新議長が金利を巡る市場などの見方を向こう数カ月どのように導いていくかは、自身の指導力を決定づける。

　ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）新議長が金利を巡る市場などの見方を向こう数カ月どのように導いていくかは、自身の指導力を決定づける。
　また、FRBの独立性を守っていると対外的に納得させられるかどうかにも影響する。

　米国経済界からのしたグフレーションへの懸念を意識しトランプ米大統領はウォーシュ氏に対し、FRBを独立した立場で率いてほしいと述べたが、利下げを求める政治的圧力は依然くすぶったままだ。

　トランプ氏は先週、ウォーシュ氏の就任宣誓式を執り行った数時間後に、金利は「非常に速く」低下するとの期待を示し政治的圧力を漂わせた。

　　　

ひとこと

　トランプの節操もないSNSへの投稿が経済界や米国民の信頼感を低下させ続けていることすら気づいていないのか、気づいていても注目を浴びたい劇場型政治家の思考から、投稿してしまうのでは話にもならない素行の悪さだ。

　　　　

トランプ大統領の肖像を用いた建国２５０年記念紙幣の発行を準備していると財務長官

　ベッセント米財務長官は２８日の記者会見で、トランプ大統領の肖像をあしらった２５０ドル紙幣の発行に向けて準備していると明らかにした。

　存命中の人物を紙幣に描くことは法律上できない。

　ただ、2026年7月4日に建国２５０年を迎える米国だが、記念の一環で発行を可能にする法案が議会で審議されている。

　このため、対応するというが、複数の米メディアによると法案審議は停滞中だという。

　この記者会見に先立ち、ワシントン・ポスト紙は、財務省高官がトランプ氏の肖像が入った２５０ドル紙幣の発行を推進していると報じていた。（参考）

　トランプ政権では紙幣を印刷できるよう担当部署に圧力をかけ、法律上禁止されているとしてこうした動きに懸念を表明した幹部は異動させたという。

　　

ひとこと

　独裁国家に米国が変質しているのか？そもそも、記念紙幣として発行する大統領として、職務中であり、大統領職の職務の成果が歴代大統領と比較して敬意を持たれる所業があったかどうか疑問だ。
　逆に現職大統領を投げ出して2026年7月4日に建国２５０年で大統領を辞めるつもりといった笑い話の類を報道する財務長官の媚びる姿勢が目立っており、資質の悪さも醜聞となり広がる気配だ。

　　　

FRBが2024年と25年に政策金利を引き下げ過ぎた。

　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
　　　マシュー・ルゼッティ氏
は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2024年と25年に政策金利を引き下げ過ぎ、金融政策が過度に緩和的になっている可能性があると指摘する。

　　
　　　　

インフレが粘着的になっているというのが現実

　KPMGのチーフエコノミスト
　　　ダイアン・スウォンク氏
は「インフレが粘着的になっているというのが現実だ」と指摘し、「ウォーシュ新米連邦準備制度理事会（FRB）はシナリオが転換する局面に足を踏み入れている」と述べた。

　　　　

　　　

四半期経済予測でインフレ見通しを引き上げる可能性

　欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミストを務める

　　　レーン理事
は、日本経済新聞との19日のインタビューで、「不確実性のある世界では、私たちは事前に約束をしない」として、次回会合について明言を避けた。
　また、公表する四半期経済予測でインフレ見通しを引き上げる可能性にも言及した。

　　　

　　

米経済はイラン戦争が影響しインフレが加速

　米連邦準備制度が重視する総合インフレ指標が4%に迫っている。

　イラン戦争に伴う
　　　エネルギー価格高騰
や関税政策により、物価上昇が幅広い分野に及ぶとの警戒感が広がっている。

　28日に発表される4月の米個人消費支出（PCE）価格指数は
　　　前年同月比＋3.8%
の上昇となる見通し。
　これが予想通りなら、2月時点から1ポイント上昇する計算となり、2カ月間の加速幅としては2021年後半以来の大きさとなる。

　エネルギーと食品を除いたPCEコア価格指数も、23年終盤以来の高い伸びに加速した可能性が高い。

　トランプ大統領がイスラエルのネタニアフ首相の影響を受け開始した
　　　イラン戦争
によるホルムザウ海峡の事実上の閉鎖に伴い、燃料や原材料価格の上昇は世界経済全体に波及している。
　米国では移動手段でもある自動車の燃料、ガソリン価格の高騰に伴い消費者心理が過去最低水準に落ち込み、各国企業もコスト増への懸念を強めている。
　インフレ期待も高まり、国債利回りは上昇している。

　この週には、インフレ統計に加え、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁、セントルイス地区連銀のムサレム総裁らの発言も予定されている。
　中東情勢に伴う原油や天然ガス肥料等の供給制約が長引く中、長期的なインフレへの警戒感が示されるかが注視される。

　ウォラーFRB理事は22日、次回の政策金利変更について、利下げと同程度に利上げもあり得ることを明確にすべきだとの考えを示した。

　PCE統計には個人所得と個人支出も含まれ、4−6月（第2四半期）序盤の家計需要を占う材料となる。
　エコノミストの間では、物価調整後の支出は緩やかな増加にとどまり、名目所得の伸びは鈍化すると見込まれている。

　ガソリン価格は22年以来の高水準付近にあり、生活費に対する消費者の不安を一段と強めている。
　インフレの家計への影響は、消費見通しの下押し要因となる。

　28日には、1−3月（第1四半期）の米実質国内総生産（GDP）改定値も公表される。
　統計には個人消費のデータも含まれる。

　

シャネルのオーナー兄弟、210億ドルの巨額配当受け取る見通し

　仏高級ブランド

　　　シャネル
を率いるベルテメール家は、この10年間の配当として少なくとも
　　　210億ドル（約3兆3400億円）
を受け取る見通しという。
　他のラグジュアリーブランドが苦戦するなか、シャネルは好業績を続けている。

　ベルテメール家がケイマン諸島に登記しているシャネルの持ち株会社
　　　ムース・インベストメンツ
は、2025年の配当として58億ドルを受け取る見通しという情報が市場に流れている。

　このうち半分以上が今年中に支払われると、英国での届け出文書に記された。
　2017年に同家が経営に参加し始めて以降積み上げてきた、
　　　推定約151億ドルの配当
に上乗せされる見込みだ。
　シャネルを託した祖父は、ファッション史に残るこのブランドを築いたデザイナー
　　　ガブリエル「ココ」・シャネル氏
のビジネスパートナーの一人だった。

　巨額の配当は、70代の
　　　アラン・ベルテメール
　　　ジェラール・ベルテメール
の兄弟を世界屈指の富豪に押し上げた。
　シャネルでは昨年の増収率が、
　　　クリスチャン・ディオール・クチュール
を傘下に持つ業界最大手フランスの多国籍企業
　　　LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトン
を上回った。

　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、77歳のアラン氏と75歳のジェラール氏の純資産は、合計で約850億ドルと分析している。
　2人はオフショア持ち株会社を通じ、均等にシャネルを保有しているとされる。
　ムース・インベストメンツは、ベルテメール兄弟の異父兄弟にあたる
　　　シャルル・ハイルブロン氏
が経営する
　　　ムース・パートナーズ
と資本関係にある。
　ムース・パートナーズは世界トップ級のファミリーオフィスであり、秘密主義で知られている。

　ベルテメール兄弟は世間からの注目を浴びるりスクを避け、メディアへの露出度を控え、詳しい情報は分かっていない。
　もともと株式を公開していないシャネルでは、年に一度しか業績を発表していない。
　発表時は通常、一族外の経営陣トップが説明を行ことになっている。
　ベルテメール兄弟のアラン氏はシャネルの
　　　世界執行会長
を務める一方、ジェラール氏は現在、取締役としてすら記載されていない。　

　　　
　　　　

ECBは「インフレ抑制」に向け「あらゆる手段尽くす」

　欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーの

　　　スレイペン・オランダ中銀総裁
はアムステルダムで26日、消費者物価の伸びを目標に戻すため、CBは当然のことながら、インフレ率を物価安定水準に確実に戻すため、あらゆる手段を尽くす」と述べた。

　6月の政策委員会会合では「前回会合時より、はるかに多くのデータがそろう」とし、「それに基づいて今後の対応を決定する」と話した。

　「特にわれわれが注視しているのは、既に見られており、総合インフレを押し上げているエネルギー価格上昇の影響の大きさだ」と指摘した。「
　それが他の物価指標にどの程度波及しているかが、極めて重要だ」と続けた。

　　　
　　　

アブダビ国営石油のＬＮＧタンカーがイラン戦争後初めてホルムズ海峡を通過できたか？

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の

　　　アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）

が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカ​ーがホルムズ海峡を通過したもようだ。

　これが確認され‌れば、２月２８日のイラン紛争開始以来、ＬＮＧ積載タンカーの初の海峡通過となる。

　ＡＤＮＯＣロジスティクス＆サービスが管理するＬＮＧタンカーは、３月​３０日に湾岸で確認されていた。

　その後、数週間にわ​たり

　　　位置信号

が途絶えていたが、インド西海岸⁠沖にいることが、ＩＣＩＳ・ＬＮＧエッジ、マリントラフィック、ＬＳＥＧ​の２７日のデータで分かった。

　この位置が確認されたことはホルムズ海峡を通過したことを​示唆している。
　湾岸周辺の船舶は攻撃や拿捕を避けるため、位置情報の送信を停止したり、偽の識別番号​を送信するといった回避策を講じている。
　データ情報会社​ＩＣＩＳのシニアＬＮＧアナリスト

　　　アレックス・フローリー氏

は「位置情報‌の公⁠式な確認はまだ取れていない。

　信号データの不良や、船舶が位置情報を偽装したり他船の識別（ＭＭＳＩ）番号を使用したりするケースは時折ある。

　ただ、示された位置情報にそうした明白な兆​候はすぐには​見当たらない⁠」と述べた。

　海峡通過が確認されればガス市場に朗報だとした上で「状況は急速に変化し​ており、１隻のタンカーが通過したからと​いって、⁠必ずしも他のタンカーが続くとは限らない」と指摘した。
　４月に入り、カタールのタンカー数隻が２回にわたり海峡通過を試みた⁠が失​敗した。

　オマーンの空のＬＮＧタンカー​が海峡通過に成功している。

石油・天然ガスの消費削減が必要になる可能性があると米ダラス地区連銀総裁

　米ダラス地区連銀の

　　　ロリー・K・ローガン総裁

は２７日、米・イスラエルの対イラン戦争​を受けた

　　　ホルムズ海峡の封鎖

が長引‌けば、世界は石油・天然ガスの

　　　消費を抑える方法

を見つける必要に迫られる可能性が​あるとの見方を示した。

　日銀のコンファラ​ンスで「供⁠給が大幅に制約される中、海峡を通​過する船舶の航行が間もなく紛争前の水​準に戻らなければ、世界の石油・天然ガス消費はこれまで以上に大幅に減少する必要が出てく​る可能性がある」と指摘した。

　「経済的​な影響は、最終消費者が他のエネルギー源に切り‌替え⁠たり、エネルギーをより効率的に利用したりできる度合いと、経済活動の縮小を余儀なくされる程度に左右される」​と述べた。
　連邦​準備理事⁠会（ＦＲＢ）が先月開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ローガン氏は金​利据え置き自体には賛成した。

　ただ、⁠エネルギーなどの価格上昇を踏まえると利上げも選択肢にあることを示すべき⁠だと​主張した。

　また、声明文のスタ​ンスには異議を唱えた。 

　　　　

　　　

4月の欧州新車販売、5．1％増 3カ月連続プラス、電動車好調

　欧州自動車工業会（ACEA）が27日発表した4月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数は、

　　　97万2314台（前年同月比＋5．1％）

だった。

　プラスは3カ月連続となる。

　各国の税優遇策や販売支援策を背景に電動車が好調を維持し、市場全体を押し上げた。

　動力別では、電気自動車（EV）が37．7％増の20万117台と大きく伸びた。

　このほか、ハイブリッド車（HV）が12．0％増の35万9056台、プラグインハイブリッド車（PHV）も16．4％増の9万5565台となった。

　一方、ガソリン車は16．3％減の21万8485台、ディーゼル車は17．1％減の7万3982台と低迷が続いた。

　主要国別では、ドイツが2．7％増、イタリアが11．6％増、スペインが8．4％増と伸びた。

　半面、フランスは0．3％減だった。

　メーカー別では、首位の独フォルクスワーゲン（VW）が3．2％増、2位のステランティスが5．5％増、3位の仏ルノーが4．3％減となった。

　日本勢ではトヨタ自動車が1．8％減、日産自動車が6．0％減、スズキが13．7％減だった。

　ただ、マツダは28．2％増と好調だった。

　米テスラは67．2％増、中国の比亜迪（BYD）は約2．2倍と大幅な伸びが続いた。　

　　　　

　　　　　

豪中銀にとって、インフレと成長のバランスを取る難しさは続いている。

　RBCキャピタル・マーケッツの経済・戦略責任者

　　　ロバート・トンプソン氏（シドニー在勤）

は今回のオーストラリアのの総合費者物価指数（CPI）発表前に、「豪中銀にとって、インフレと成長のバランスを取る難しさは続いている。

　いずれも望ましくない方向に向かっているように見えるためだ」と指摘した。

　ただ、1人当たりGDPで見たリセッション（景気後退）に陥る可能性は低いものの、

　　　インフレ高止まり

　　　成長鈍化

が併存する「望ましくない

　　　スタグフレーション的

な組み合わせ」に直面する公算が大きいとの見方を示した。
　　

　　　

米長期金利上昇に打つ手なしか？「ベッセント・プット」に限界論が台頭

　ベッセント米財務長官は、金融市場では指標となる米10年債利回りの上昇基調が続き、景気への逆風となる中、有効な打開策は限られてきており、これまでで

　　　最大級の試練
に直面している。

　元ヘッジファンドマネジャーのベッセント氏は就任以来、米国債や株式から日本円、アルゼンチン・ペソに至るまで、
　　　市場の急激な変動を
抑える手腕で一応の評価を得てきた。

　31兆ドル（約4900兆円）規模の米国債市場は、12週間前にトランプ米大統領が対イラン戦争に踏み切って以降、

　　　エネルギーコスト急騰
　　　インフレ圧力の高まり
を背景に、落ち着きを欠いてしまった。
　ベッセント氏が主要な市場指標として重視する10年債利回りは、この期間に0.5ポイント超上昇した。
　また、30年債利回りは先週、2007年以来の高水準を付けた。

　2025年4月に米国債が急落した際には、ベッセント氏は当局が対応を迫られる状況には「まだ程遠い」とし述べ、「投入可能な大きなツールキット（道具箱）がわれわれにはある」と既発国債の買い戻し拡大などを選択肢として挙げて発言した。

　なお、市場関係者の間では、
　　　超長期国債の発行額減額
も別の選択肢として指摘されている。
　ただ、次回の国債発行計画の
　　　定例見直し
は8月5日まで予定されておらず、米連邦準備制度理事会（FRB）の
　　　緊急会合
に似た前倒し措置に踏み切れば、財務省が
　　　市場を深刻に懸念
しているとの受け止めが広がり、投資家をかえって動揺させるリスクがある。

　ベッセント財務長官は昨年10月にも、
　　　アルゼンチン向け通貨スワップ
を主導したことで、多くの市場関係者を驚かせた。
　この対応は最終的に
　　　ペソ支援
につながった。

　さらに最近では、3月に米国中央軍がホルムズ海峡通航を制限したことで
　　　原油スポット価格
が急騰した際、財務省が
　　　原油先物市場への介入の可能性
を協議したと報じられた。
　これまで繰り返し、ベッセント氏は口先介入も活用してきた。
　トランプ米大統領が2025年4月に「解放の日」と呼んで
　　　大幅な関税引き上げ
を発表し、
　　　米国債を急落
させた局面では、これを「正常なデレバレッジ」に過ぎないと説明し、市場の沈静化を図った。　
　ベッセント氏はこれまで、別の市場混乱への対応でも柔軟な発想を示してきた。
　1月には、ドルに対する
　　　円安進行
を食い止めるため、いわゆる「レートチェック」を承認した。
　元日銀為替課長で、10−11年の為替介入時に実務を担当した
　　　竹内淳氏
は「おそらくマーケットにいる誰も米国による円のレートチェックなんて聞いたことがないと思う。非常に大きな効果を発揮した」とし、「私のときは選択肢としても考えなかった」と語るなど、米国のこうした動きは、ベテランの日本人トレーダーらにも驚きを与えた。　　

　　　　

　　　

財務省が国債発行を短期ゾーン（短期債）にシフトする目論見が破綻か？

　JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、
　　　プリヤ・ミスラ氏
は「『ベッセント・プット』とは、財務省が国債発行を
　　　短期ゾーン（短期債）
にシフトするとの見方を指す」と説明した。
　その上で、「財政赤字拡大の見通しに加え、イラン戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖で世界経済に拡大した
　　　エネルギー価格ショック
が続く中ではFRBが利下げに動く可能性は低く、ベッセント米財務長官のこうした対応は容易ではない」と続けた。

　　

　　

ECBは6月に利上げすべき

　欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル理事がロイターとの取材で、中東紛争が早期に解決したとしても来月利上げすべきだと語った。

　同理事は「現在のショックの規模と持続性を踏まえると、私の見解では、もはや見過ごす選択肢はない」と述べ、「現時点では、6月の利上げが必要になると考えている」と明言したという。

　26日に公開されたインタビューで、シュナーベル理事は「仮に戦争が今日終結したとしても、エネルギーインフラと世界のサプライチェーンにはすでに大きな損害が生じている」と指摘した。

　「従って、その場合でも金融政策上の対応が必要になると思う」と明らかにした上で、6月の後についてECBは約束すべきではないと説明したと。