トランプ氏がイスラエルへのミサイル攻撃の後、イランはやめるべきだと示唆するも期待はイスラエルがレバノンへの攻撃が止まらないままでは薄い

　FOXニュースによると、米国トランプ大統領は最近、レバノンに対するエスカレートしたイスラエルの軍事作戦への報復としてイスラエルに対し複数回のミサイルを発射したイランに対し、攻撃をやめて交渉の場に戻るべきだと示唆した。

　FOXニュースのインタビューでトランプは「イランへの私の助言は、ミサイルを撃ったのはそれで十分だということだ。今こそ交渉の場に戻って取引を成立させてほしい」と述べた。

　ただ、イランとの和平協議で合意したいトランプ大統領がイスラエルのネタニアフ首相に圧力を加えても秋のイスラエルの議会選挙を意識したネタニアフ首相が聞く耳を持たず、攻撃し続ける状況があり、イランが応じる可能性は低い。

　こうしたイスラエルの攻撃的な姿勢は中東における軍事大国としての台頭を誘導したトランプ政権の責任であり、イスラエルが周辺国への軍事行動を起こす際に邪魔になる米国中央軍を中東から撤退するよう米国世論の工作を始めそうだ。

　　　

　　　　

AIで急増の半導体需要の拡大が続き、需給バランスが整うためには数年かかる

　半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）の

　　　魏哲家最高経営責任者（CEO）

は4日、台湾・新竹市で開いた年次株主総会で

　　　人工知能（AI）ブーム

を背景に自社の半導体供給が今後何年にもわたって需要に追いつかないとの見通しを示し、この需給逼迫が売上高の伸びを支えるとの認識も示した。

　魏氏は、米国で新たな生産能力拡充を進めている。

　ただ、米国顧客を中心とする需要に対応できていないと説明した。

　また、今年の売上高が30%強増加するとの予測を改めて示した。

　台湾最大の企業であるTSMCは、

　　　エヌビディア

　　　アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）

向けに最先端半導体を製造するなど、世界のAI産業を支える企業の一つとして知られる。

　台湾以外でも日本や米国などで生産能力の拡充を進めているが、需要に供給が追いつかない状況だ。

　大手ハイパースケーラーは今年だけで7250億ドル（約116兆円）をAI関連に投じる見通しだ。

　魏氏は「顧客の需要を満たせるようになるには長い時間がかかる」と述べた。

　台北市場でTSMCの株価は主要顧客の米ブロードコムが示した見通しが市場予想を下回ったことが重しとなり一時1%下落した。

　一方、TSMCの株価は主力事業の成長を背景に、この3年間で4倍超に値上がりしている。

　また、従業員賞与について、今年の支給額が平均で3割以上増えるとの見通しを改めて示した。

　AIブームで好調な企業に対し、利益を従業員により多く還元するよう求める声が高まっている。

　　　　　

　　　　　

AI市場にバブルの兆候があり、富の現金化が崩壊のトリガーになるだろう。

　ヘッジファンド運営会社

　　　ブリッジウォーター・アソシエーツ
の創業者である資産家
　　　レイ・ダリオ氏
は3日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「あらゆる大きな技術革新はバブルを生み出す」と述べ、「誰も完璧に見通せるわけではない。市場シェアを獲得するために巨額の資金を投じ、それが過剰かどうかを気にしないか、十分な資金を投じずに市場シェアを失うかのどちらかだ」と指摘、急成長する

　　　人工知能（AI）市場
に、いずれ崩壊する
　　　バブルの兆候
が見られると明かした。

　AIデータセンター向け高帯域幅チップへの需要を背景に、ウォール街では半導体メーカー株が人気銘柄となり、株式相場を最高値へ押し上げている。
　この急騰を受け、投資家が過熱した市場に資金を投じているのではないかとの議論が広がっている。
　こうした懸念を払拭しようと、エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）
がAIブームに賭ける投資家は「途方もない」リターンが得られると強調した。

　ダリオ氏は、AI企業の収益性をめぐる懸念に言及した上で、投資で得た
　　　富を現金化する段階
でバブルは崩壊すると述べた。

　同氏によれば「バブルがはじけるのは、富を現金に換える時」であり、現在のAI主導の市場は、「素晴らしい技術であるにもかかわらず、まさにそうした道筋をたどっている」との見方を示した。

　　　　
ひとこと
　現金化する段階では高値を掴む「カモネギ投資家」の一群だが、一気に下がるか、踊り場を作り出して、そこねと信じ込ませて底を抜く動きとなるかは不明だ。
　資金が必要な企業は金を貢がせようと不安感を払拭するのに躍起だ。
　AI投資資金もさることながら不動産投資にAIを用いるなどという謳い文句を聞かせるが、目論見書を見れば、ありもしない高額な家賃収入や高値では売れない不動価格を根拠としているところもあり、タコ足利益でチキンレースが始まれば降りることはほぼ不可能だろう。
　
　　　　

米国の5月雇用17.2万人増、3カ月連続の堅調な伸び 失業率4.3％と横ばい

　 米労働省が５日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数17.2万人増加し、市場予想を大きく上回った。雇

　用は３カ月連続で力強く伸びたほか、失業率は4.3％と３カ月連続で横ばいとなっている。
　労働市場が勢いを取り戻しつつあることが確認され、​連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとって金利を現行水準に据え置く余地が広がったとの見方が出ている。

　エコノミスト予想は8.5万人増、予想レンジは5万人増から12.5万人増だった。
　４月は当初発表の11.5万人増から17.9万人増に上方修正された。
　３月分も18.5万人増から21.4万人増に上方修正され、３、４月の合計で9.3万人上振れした。

　これまでの３カ月間の雇用増は月平均で18.8万人だった。
　2025年の同時期と比べて約３倍の水準になる。

　時間当たり賃金は前年比＋3.4％増と、伸びは４月の3.6％から鈍化した。
　４月のインフレ率は３年ぶりの高水準となっており、インフレ調整後の家計可​処分所得は３カ月連続で減少した。
　また、物価高騰の影響から貯蓄率は４年ぶりの低水準にあり、生活費の上昇で家計の購買力が圧迫される中、個人消費の下振れに​つながる可能性がある。

　雇用者数が増加した業種の割合は54.4％と、４月の54.0％から増加 し、６カ月ぶりの高水準を維持している。
　ただ、平均労働時間は34.3時間⁠で横ばいだった。

　今回の雇用統計を受け、金融市場ではＦＲＢは今年１２月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まった。
　た​だ、エコノミストの間では、賃金の上昇が緩やかな水準にとどまっていることを踏まえると、利上げのハードルは依然として高いとの見方も出て​いる。

　
　
ひとこと
　6月に開催されるワールドカップへの対応で雇用が増えてきている可能性がある。
　また、雇用の流動化で正社員が臨時社員等になったり、起業家が雇用者に回った可能性もある。
　雇用保険の数の増減数値の変化であり、雇用者総数の総数が増加したがどうかは判らない。
　　　
　　　　

イスラエルに対する脅威評価を最高レベルに引き上げた米国

　米国防総省はイスラエルの情報収集活動に対する

　　　脅威評価

を最高レベルに引き上げるなか、ニューヨーク・タイムズは６日、最近の米情報機関の報告書では、イスラエル諜報機関がイランとの和平交渉に取り組む米国の交渉担当者を盗聴しているとの懸念を提起しており、イスラエルによるより

　　　広範な防諜活動の脅威

に対する懸念が高まっていると報道した。

　イスラエルと米国は長年、互いにスパイ活動を行っていることを認識し、黙認してきた。

　ただ、イランとの交渉における米国の立場を探るためのイスラエルの活動が強化されたことは、一部の米当局者によると、我慢できる一線を越えた行為であるという。

　報告書には、イスラエルがトランプ大統領の首席交渉官である

　　　スティーブン・ウィトコフ中東担当特使

や国防総省の政策担当トップである

　　　エルブリッジ・A・コルビー氏

　そしてコルビー氏の主要副官の一人である

　　　マイケル・P・ディミノ4世氏

を含む米高官の盗聴活動を強化しているとの懸念が示されている。

　国防情報局（DIA）をはじめとする複数の軍事情報機関が作成した別の報告書では、数年前に遡る過去の出来事に焦点を当て、イスラエルによる防諜上の脅威レベルがここ数週間で「高」から「危機的」へと最高レベルに引き上げられたと述べている。

　国防防諜・保安局（DCSA）も作成に協力したこの報告書は、イスラエルによる米軍関係者や政府関係者に対する様々なスパイ活動について概説している。

　報道によると、イスラエルは米国とイランがイスラエルの意向を反映しない形で合意することを警戒しており、米国の交渉担当者を標的とし、トランプ米大統領の

　　　戦略や交渉方針

を把握しようとしていた。

　　　

　　

ひとこと

　第二次世界大戦後にイギリスに対して数多くの無差別爆弾攻撃を実行したテロリストラが建国したイスラエルの本質であり、目的のためには手段を選ばないだろう。現在、トランプ政権による支援で中東における軍事大国となったイスラエルが、米国の顔色をいつまで見て対応するかは不明だ。自力で軍事覇権を築ければ、米国中央軍を中東から撤退するよう、米国民への情報操作が行われる可能性もあるだろう。

　トランプ政権の中でも特に金や女に絡む問題が出ている脇の甘いトランプ大統領や親族等の醜聞情報も諜報活動で把握されているだろう。

　この先、こうした情報を政治カードとして利用し、意のままに誘導して動かそうとする力学が働きそうだ。

　そもそも、イランの核兵器のに関する交渉の途中で突然イランの首脳部をミサイルを用いて暗殺した背景にイスラエルの汚職政治家であるネタニアフの権力維持のための工作の可能性もあり、また、常に敵の情報を収集してきたモサド等がハマスの奇襲攻撃の動きを把握し情報をネタニアフに流したものの放置して攻撃させ、有事を作り出した上、ガザ地区への軍事攻撃で焦土化作戦と民族浄化を推し進めて来たとの指摘もある。

　今回のイラン攻撃も同じ流れであり、有事が政権維持のための最低条件のネタニアフにとってイランと米国の話し合いが合意されるのが問題となり、交渉決裂のためのあらゆる妨害工作を行っているのが実態だろう。

　　　

　　

北朝鮮の非核化が共通目標

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹

　　　金与正党総務部長

は6日、米中首脳が5月の会談で北朝鮮の非核化が共通目標だと確認したとする米側見解を「虚偽だ」とする談話を発表した。

　朝鮮中央通信が7日報じた。中国の

　　　習近平国家主席

が8日から北朝鮮を訪れるのを前に、核問題の議論には一切応じない姿勢を鮮明にした。

　金与正氏は談話で、こうした事実関係については「最も正確な情報を持っている」とも主張しており、中国側に確認した可能性を示唆した。

　　　

　　　

ひとこと

　中国政府にとって、北朝鮮が核兵器を持てば中国のコントロールから外れる可能性を意味するもので、北朝鮮が中国政府に対し反発し、核兵器を北京に向けて発射する可能性もある。

　そのため、核開発という政治カードは両刃だということを理解すべきだろう。

　そもそも、北朝鮮が核兵器を保有したとしても使用出来な平気であり交渉にも使えないだろう。

　核兵器を使えば当然、激しい反撃で北朝鮮は地上からなくなるためだ。

　ただ、反撃されない韓国や日本には使う可能性はある。

　日米安保条約があっても、米軍が日本を助ける保証など言葉の綾でしかなく、兵站線を米軍に頼るのではなく国内企業の生産で自衛力を保持すべきだなのは明らかだ。

　　　

中国が日本とフィリピンに対抗し、台湾東の海域で特別取り締まり

　日本とフィリピンが先月、海洋境界を画定するための正式交渉の開始を決定したことに中国が反発を強め、中国海警局が武装船舶を用いてパトロールを行ったのに続いて、中国交通運輸省も6日、台湾の東の海域で、特別取り締まりを実施しました。

　中国国営の新華社通信は6日、「日本とフィリピンが台湾島の東の海域における境界画定の交渉の開始を一方的に発表し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことに対する必要な行動だ」として、交通運輸省が、台湾の東の海域で海上交通の特別取り締まりを実施したと伝えた。

　この海域では、中国軍の指揮下にある海警局も今月1日、日本とフィリピンに対抗する行動だとしてパトロールを実施していまする。

　日本とフィリピンは先月の首脳会談での共同声明で「両国間の排他的経済水域および大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した」と発表した。

　日本政府は「画定に合意する場合、境界画定協定は当事国の日本とフィリピンの権利義務を定めるものであり、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も何ら問題はない」と明らかにしている。

　　　

ひとこと

　そもそも、中国が軍事覇権を拡大し、違法創業の漁船を総動員して海洋資源を根こそぎ持ち去る虎網操業を繰り返していることも問題であり、パトロール徒渉して違法な中国船の操業を支援しているとも言える蛮行だ。

　　　　

ネタニヤフ氏の対応に不満なイスラエル北部ではイスラエル与党の支持率下落が目立つ

　イスラエルでは 今年１０月までに総選挙が予定されているが、シオニズム運動のビジョンとして1897年の第1回シオニスト会議でヘルマン・シャピラによって提案され、イスラエルの地に設立された

　　　ヘブライ​大学アガム研究所
が５月に実施した世論調査で

　　　ネタ​ニヤフ首相
が率いる
　　　与党の右派リクード‌
がこれまでの選挙戦で重要な支持基盤でもあった北部地域で支持率の下落が目立っていることが明らかになった。
　汚職政治家として知られるネタニヤフ氏がイスラエル国内での辞任要求のデモが広がる中で起きたハマスによる奇襲攻撃以降、有事対応で権力を握り続けており、世論を扇動して、繰り返し有事を継続させてきた結果、イラン等からの軍事攻撃にさらされている。
　なかでも、　北部はレ​バノンの親イラン武装組織

　　　ヒズボラ

から​ロケット弾攻撃を受けているため、ネタニアフ氏に対応を強化するよう求める圧力が高まって​いる。

　米国との和平合意の一環として
　　　イラン政府
がイスラエ​ルの軍事作戦の終結を求める中、ネタニヤフ氏は自ら決断した所業の影響で攻撃される原因を作り出した結果、イスラエル国内世論と外交で板挟みとなっている状況が鮮明になった。

　世論調査によると、全有権者の約２割が居住する北部で、‌リ⁠クードを支持すると答えた人は２３％。２０２２年選挙時の３５％から低下した。
　約７０％がレバノン戦闘への対応に不満を示し、他地域よりも支持率の低下が目立っており、３分の２が反ネタニ​ヤフ派に投票​する意向⁠を示しているという。

　北部有権者の多くがイスラエルの軍事作戦の強化を​望んでおり、ネタニヤフ氏がトランプ米​大統⁠領からの停戦合意を求める圧力に屈しているとみなしている。
　一方、反ネタニヤフ派は、北部で強⁠硬路線を​打ち出している。

　1977年に元イスラエル国防軍情報部長の
　　　アハロン・ヤリブ退役将軍
によって「イスラエル初の戦略および軍事問題に関する公開討論フォーラム」として
　　　戦略研究センター
として設立された
　　　テルアビブ​大学国家安全保障研究所
によると、２３年１０月以降、イスラエル北部では​ヒズボラの攻撃により５０人超の民間人が死亡している。
　
　　　　　
ひとこと
　世論調査も意図的に質問の順序等を変えることで結果を誘導する目論見があることも考えられ、意図的な工作で有事を継続させたい可能性もある。
　　　
　　　　

米利上げ織り込みは「全くの見当違い」とトランプの意向ハセット国家経済会議委員長

　米国家経済会議（NEC）の

　　　ハセット委員長
はブルームバーグテレビジョンで、5月の米雇用統計が予想を上回る強い内容となり、

　　　年内の米利上げ
が織り込まれたことについて、
　　　市場の解釈は誤り
だと批判した。

　「必要なのは、原油価格ショックがコアインフレに与える影響を見ることだ。過去を振り返れば、そうした影響は一時的で、
　　　持続的なインフレ
にはつながっていない」と発言した。

　「米連邦準備制度理事会（FRB）への私からの助言」は数字を注意深く見極めることだと述べ、
　　　「大規模な供給サイドの拡大局面」
では、インフレが制御不能になることなく、高い成長率を実現できると続けた。
　
　　
ひところ
　自己に都合よく数字を見て情報を工作するトランプ政権の閣僚の発言だ。
　イラン戦争を始めたトランプを支持する閣僚の一人であり、インフレ傾向が強まる中で、先が見えない中での「市場の解釈は誤り」と言えるかどうかだ。
　中間選挙が近づく中で物価が低下する可能性は未だ見えず、イランと米国との和平交渉も遅々として進んでいない。
　米国内で採掘されるシェールガス・オイルや原油、天然ガス派輸出する事が出来るだけ潤沢であるとの主張をトランプが繰り返しても市場が落ち着かず、トランプ関税の問題もあり、供給が拡大する環境があっても供給されるかどうかだ。
　そもそも、イラン戦争を利用し金儲けを目論むトランプが株式の売買を拡大させている問題が出てきている点が注目される。
　　　　

　　　

娯楽・ホスピタリティーはFIFAワールドカップ（W杯）を控えて一時的に押し上げられた可能性

　米国とカナダ、メキシコは6月11日から7月19日にかけて、世界最大のスポーツイベントであるW杯を共催する。
　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）の米経済分析責任者
　　　マイケル・リード氏
は、米国とカナダの労働市場について「雇用増加の裾野拡大や景気循環的な勢いも見られるが、娯楽・ホスピタリティーは
　　　FIFAワールドカップ（W杯）
を控えて一時的に押し上げられた可能性が高い」と指摘した。
　その上で、「ただし勢いという観点では、その効果は長続きしないだろう」と述べた。

　
　

米中央軍がイラン通信社が主張するイランによる米艦艇への攻撃を否定

　米中央軍はXへの投稿でイラン軍が米海軍艦艇に攻撃したり発砲したりしていないと明らかにした。

　中央軍は「そのような行為は停戦合意に対する重大な違反となる」と指摘した。
　米軍は引き続き地域の海域で自由に活動しており、イランに対する現在の封鎖措置を全面的に執行していると説明した。

　これより先、準国営タスニム通信が軍の声明を引用して「イラン軍はオマーン湾で、米海軍の駆逐艦2隻に対する警告として、ミサイルとドローンを発射したと」報じていた。

　また、イラン学生通信（ISNA）は同じ軍声明を引用し、この警告は「米海軍による商船や石油タンカーの拿捕や嫌がらせ、妨害行為に対抗する継続的な作戦」の一環だったと伝えた。
　　　
　　　
ひとこと
　挑発行為を繰り返す動きがあり、和平合意に反対するイスラエルなどの勢力の影響を受けているのが問題だろう。
　
　　　　

NY時間、米国金融市場では強い雇用統計で利上げ観測が高まり、米株と国債が下落。円も160円台前半に下落

　米国米金融市場では 5日、株式と国債がともに下落した。

　堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策変更は利上げになるとの見方が強まり、売りが広がっている。
　S&P500種株価指数は週間で記録的な連騰が途切れる公算が大きくなった。

　雇用者数の伸びが全ての予想を上回ったことを受け、株式相場は下落した。
　ハイテク株の急落も重しとなり、このまま終えればS&P500種は1985年以来となる10週連続高を達成できなくなる。

　また、米国債は売られ、2年債利回りは9ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇の4.13%となった。
　金利スワップ市場では、FRBが年末までに利上げを実施することが完全に織り込まれている。

　雇用統計を受け、ドルは主要10通貨に対して上昇した。
　円は対ドルで小幅安となり、一時は1ドル＝160円26銭に下げた。　
　ただ、すぐに159円75銭まで上げるなど荒い値動きとなっている。

　非農業部門雇用者数は17万2000人増加した。
　なお、過去2カ月分については上方修正された。
　直近3カ月の増加幅としては2年超ぶりの大きさとなった。
　失業率は4.3%で横ばいであった。
　平均時給は前月比0.3%上昇した。

　金利スワップ市場では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月の会合で0.25ポイントの利上げを実施するとの見方が織り込まれている。
　10月の実施も約60%の確率で見込んでいる。

　FOMCの次回会合は6月16−17日。新たに議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の下で初めての会合となる。

　
　　　

5月の雇用統計から労​働市場が過熱状態に戻ったわけではない

　ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト
　　　トム・ポーチェリ氏
は5月の米国雇用統計から「労​働市場が過熱状態に戻ったわけではない」ものの、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内の「タカ派の勢いを増す状況は続く」と述べた。

　　　　
　　　　　

ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領のの和平交渉提案を拒否、ロシア軍にウクライナへの侵略任務の継続促す

　ロシアのプーチン大統領は5日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの全体会合で、ウクライナでの戦争終結に向けて首脳会談を求めたゼレンスキー大統領の呼びかけに対して、「会談する意味が見いだせない」と発言した。

　司会者からの質問に対し、「兄弟たちよ、そのまま任務を続けてくれ」とプーチン氏が述べ、ロシア国民はウクライナ前線でのロシア軍の活動を見守っていると語ると会場から拍手が起きた。

　ゼレンスキー氏は4日、プーチン氏に宛てた
　　　公開書簡
で、戦争終結に向けた和平交渉を呼びかけた。
　ゼレンスキー氏は「交渉期間中の全面的な停戦」を提案した。
　このほか、会談の開催地候補としてスイス、トルコ、アラブ諸国を挙げた。

　プーチン氏は、ペスコフ大統領報道官から示された同書簡に目を通したと述べた。

　その上で、書簡の文面について「無礼だ」と批判し、「これは直接会談や交渉に向けた条件を整えるやり方なのか。それとも、そもそも首脳会談が開けない状況をつくり出すためのものなのか。私は後者だと思う」と続けた。

　トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナ側の提案を歓迎する考えを示し、「両首脳が会談できれば素晴らしい。ぜひ実現すべきだ」と話していた。

　　　
　　
ひとこと
　ロシアの強硬派の支持を受けたプーチンが始めたウクライナ戦争だが、現状ではロシアの石油関連施設から高官らの住宅までウクライナ軍によるドローン攻撃が繰り返されており、旧態依然の肉弾戦を繰り返しているロシア軍の火器弾薬類の消耗や将兵の死傷数の増加などが目立つばかりで戦果の乏しい状態では独裁的な監視活動で言論を封殺し情報工作続けても、ロシアの富裕層には目前の攻撃を目にする事態となっており、戦時体制における国家予算の消耗も著しく、現状ではそもそも戦争継続が財政的な負担絡みても不可能なのは財務官僚からの発言も出てきている。
　ウクライナ側の提案を受け入れれば、強硬派からの信頼を失うとともに、押さえつけてきた反プーチン勢力が力を増し、情報機関の監視下にあるロシア軍高官自体が権益を維持するため、プーチン政権に反旗を翻し、あるいは独立意識の強い少数民族の紛争激化やロシア軍区の独立等ロシアのプーチンの政権基盤が崩壊するリスクが高まるだろう。
　そもそも、ウクライナ戦線での少数民族の将兵の消耗は大きく、ロシア内部の少数民族の数を減らす、民族浄化とも言える動きともいえるものであり、また、ロシアの刑務所の囚人を使ったり北朝鮮の義勇兵を投入したが人海戦術では消耗が激しく補充もままならないため、将兵の優遇措置があった大学生等まで投入し始めており、日本における学徒動員などと状況が似てきており敗戦も近づきつつあるが、権力欲に溺れたプーチンでは最後まで突き進みそうだ。
　ロシアの地下資源を狙う中国がこうした反プーチン派の少数民族や軍区高官を支援する可能性もあり、プーチンがウクライナ側の提案を飲めないのだろう。

　　　
　　　　

ロ財務省・中銀高官が「戦費維持困難」とプーチン大統領に異例の進言

　ロシア政府の高官らは

　　　プーチン大統領
に対し、ウクライナ戦争への支出が財政的に維持できない軌道に乗っていると警告した。
　ウクライナ侵攻が始まって以来、最も深刻な亀裂がロシア政府内部で表面化した。

　この事情に詳しい関係者の発言等によると、ロシア財務省と中央銀行の当局者らは、現在計画されている
　　　国防支出の水準
では政府の
　　　財政赤字が危険なほど拡大する恐れ
があるとクレムリンに進言した。

　関係者らによると、ここ数カ月でロシア経済と国家財政の状況に対する懸念を強めている当局者らは、国防支出の新たな削減を提案した。
　逼迫する財政を立て直すには、さらなる効率化が不可欠だと助言しているという。

　なお、政策当局者の間では意見が割れている。
　プーチン氏が目指す戦争目標の達成を重視する国防省の高官やクレムリン内の一部関係者は、軍事支出の維持を主張している。
　また、軍需関連の契約に依存する企業が非常に多いため、国防費削減は経済に深刻な打撃を与えるというのが、彼らの主張だ。

　関係者の一部によると、プーチン大統領は財務省当局者に対し、国防費に手を付ける前に他の分野で歳出を削減するよう求めた。
　懸念の内容や規模は公表されておらず、関係者はいずれも匿名を条件に話した。

　そもそも、関係者によれば、大統領は昨年も今年も予算上の圧力を認識しており、こうした課題は予想外のものではなかった。
　支出削減の規模はプーチン大統領だけが下せる判断であり、そもそも、
　　　主要な予算決定
は同氏の承認なしには行われない。
　これは揺るぎない不文律だと関係者は説明した。

　ロシア政府に近い関係者によれば、米アラスカで
　　　米ロ首脳会談
が行われた昨年8月には、ウクライナでの戦争が終結するとの期待があった。
　その場合、2026年後半に国防支出を削減するとの前提は合理的なものだったという。

　ただ、その期待は実現していない。
　ロシア政府は財政赤字にどう対処するか、決定しなければならなくなった。
　実際には歳出削減か、
　　　新たな歳入源の確保
を選択しなくてはならない。

　　　
　　　
ひとこと
　大盤振る舞いで、ウクライナの激戦地へ金で釣った兵士を投入し続けてきた影響もある。
　また、軍事企業の利権を握っているプーチンの支持者への忖度がいつまで続けれるかということだろう。
　軍部の利権と情報機関等の利権のせめぎ合いが起き、対立が激化する可能性もあるだろう。