イラン戦争から距離を置くことを選んだ湾岸諸国とUAEとの関係が拗れ始めた。

　サウジアラビアと歩調を合わせることが多い

　　　バーレーン
　　　クウェート
は、関係者によれば
　　　イラン戦争
から距離を置くことを選んだ。
　イランと比較的近い関係にある
　　　オマーン
は、当初からイランへの攻撃に参加する可能性は低かったという。

　関係者によると、UAEが湾岸諸国の
　　　協調的な軍事行動
に向けて動いていたことは、トランプ政権も把握していた。
　米政府はサウジやカタールの参加を望んでいたという。

　一方でこれら湾岸3カ国はいずれも、イランが自国や駐留米軍基地に
　　　報復攻撃
を行うことを恐れ、トランプ大統領に開戦を思いとどまるよう働きかけていた。
　過去数年にわたり、この3カ国は地域安定化と投資拡大を期待し、イランとの関係改善を進めてきた。

　　　

　　　　　

ひとこと

　トランプが湾岸諸国の要請を無視した背景に注目する必要があるだろう。

　　　

イラン産原油を積載していた中国のタンカー3隻の海峡通貨をトランプが認めた

　世界2大経済国である米国と中国は、立場の違いを抱えながらも、トランプ大統領と習近平国家主席の会談で、中東紛争を巡る一致点を強調しようとしていた。

　トランプ大統領は中国からの帰路、
　　　イラン産原油
を購入する
　　　中国石油会社への制裁解除
の可能性について、習近平主席と協議したことを記者団に明らかにした。
　米財務省は、イランとの協議で同国への圧力を強めるため、ここ数週間で制裁を強化している。
　一方、中国政府は国内企業に対し、制裁を無視するよう指示している。

　トランプ大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団から制裁解除を検討するか問われ、「今後数日以内に判断するつもりだ」と述べ、「その件について協議した」と語った。

　トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、今週ホルムズ海峡を通過した中国のタンカー3隻がイラン産原油を積載していたのは、
　　　米国が容認した
ためだと説明した。
　これに先立ち、イラン国営テレビは
　　　革命防衛隊海軍当局者
の話として、13日夜以降、
　　　30隻超の船舶
にホルムズ海峡の通航を認めたと報じていた。

　　　

現在のように米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖が続く状況は、イスラエルにとっても好都合？

　イランによるペルシャ湾での船舶への威嚇は、中東地域からのエネルギー輸出をほぼ停止状態に追い込み、世界のエネルギー価格を急騰させるとともに、
　　　対米協議
でイラン政府に大きな交渉力を与えてた。

　2月28日にトランプ米大統領が軍事侵攻を命じて始まった米国・イスラエルによる
　　　対イラン戦争
では、主にイラン国内で一般人を含めた無差別攻撃により数千人が死亡した。
　イランによる報復攻撃はUAEを含む湾岸地域の米同盟国を標的としており、UAEもこれに対し、断続的にイランへの攻撃を実施していると、米国メディアが報じている。

　エルサレムでは、イスラエルのネタニヤフ首相が閣議でイラン戦争について説明した。
　17日中にトランプ大統領と電話会談し、中国訪問について説明を受ける予定だと明らかにした。
　イスラエル安全保障閣議のメンバー
　　　ゼブ・エルキン氏
は、トランプ大統領が決断すれば、イスラエルは
　　　対イラン攻撃を再開する構え
だと語った。

　エルキン氏は
　　　イスラエル公共放送協会（KAN）
で「もちろん、われわれには攻撃対象がある」と発言し、「現在のように米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖が続く状況は、イスラエルにとっても好都合だ。
　イラン経済に日々大きな打撃を与えているからだ」と主張し、世界経済を犠牲にする中東における軍事大国となって覇権拡大を目論むイスラエルの軍事行動の正当性を主張した。

　イランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は、紛争の外交的解決に取り組む姿勢を示している。
　ここ数週間では複数のエネルギー輸送船がホルムズ海峡を通過しており、イラン当局者は今週末、一部船舶の航行を認める正式な法律や枠組みの整備を進めていると述べた。

　　

　　　　

恫喝を繰り返すトランプの交渉能力は限界

　米中首脳会談では目立った成果もなく帰国した
　　　トランプ米大統領
は17日、「イランにとって時間切れが近づいている。早急に動かなければ、イランには何も残らなくなる。時間が極めて重要だ」とSNSに投稿し、自身の忍耐が限界に近づいていることを鮮明にした。

　　　

ひとこと

　脅しばかりで、軍事行動しても成果は乏しく、世界経済への害が広がるばかり。

　　　

ブラックロックのプライベートクレジットファンドを検察が精査

　米連邦検察当局が世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのプライベートクレジットファンドの一つについて、

　　　資産評価の慣行
を調べていることが、この事情に詳しい複数の関係者が非公開案件を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者によると、ニューヨーク州南部（マンハッタン）地区の連邦地検は過去数カ月にわたり、上場の事業開発会社（BDC）である
　　　ブラックロックTCPキャピタル（TCPC）
に関し、情報を収集している。　
　なお、、経営陣への聞き取りも行われているという。

　同地検のクレイトン検事正は昨年11月、企業による
　　　非公開資産の評価手法に懸念を
示し、「金融当局と司法省が調べていることを認識すべきだ」と述べていた。

　クレイトン氏は今週、
　　　マネージド・ファンズ協会の会議
で、プライベートクレジットを巡る差し迫った金融危機への懸念を否定した。
　一方で、「手数料を生み出す目的で不適切な評価を行うのであれば、それは常に許されない」と続けた。

　TCPCに対する精査が、同地検による一段と広範な捜査の一環かどうかは現時点で明らかではない。
　捜査は起訴に至らず終了する場合もある。

　TCPCは1月、異例の期中開示を行い、保有資産価値を19%引き下げる見通しを示した。
　これを受け、同ファンド株は1月26日に13%急落し、2020年3月以来の大幅下落となった。

　その後、投資家側は同社が「重大な虚偽」の説明を行い、融資資産を適切に評価していなかったと主張し、複数の集団訴訟を提起している。

　ブラックロックのTCPCのようなファンドは通常、四半期ごとにしか開示を行わない。
　そのため、昨年10−12月（第4四半期）の1株当たり
　　　純資産価値（NAV）
が暫定値で7.05−7.09ドルになるとした1月の開示は異例だった。

　同ファンドはその約1カ月後、10−12月期の正式な数値を7.07ドルと算出した。
　前期末の8.71ドルから大幅な低下となった。

　同ファンド株は今年に入り24%下落している。
　融資基準への懸念や借り手の信用悪化を背景に、プライベートクレジット業界全体が下落する中で売られている。

　　　
　　　
ひとこと
　日本の機関投資家である損保や生保が投資先に役員を送り込むが内部留保を溜め込み、投資額効果を高めるため投資先の利益を配当金や自社株買いをするなどの行動が見られない利益相反行動が多いのは問題だ。
　こうした行動は融資資産を適切に評価しないための行為で保険料を引き下げないための悪巧みとも言える利益相反行為であり、金融庁や東証等も適切な対応がなされていない。
　　
　　　　

「トランプ政権は合意を望んでいる」と述べ、イラン側から最新の提案を待っている？

　ニュースサイトの
　　　アクシオス
によると、トランプ米大統領は16日、バンス副大統領、ウィトコフ特使、ルビオ国務長官、ラトクリフ中央情報局（CIA）長官とイラン情勢について協議した。
　19日も国家安全保障チームと再び会合を開く見通しだ。

　トランプ氏はアクシオスに対し、「われわれは合意を望んでいる」と述べ、イラン側から最新の提案を待っていると説明した。
　その上で、「彼らはまだわれわれの望む地点に達していない。そこに到達しなければ、激しい攻撃を受けることになる。それは彼らも望んでいない」と脅した。

　　4月8日の停戦開始以降、トランプ氏は2月28日に始まった空爆を再開する可能性を繰り返し示唆しているが、これを実行すればガソリン価格の高騰が継続し、米国内における反トランプの勢いは更に増しかねないジレンマもある。
　
　　　　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフの影響下にあるキリスト原理主義者とも指摘され、戦争継続拡大を支持しているヘグセス米国防長官がこの協議に含まれていないことに注目だ。
　
　　　　

イラン戦争をどのように縮小させるかが課題

　トランプ大統領が率いるホワイトハウスは難しい対応を迫られている。
　11月の中間選挙を前に、ホルムズ海峡を再開し、世界のエネルギー価格を引き下げるとともに、米国民の支持が低下しているトランプ大統領がイスラエルの口車に乗り始めた
　　　イラン戦争
をどのように縮小させるかが課題となっている。

　北海ブレント原油先物は戦争開始以降、約50%上昇した。
　トランプ大統領の中国訪問でもホルムズ海峡再開計画に具体的な進展が見られなかった。
　このため、市場では米国とイランの軍事衝突が再び激化するとの懸念が強まっている。

　　　

トランプ政権は中国の過剰生産能力の調査を経て対応検討（USTR代表）

　米通商代表部（USTR）の

　　　グリア代表
は17日、CBSとのインタビューで「われわれは中国などの過剰生産能力が重大な問題だと考えており、調査でその可能性が示されれば、大統領に選択肢を提示するのは確実だ」と明らかにした。
　中国の過剰生産能力が
　　　中国の輸出
に影響を及ぼしていることが
　　　米国の調査
で判明した場合、トランプ米大統領には対応策の選択肢が提示されると述べた。

　先週北京で行われた米中首脳会談では、貿易が焦点となった。
　ただ、双方とも合意内容の詳細については限定的な公表にとどめた。
　トランプ氏は関税について協議しなかったと述べていた。
　グリア氏によると、トランプ政権は首脳会談の成果について、政権としての見解をまとめた説明文書を近く公表する予定だ。

　トランプ氏が一方的に導入した
　　　世界的な関税措置
を、米連邦最高裁判所が
　　　今年2月に無効と判
断した後、同氏は通商戦略を練り直している。
　他国の
　　　貿易慣行を調査すること
で関税などの措置につなげる、より従来型の手法に軸足を移している。

　グリア氏は「それらの調査結果を予断することはできない」と述べた。
　調査の結果次第では、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限がトランプ氏に認められる可能性があると続けた。
　　　
　　
ひとこと
　国内需要を上回る生産量を輸出に回すことが
　　　過剰生産能力
があるとして、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限が生じるといった手法は日米貿易摩擦で繊維や鉄鋼、半導体、自動車などで米国政府が圧力を加えてきた思考だ。
　第2次世界大戦前は欧米で発達した産業革命で生産性が過剰となり、輸出ドライブで膨大な製品が売られ、インドでは繊維産業が崩壊し、原料の綿の生産といった低価格の産業が生き残ッタだけで、貿易赤字の増加から植民地化に道を歩むこととなった。
　中国と西欧の間の貿易では陶磁器等の輸出過剰で貿易赤字が生じ、この解消にイギリスが阿片を中国に売り解消を目論見んだことで阿片の規制を取った中国に対して、イギリスがアヘン戦争を仕掛けた。
　日本では江戸幕府の鎖国政策で金と銀の交換比率が欧米とことなったことで、世界最大の金と銀、銅の生産国であった日本から金と銀、銅が大量にオランダや中国等により国外に流れ出してしまっている。
　そもそも、米国は米英戦争、米墨戦争、米西戦争で途上国であった米国は産業も脆弱で輸出する製品が限られ、生活に必要な製品の多くが輸入に頼っていたため膨大な貿易赤字を続けており、その解消に言いがかりをつけて軍事行動を起こしてきた歴史があり、いまだ繰り返している状況だ。

　　　
　　　

中国アリババが売上高が市場予想下回った。AI投資の成果を示すことが必要

　中国のアリババグループは13日発表した1−3月（第1四半期）決算は、売上高が市場予想を下回った。

　大規模な人工知能（AI）投資を主要な成長ドライバーへ転換できるかを巡り懸念が強まった。

　売上高は
　　　2434億元（約5兆6500億円）
と前年同期比＋3%の増加となったが、アナリスト平均予想の2465億元には届かなかった。
　純利益は株式投資益の寄与もあり、255億元へとほぼ倍増した。

　杭州に本社を置くアリババは今年、AIおよびクラウドサービスの価格を引き上げ、自社開発モデルに軸足を移すとともに、AI能力の収益化を高めるため組織再編を進めた。

　呉泳銘CEO（最高経営責任者）は、クラウドおよびAI関連の売上高を5年で年1000億ドル（約15兆7900億円）規模へと5倍に拡大する目標を掲げている。
　ただ、ここ1年は美団やJDドットコムとの競争が業績の重しとなった。

　　　

　　　

UAEがホルムズ海峡迂回の原油輸出能力を2027年末までに倍増へ

　アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ政府広報局がＸ（旧ツイッター）に投稿した発表によると、UAEは、イラン戦争で実質的な封鎖が続く同海峡への依存を引き下げる狙いから2027年末までにホルムズ海峡を経由しない原油輸出能力を倍増させる。

　アブダビ国営石油（ADNOC）がオマーン湾のフジャイラ港へ通じる新たなパイプラインを建設している。

　すでに内陸の油田地帯から同港に日量150万バレルを輸送できるパイプラインはあり、戦争でホルムズ海峡経由の輸出が閉ざされたUAEを支えている。

　なお、この既存のパイプラインは10年以上前から稼働しており、イラン戦争後、イランが同海峡の航行妨害を継続する中で、重要性が一段と増した。

　また、この輸送能力はADNOCが通常輸出する量の半分にも満たない。

　平時には世界の石油・天然ガス供給の約2割が通過していたホルムズ海峡がイランにより、事実上の封鎖された後、米中央軍による閉鎖が行われて二重の閉鎖となっており、ペルシャ湾岸の主要産油国で世界市場に原油を相当量供給できているのはUAEとサウジアラビアだけとなっている。

　両国の国営石油会社は過去数週間、イランの封鎖を回避しつつ、目立たない形で一部の原油を輸出することに成功している。

　　　

　　　　

ウェイモ 危険な冠水道路に進入するなどの事象からロボタクシー3000台余りをリコール

　米アルファベット傘下の自動運転技術企業

　　　ウェイモ
は、自動運転タクシー（ロボタクシー）が冠水した道路を走行する可能性があるとして、ソフトウエアの問題を修正するため、数千台をリコール（改修・無償修理）している。

　米運輸省道路交通安全局（NHTSA）のウェブサイトに掲載された文書によると、このリコールは同社の第5世代および第6世代の自動運転システムを搭載した3791台に影響する。
　ウェイモはこの問題に対処する最終的な対策に取り組んでいると、NHTSAは明らかにした。

　ウェイモは
　　　洪水が突発的に発生
する可能性のある
　　　高速道路へのアクセスを制限
するため、システムに制約を設けたと文書で述べた。

　同社は「ソフトウエア上の安全対策を追加導入すべく取り組んでおり、
　　　激しい降雨時など極端な気象条件
への対応を見直すなど、軽減策を講じている」と述べた。

　今回の決定は4月20日にテキサス州サンアントニオで発生した事案に起因するもので、ウェイモの文書によると、無人のロボタクシーが「通行不可能な冠水した道路区間」を回避せず、危険性のある冠水域に進入したと明らかにした。

　ウェイモはこの事案を受けて同市でのロボタクシー運行を一時停止した。
　現在では再開しているが、顧客を乗せる有償配車サービスはまだ再開していないという。

　この事象では負傷者はおらず、リコール規模も比較的小さいものの、この事案は運転者の判断を介さずに、予測不能な天候やその他の予期せぬ道路状況に適応することの難しさを浮き彫りにしている。
　ウェイモは複数の米都市でロボタクシーサービスの展開を進めており、テスラなどとの競争が激化している。

　ウェイモの自動運転車に関しては、NHTSAが2件の調査を進めている。
　1件は1月にカリフォルニア州サンタモニカの学校近くでロボタクシーが
　　　児童に衝突した事案
であり、もう1件は昨年、複数の同社車両がスクールバスに対して
　　　十分に減速せず、または停止しなかった事例
が繰り返されたことを受けたものだ。

　　
　　　　　

シスコの5−7月（第4四半期）の売上高見通しが市場予想上回る

　米国の

　　　シスコシステムズ
は、5−7月（第4四半期）の売上高がアナリスト予想を上回る見通しを示した。
　人工知能（AI）関連の設備投資拡大が
　　　ネットワーク機器の需要
を押し上げていることを示唆した。

　13日の発表資料によれば、5−7月期の売上高は
　　　167億−169億ドル（約2兆6400億−2兆6700億円）
を見込むという。
　一部項目を除いた1株利益は約1.16−1.18ドルの見通し。
　事前調査のアナリスト予想では売上高が158億ドル、1株利益が1.07ドルだった。

　同社はまた、AIやその他の成長機会への投資拡大に向けた再編計画も発表した。
　この措置に伴い、退職手当など一時費用が最大10億ドル発生する。
　人員削減の対象は4000人未満で、全従業員の5%弱になるという。

　発表後の時間外取引で同社株は10%超上昇した。

　　　
　

中国が描く米中「新時代」、にじむ大国の自信が満ちた米中会談でトランプ政策の迷走から力関係の変化が浮き彫りとなった

　中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領が北京での2日間にわたる首脳会談や視察日程を終える前から、今回の訪問が両国関係にとって

　　　「歴史的」な節目

になったとの認識を示していた。
　ただ実際には、トランプ米大統領がSNSに投稿した内容には不十分となり、目論んだ重要な合意や目立った成果は乏しい。

　習氏は15日、中国共産党の中枢施設であり、最高指導部の居住地でもある中南海にトランプ氏を中郷の皇帝のごとく迎え、散策したり昼食を共にしたりした。
　習氏は両国関係が「新たな」時代に入ったと強調した。
　中国当局ではこの関係を表現するために「建設的な戦略的安定」という難解な言い回しを用いて成果を暗示させようとした。
　ただ、成果もないトランプ氏や同行した側近らの多くは、これに異論を唱えることが出来ずじまいとなった

　この表現には、自信を深める習氏が米中関係における中国側の影響力拡大を図る狙いが仕込まれている。
　昨年10月の貿易休戦で得た成果を固定化するとともに、追加の米制裁やテクノロジー関連の規制で中国が不意を突かれる事態を避ける意図もあった。
　中国当局者は、この枠組みを少なくとも「3年間」、つまりトランプ氏の残り任期中は維持すべきだとの考えを示し、トランプ政策の矛盾の隙をつく習近平の目論見が成功しつつある。

　　
　　　

ひとこと

　政治闘争の中にある習近平にとっても、成果が必要となっており、鉾を一時引っ込めただけだろう。

　　　　

摩擦が生じた際に米国の対応は誠意を欠いていると非難しやすくする狙い

　シンガポール国立大学の
　　　ジャ・イアン・チョン准教授（政治学）
は米中首脳会談で「新たな」時代に入ったと強調し、この関係を表現するために「建設的な戦略的安定」という難解な言い回しを用いて成果を暗示させようとしたが、この「中国側の表現には、摩擦が生じた際に米国の対応は誠意を欠いていると非難しやすくする狙いがある」と指摘した。
　「中国は対外発信で、

　　　米国を信頼できない交渉相手

であり、

　　　国際秩序を不安定化させる存在

として描くことが可能になる」と続けた。

　　

ひとこと

　中国も米国も似たりよったりだろう。

　　

プライベート市場向け融資関連のリスク移転取引を検討

　米銀ゴールドマン・サックス・グループは、プライベート市場ファンド向け融資に関連する

　　　大規模なリスク移転（SRT）取引
について、投資家の関心を探っていると、この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして、匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が市場に流れた。

　ゴールドマンは、サブスクリプションラインで構成される融資ポートフォリオに連動したリスク移転取引への需要を見極めている。
　対象ポートフォリオの規模は数十億ドルに上り、取引の最終条件について投資家との協議が進められているという。

　同行はSRTの主要な発行体で、これまでもプライベートファンド関連のリスク圧縮に同手法を活用してきた。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）やナットウエスト・グループなども、同様のリスク移転取引をこれまでに実施あるいは検討している。