みの

　　　ロシア産原油の販売
を一時的に認めるライセンスを新たに発行した。
　なお、制裁対象のロシア産原油に適用されていた一時的な販売許可は、11日に失効していた。
　米財務省の17日の発表によると、「一般ライセンス134B」は、「4月17日までに船舶に積載されたロシア連邦産原油および石油製品の引き渡しおよび販売を許可する」内容で、5月16日までの時限的措置となる。

　ベッセント財務長官は15日、特定のロシア産およびイラン産原油の一時的な販売を認める一般ライセンスは更新しないと述べていた。
　ただ、ホルムズ海峡の通航が立たれている現状もあり、今回の決定は方針転換を示唆する。
　イラン産に対する適用除外措置は19日に期限切れとなっている。

　トランプとネタニアフによるイラン戦争が始まって以来、原油価格は高騰しており、米国のガソリンを含む世界の燃料価格を押し上げているが、中間選挙が近づく中、この紛争により、世界の石油の約5分の1が通過する重要なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡が事実上封鎖される事態を招いた。

　イランの
　　　アラグチ外相
が17日、レバノンを拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの10日間に及ぶ停戦期間中、海峡は商船の航行に「完全に開放されている」と表明したことを受け、原油や天然ガスの価格は大幅に下落した。

　今回のライセンス発行により、燃料不足の深刻化に苦しんでいる国々にはさらなる供給の道が開かれる。
　一部のアジア諸国は、原油供給の混乱による痛みが増す中、トランプ政権に対しロシア産原油の適用除外措置を更新するよう求めていた。

　ただ、欧州諸国などはこの措置がロシアに資金が流れ込み中国や北朝鮮からの火器弾薬類の確保を促し、同国によるウクライナ侵攻後に発動された制裁を弱体化させると批判している。

　
　　　

トランプ氏が命じたホルムズ封鎖が発効。イランが今朝接触してきたと発言？

　トランプ米大統領は13日、イラン側が

　　　和平交渉

を巡って米政権に接触してきたと述べたが、相手がそもそも不明なままの無責任な発言だ。

　トランプが始めたイラン戦争は7週目に入り、米海軍はホルムズ海峡の封鎖をトランプの命令で開始した。

　トランプ氏はホワイトハウスで、｢今朝、妥当な人たち、然るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている｣と述べた。

　双方の対話に誰が参加したのか詳細は明らかにしておらず、意味不明で無責任な発言であり意味はない。

　トランプ氏は米国内で批判が広がっているイラン戦争により、インフレ傾向が強まっており、こうした批判の抑え込もうとして

　　　交渉の立て直し

を図って発言したものだが、協議のハードルを引き上げたままで臨んだ週末のイスラマバードでの協議が不首尾に終わった後、席を蹴った形のトランプ政権の交渉の限界が露呈しており、傲慢な米国政権の姿勢では条件の引き下げをしない限り意味のない協議は時間の無駄でしかなく、あらためて協議が行われている兆候はほとんど見られていない。

　イラン側は協議決裂の責任は米国にあると非難し、13日のさらなる協議について確認すらしていない。

　トランプ氏はこれより前、ホルムズ海峡で米艦船に接近する

　　　イラン船舶を攻撃する

と警告した。

　同氏は米東部時間午前10時（日本時間午後11時）の期限経過後、SNSへの投稿で、「警告する。これらの船舶がわれわれの封鎖に少しでも接近すれば、海上で

　　　麻薬密輸船

に対して用いているのと同様の手段で、直ちに排除する」と脅した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、期限をもって予定通りホルムズ海峡の封鎖が始まったと主張した。

　海峡封鎖に協力を提案してきた国が複数あるとしたが、具体的な国名は挙げず、14日に追加情報を明らかにするだろうと語った。

　原油相場は13日、上昇した。

　米国による封鎖でイラン産原油の世界市場への供給が滞れば、供給は一段と不足するとの懸念が背景にある。

　ただ、イランが合意に向けて接触してきたとトランプ氏が述べたことを受け、上げ幅は限定された。

　北海ブレント先物と米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はいずれも1バレル＝99ドル程度で終えた。

　トランプ政権による今回の封鎖はイランとの

　　　脆弱な停戦の持続性

を試すとともに、世界的なエネルギー危機を一段と深刻化させている。

　これより先、イランは自国の海運拠点が脅威にさらされる場合、ペルシャ湾内およびその周辺の全ての港湾を攻撃対象にすると通告した。

　米国がイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表したことへの反応であり、ホルムズ海峡をめぐる対立は一段と先鋭化した。

　国営イラン放送（IRIB）はイラン軍が13日の声明で、地域の港湾の安全は「全員に保証されるか、あるいは誰にも保証されない」と発表したと報じた。

　IRIBによると、同国軍はまた、米国の海上交通封鎖の脅しは「海賊行為」だとし、米・イスラエルとの戦争が終わった後もホルムズ海峡を恒久的に支配する計画をあらためて強調した。

　米国は封鎖の期限前に、イランの港湾を封鎖する計画の詳細を明らかにした。

　また、措置に違反する船舶を拿捕）する可能性があるとする通知を公表した。

　ブルームバーグが確認した通知によると、これらの措置はロンドン時間午後3時（日本時間午後11時）に開始されると改めて示した。

　イラン領海にいる

　　　中立船舶

はそれまでに退去する必要があり、従わなければ「臨検や進路変更、拿捕」の対象となる可能性があると脅した。

　ホルムズ海峡での混乱は、イラン産原油の最大の顧客で主要貿易相手国でもある中国にとってもリスクとなる。

　中国政府は即時停戦を呼び掛け、封鎖は世界貿易を脅かすと警告している。

　トランプ氏は13日、この紛争について中国の

　　　習近平国家主席

からまだ連絡を受けていないとした上で、習氏も「事態の終結を望んでいるはずだ」と発言した。

　　　

　　　

ひとこと

　読みが外れっぱなしのトランプ政策では米国の中間選挙で共和党は大敗北になりかねないだろう。

　　　

　　　　

イラン戦争を始めたトランプもロシアのプーチンと同じ類の思考を持っいるが、戦果も限定的で、米国の内外で孤立を深めている。

　中国の習近平国家主席は今週、米国のトランプ政権が始めたイラン戦争でイランと米国の対立に世界経済が巻き込まれる中、北京で異例のペースで外交日程をこなした。

　各国首脳は中国との関係強化に強い関心を示している。

　北京で正式な首脳会議が開かれていないにもかかわらず、習氏は少なくとも5件の重要な首脳会談をこなした。

　中国が主要なサミットを開催した週を除けば、2024年7月以来のハイペースとなっている。

　会談相手は、米国の北大西洋条約機構（NATO）同盟国スペインの

　　　サンチェス首相

やアラブ首長国連邦（UAE）アブダビの

　　　ハリド皇太子

らだ。

　また、隣国ベトナムのトー・ラム国家主席兼共産党書記長も訪中した。

　経済のブロック化を進めれば、米国は不要になる状況を意識した政治決断も必要だろう。

　当然、中国の不要だ。

　　

　 

良くて張り子の虎、悪ければ、事態のエスカレートさせかねない手法を繰り返す

　ユニオンバンケールプリヴェ（UBP）のアジア担当シニアエコノミスト
　　　カルロス・カサノバ氏（香港在勤）
は「トランプ氏の発表は
　　　良くて張り子の虎、
　　　悪ければ、事態のエスカレート
を意味する」と述べた。

　Rich Starryはマラウイ船籍で航行していると示しているが、アフリカの内陸国であるマラウイは、公式に登録された外洋船はないとしている。

　Rich Starryの船主は
　　　フル・スター・シッピング
という企業で、海運データベースのエクアシスによれば、米国務省の制裁対象になっている
　　　上海軒潤船務（Shanghai Xuanrun Shipping）

と連絡先が同じという。
　メディアが確認のため行った上海軒潤への電話はつながらず、電子メールでのコメント要請にも回答はなかったという。

　　

　　　

ホルムズ封鎖初日、中国関連タンカー等が進路を反転するなど6隻引き返したと米軍が成果を発表

　米国はホルムズ海峡封鎖の初日、米軍の指示に従い商船6隻が引き返し、イランの港に再入港したと発表した。

　トレーダーらは封鎖突破を試みる動きが出るか注視している。

　米中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、
　　　十数隻の軍艦
　　　1万人の要員
で構成している米国が（国際法を無視して）ホルムズ海峡の封鎖を実施ているが、この封鎖を突破した船舶はなかったと明らかにした。
　米国はオマーン湾とアラビア海でこの措置を実施し、ペルシャ湾から出航しようとするイラン関連の船舶を待ち構えている。
　これは、ホルムズ海峡を通過できた船舶であっても、封鎖を突破させないことを意味する。

　これに先立ち、米国の制裁対象となっている
　　　中国関連のタンカー
がホルムズ海峡を通過したが、米軍による警告を受け再び海峡に戻った。
　このタンカーは、トランプ米大統領が命じた海上封鎖を最初に試した1隻として注目を集めている。

　問題の船は「Rich Starry」という名称の中型タンカーで船舶追跡データによると、同船は14日未明にホルムズ海峡を航行し、同日中に通過を完了した様子だったが、オマーン湾に入ったところでUターンした。

　このタンカーはかつて「Full Star」との船名で、イランのエネルギー制裁回避を支援したとして2023年に米政府の制裁リストに掲載されていた。
　今回の航行に先立ちイランの港に寄港していたかどうか、また原油を積み込んでいるかどうかは不明となっている。

　米国のトランプ政権はイラン戦争を議会の証人券の異常を受けて実施したが、ガソリン価格の急騰など米国民の反発が広がっている状況もあり、早急に戦果を出したいものの、思い描いたロードマップは破れてしまっっており、このまま中間選挙まで長引くことでトランプ政権支持の共和党員の候補者の大量落選から政権自体がレームダック化しかねない。
　そのため、トランプの発言がならず者のごとく過激化し、歴代大東の中でも最悪の評価が定着してきており、起死回生の目論見もあり、イランに対する圧力を強めようと必死となっており、ホルムズ海峡を含むイラン南部沿岸を全面的に封鎖したと発表した。
　ただ、それが実際にどのように機能するのか（世界経済への大きな影響とになるのかどうかなど）把握しようと、船主やエネルギー関連のトレーダー、各金融市場の投資家は海峡の通航状況を注視している。

　
　　　

イラン戦争による供給混乱の拡大で今年の世界石油需要の伸びが消失（IEA）

　国際エネルギー機関（IEA）が14日発表した月報で中東紛争に伴う

　　　価格高騰

が需要の伸びを打ち消し、今年の世界石油需要は2020年の新型コロナウイルスの流行以降で初めて減少する見通しだと示した。

　IEAではトランプ米大統領が開戦した

　　　イラン戦争

は「世界の石油消費の見通しを根底から覆した」と指摘し、「供給不足と価格高騰が続く中、需要の破壊は広がるだろう」と続けた。

　この紛争により、ホルムズ海峡を通る石油の流れは滞り、IEAが史上最大の供給混乱と呼ぶ事態を引き起こしている。

　現物原油やジェット燃料、ディーゼル、ガソリンといった石油製品価格の急騰は、消費者を圧迫し、需要に打撃を及ぼしている。

　EAによると、ホルムズ海峡を通過する原油および精製製品の流通量は現在、１日当たりわずか380万バレル。危機前は世界供給の約20％に相当する約2000万バレルだった。

　従来見込まれていた日量73万バレルの世界需要の伸びは失われ、石油消費は日量8万バレルの減少となる見通しだ。

　IEAは「ホルムズ海峡の封鎖によってアジア向けのサプライチェーンが混乱し、石油化学製品の原料が戦争の影響を最も迅速かつ顕著に受けている」と指摘した。

　IEAの基本シナリオでは、中東からの石油供給は年央までにおおむね通常水準に回復するが、一方で

　　　供給途絶

が長期化するシナリオも示された。

　　

　　

ひとこと

　原油調達先の多様化は当然起きるだろうが、原油や天然ガスの利用より原発等によるエネルギー確保、特に底質の原子炉いわゆる日本企業が放ゆす売る3.5世代の原子炉を設置する動きが出てくるだろう。

　日本国内で全て賄うことが出来る底質のウランを利用する原子炉は定検工事なども不要で、災害時も中性子の照射を止めれば反応が無くなるため災害時も問題は少ない。また、１００％燃焼させるため、再処理も不要であるが、こうした日本の経済にとって有用な設備を設置するには欧米の利権網を排除する必要がある。

　ただ、クズマスコミや欧米の利権の影響下にある与野党政治家が反対するうえ、協議ばかりに時間を取られる状況になりかねなないだろう。