2026年05月08日

アブダビ国営石油のLNGタンカー、位置情報隠してホルムズ海峡通過

 アブダビ国営石油(ADNOC)はタンカーの位置情報を発信しないことで、ホルムズ海峡を通じた液化天然ガス(LNG)の輸出を限定的ながら維持している。
 石油・ガス生産者は紛争を乗り切るために、輸出の手法を工夫している。
 ブルームバーグ・ニュースが分析した船舶追跡データと、事情に詳しい関係者からの情報によると、ADNOCでは戦争が始まって以降、ダス島のエネルギー拠点で積み込みを行った少なくとも2隻のタンカーが最近、位置情報の発信を停止した上でホルムズ海峡を通過し、貨物を運び出した。
 ダス島の積み出し港には複数の船舶が接岸している様子が衛星画像から確認されるが、付近で位置情報を発信しているタンカーはない。
 船舶データによると、ADNOCの別のLNGタンカーも海峡東側の入り口に到達後、位置情報の発信を停止した。
 現在は空荷の同3隻は、ホルムズ海峡経由でペルシャ湾に入って貨物を積み込むため、航行情報を隠している。
 メディアに話す権限がないとして匿名で関係者が明らかにした。
 米国とイランが和平合意に至る道は依然険しく、ホルムズ海峡は事実上閉鎖された状態が続いている。
 通常は世界のLNG供給の約5分の1が通過するこの海峡は、両国に封鎖されている。
 船舶は引き続き安全上の脅威に直面しており、今週はオマーン近海でADNOC関連の石油タンカーがイランのドローン攻撃を受けた。

   
posted by manekineco at 18:48| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債券の30年債利回りが5%を持続的に上回れば「破滅への扉が開き始める」と警告

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
は、米国債券の30年債利回りが5%を持続的に上回れば「破滅への扉が開き始める」と警告し、利回りの急伸がバブル崩壊の引き金になり得ると指摘している。
 もっとも、過去には利回りが5%を上回った局面は一時的で、その後の反転で投資家に利益をもたらしたケースもある。
 今回も米・イラン合意によって
   原油ショック
が和らぐか、あるいは景気が失速して米利下げ観測が再燃すれば、同様の展開が再び起きる可能性がある。
  
   
posted by manekineco at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

投資家はAIブームが「ブルーカラー労働者」の雇用急増につながり、専門職は淘汰されるなど「巨大な」地政学的揺さぶりに備えを始めるべき

 米投資大手アポロ・グローバル・マネジメント
   マーク・ローワン最高経営責任者(CEO)
は7日、ワシントンで開かれた
   全米保険監督官協会(NAIC)
のフォーラムで、関税の拡大や製造業の国内回帰を背景に「巨大な地政学的構造変動」が進行していると述べ、人工知能(AI)と価格圧力、政府債務の増大による揺さぶりに対し、世界は準備ができていないと続けた。
 財や労働力の自由な移動を抑制するなど、こうした動きの一部はインフレ要因となる傾向があると指摘した。
 ただ、「しかし実際にはまだ、本物のインフレは現れていない」とも語った。
 こうした変動の結果、世界は勝ち組と負け組に分かれる。
 建設ブームが肉体労働者の追い風となる一方、専門職サービスはAIに代替されると同氏は指摘した。
 これが政府に圧力をかけ、大きな政策変更を促す可能性があるという。
 同氏は「ブルーカラーが台頭し、ホワイトカラーが苦境に陥るだろう」と述べた。
 同業ブラックストーン
   ジョン・グレイ社長
も今週、AIブームが
   ブルーカラー労働者
の雇用急増につながると述べていた。
 ローワン氏は一方で、政府債務がもたらすリスクが高まっているとも指摘した。
 投資家は投資適格級クレジットの投資を増やし、自身の負債を減らすことで防御できると述べ
   「現金の配分を増やすべきだ」
と続けた。
 アポロは前日、運用資産残高が初めて1兆ドルを超えたと発表した。
   
  
ひとこと
 AIの拡大で事務系職務は大きく減少するのは明らかだ。
 教職員を始めとする公務員や通訳、税理士、社労士、弁護士、司法書士の業務の中でAIで代替できる職務量が大きく減少し、必要な人的資源の投入が不要となるだろう。


posted by manekineco at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラン軍がバンダルアバス近郊で敵と交戦したとの報道などを受け、原油相場が上昇

 NY時間、米国債相場は下落(利回り上昇)した。
 イラン軍がバンダルアバス近郊で敵と交戦したとの報道などを受け、原油相場が上昇した。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サウジアラビアとクウェートが米軍による域内基地の使用制限を解除したと報じた。
 米国債利回りは中東紛争の平和的解決が近いとの見方から、一時、約1週間ぶりの低水準を付けたが、その後は上昇に転じた。
 10年債利回りは一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り低下して4.31%となり、午後には4.40%に迫った。
  
   
posted by manekineco at 09:17| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米・イラン合意期待で金相場の下げ止まった。

 NY時間、金は米国とイランが合意に至るとの期待を背景に原油や天然ガス相場が下げ、インフレが利下げ余地を制限するとの懸念が和らぎ、金買いが続き3日続伸した。
 金スポットは主に1オンス=4700ドルを超える水準で取引された。
 前日には3%上昇し、3月下旬以来の大幅高となっていた。
 エネルギー価格の下落が債券利回りを押し下げる一方で、ドルはイラン戦争前の水準まで下落した。
 いずれもドル建てで利息を生まない金にとって追い風となる。
 こうした事情に詳しい関係者によると、米政府はホルムズ海峡の段階的な再開につながる可能性がある1ページの覚書を提示した。
 イランは数日中に回答すると見込まれている。
   
   
posted by manekineco at 09:15| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米個人消費に危険信号が点灯、CEOが「家計の余力が底つく」と相次ぎ警告

 トランプ米国大統領がイスラエルへの軍事支援で始めたイラン戦争が中東情勢を緊迫化にさせたことによりホルムズ海峡封鎖となり、これに伴う
   ガソリン価格の急騰
を受け、米国の小売りや外食、日用品メーカーの経営陣の間で、消費者が支出を抑えることへの懸念が強まっている。
 食品大手クラフト・ハインツ
   スティーブ・カヒレーン最高経営責任者(CEO)
は今週のメディとのインタビューで「消費者は月末になると、文字通り手元資金が尽きている」と指摘した。
 また、「低所得層では支出が収入を上回り、貯蓄を取り崩している状況が見られる」と続けた。
 米国では新型コロナウイルス禍以降、高インフレ下でも個人消費が予想以上の粘り強さを維持し、リセッション懸念を抑えつつ経済成長を支えてきた。
 ただ、燃料価格の上昇は消費者にとって
   耐え難い重荷
となる可能性がある。
 家電大手ワールプール
   マーク・ビッツァーCEO
は7日のアナリスト向け説明会で、「イランでの戦争が、家計を巡る消費者の懸念を一段と強めた」と述べた。
 洗濯機や乾燥機などを手がける同社は、
   厳しい冬の影響
で鈍った需要がその後持ち直すと見込んでいた。
 しかし、トランプが始めたイラン戦争によって
   消費者心理が急激に悪化
したとしている。
 その結果として生じた
   市場全体の需要の15%減少
について、2000年代のリーマンショックで拡大した世界金融危機に匹敵するとの見方を示した。
 ファストフード業界では、マクドナルド
   クリス・ケンプチンスキーCEO
が、消費者マインドは改善しておらず、むしろ悪化している可能性があると述べた。
 同氏は7日のアナリスト向け電話会議で、消費者の間で「不安が高まっている」と指摘し、その背景として、低所得層により大きな影響を与えるガソリン価格の上昇を挙げた。
 ファストフード以外のレストラン業態も打撃を受けている。
 ダイン・ブランズ・グローバル
   ジョン・ペイトンCEO
は今週の決算説明会で、「価格に敏感で割安志向の強い顧客は、外食を控えて自宅にとどまる傾向がやや強まっている」と述べた。
 眼鏡小売りの
   ワービー・パーカー
は、学生ローンの返済負担などを背景に、若年層が家計の圧迫を感じているとした。
 フィットネスクラブ運営の
   プラネット・フィットネス
の株価は7日、通期業績見通しの下方修正を受けて過去最大の下げとなった。
 通常は需要が高まる年初の時期に、会員の新規登録が想定を下回ったとしている。
 同社はまた、最上位プランの値上げの全米展開を見送ったことも明らかにした。
 その理由について、
   コリーン・キーティングCEO
は「消費者と経済を取り巻く環境が変化したからだ」と語った。
 エコノミストは、イランでの戦争による混乱が食料品を含む幅広い
   商品の価格上昇
につながる可能性があると警告している。
 コメリカ銀行のチーフエコノミスト
   ビル・アダムズ氏
は、短期的には消費者は貯蓄を取り崩したりクレジットカードを利用したりして対応できるものの、ガソリン価格の高止まりが長引くほど、家計の収支を合わせるために消費行動を一段と見直すようになると指摘した。
 米自動車協会(AAA)によると、レギュラー無鉛ガソリンの小売価格(全米平均)は現在、1ガロン当たり4.56ドルと、2022年7月以来の高水準にある。
 消費者は収入のより多くを燃料費に充てざるを得ない。
 このため、外食などの裁量的支出に回せる資金が減っている。
 なお、税還付の増加がガソリン高の影響の一部を和らげたものの、消費者心理は過去最低水準まで悪化している。
 米国民は支出増に対応するため、貯蓄に回す余裕が減っており、貯蓄率は3月に過去3年で最低水準に低下した。
  
   
posted by manekineco at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「トランプ氏の呪縛」解けるか、共和現職の選挙戦が求心力問う5月19日のケンタッキー州の共和党下院予備選に注目

 米中東部ケンタッキー州の共和党下院予備選が5月中旬に投開票を迎える。
 米国内ではトランプ大統領がイスラエルのネタニアフ首相の軍事作戦を支持して一方的に始めた
   イラン戦争
などを巡って米国民のイラン戦争への関与を批判する割合が9割近くまで上昇い、それに伴い経済政策や不法移民対策の成果を高く評価し、全米での支持率低迷や公約破りの指摘があっても揺るがない強固な忠誠心を維持してきた中西部の白人貧困層の割合が目立つ
   岩盤支持層(MAGA)
の分裂が顕著となっており、トランプ支持が大きく低下した。
 亀裂が生じた同党内におけるトランプ米大統領の影響力を測る試金石として、ケンタッキー州の共和党下院予備選が全米の注目を集めている。
 トランプ氏を批判する現職の
   トーマス・マッシー下院議員
と、トランプ氏が推す候補が対決するためだ。
 この結果は今後の米政治の行方に影響を与える可能性が高い。
 マッシー氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の取材に応じ、「MAGA(米国を再び偉大に)」と呼ばれるトランプ氏の熱狂的な支持基盤の現状を「私がMAGAの半分を握り、もう半分は大統領が握っていると思う」と語った。
 筋金入りのリバタリアン(自由至上主義者)として知られるマッシー氏(55)は、トランプ氏を公然と批判する数少ない共和党議員の一人でもある。
 政府支出やイランとの戦争に加え、未成年者を売春に勧誘した罪などで有罪判決を受けた後に死亡した米富豪
   ジェフリー・エプスタイン
を巡る捜査資料の公開を抑えようとしていたトランプ大統領の対応にも異議を唱えてきた。
 マッシー氏が8期目の再選を目指すケンタッキー州第4選挙区は、2024年の大統領選でトランプ氏が3分の2の票を得た共和党の牙城でもある。
 トランプ氏支持が強い選挙区で同氏に批判的な立場から再選を狙うマッシー氏には、無謀ではないかとの見方もあるものの、マッシー氏は自らの姿勢について「トランプ氏に対抗して出馬しているわけではない」と説明した。
 目指しているのは、「外国援助なし、対外関与なし、戦争なし、そしてエプスタイン文書の公開といった、MAGAが掲げていた政策を推し進めることだ」と続けた。
 時折見せるトランプ氏への造反は、元来同氏が掲げたMAGA路線への忠実さの表れだという。
 トランプ氏とマッシー氏の関係は複雑で2016年の大統領選で共和党のエリートから軽視される政治的アウトサイダーとしてトランプ氏が名乗りを上げた際、マッシー氏はいち早く支持を表明した。経緯がある。
 ただ、2024年の大統領予備選では国外での戦争の回避や減税、歳出削減といった自身の政策目標を実現するうえで、トランプ氏が最適な候補ではなくなったと判断したためフロリダ州知事
   ロン・デサンティス氏
を支持していた。 
 また昨年、
   政府閉鎖回避
に向けてトランプ氏が支援した
   歳出法案
に対し、共和党でただ一人反対票を投じた。
 さらに今年3月、エプスタイン文書を巡りトランプ氏の強い反対を押し切って議会採決を実現し、最終的に司法省に同文書の大半と同氏に関する数千件の言及の公開を迫った。
 こうした一連の行動に対し、トランプ氏はプロレスさながらの
   報復キャンペーン
を展開している。
 ソーシャルメディア上でマッシー氏を「ひどい」「独善的」「下劣」「近年で最悪の『共和党』下院議員」と非難を繰り返してる。
 30年連れ添った妻ロンダを亡くした後に再婚すると、「もう再婚したのか、ずいぶん早いな」と冗談交じりに言及し、「新しい妻が負け犬と結婚したことにすぐ気づくだろう」と書き込んだ。
 マッシー氏は、熱狂的な支持層を持つ数少ない共和党議員の一人として知られ、「彼は選挙区全体で好かれており、長年にわたって各種イベントにも顔を出してきた」と、地元の弁護士で共和党員のクリス・ウィースト氏はメディアの取材では述べている。
 一方で、トランプ氏の人気も高い同選挙区では、有権者は複雑な心境に置かれており、「共和党所属の州議会議員TJ・ロバーツ氏まるで両親が離婚するような感覚だ」とメディアの取材では話していた。
 トランプ氏はマッシー氏の
   政治生命を断つこと
に執念を燃やしているようで、トランプ氏の元選対幹部の一人が、マッシー氏打倒を目的とした300万ドル(約4億7800万円)規模の特別政治活動委員会(スーパーPAC)を運営しているという。
 3月には自ら第4選挙区を訪れ、対抗馬で元海軍特殊部隊員の
   エド・ガルレイン氏
を応援した。
 ケンタッキー州の共和党予備選は、5月19日に投開票を迎える。
 現時点で、質の高い世論調査は限られている。
 調査会社カンタス・インサイツが4月初旬に実施した調査では、マッシー氏が46.8%でガルレイン氏(37.7%)をリードした。
 一方、有権者の14%がまだどの候補に投票するか「決めていない」と回答した。
 マッシー氏の予備選が注目されるのは、共和党の牙城で選挙を戦う
   保守派議員
が、自らの信念を貫き、トランプ氏に逆らい、攻撃を受けながらも勝ち残ることができるのかという問いに答えを示すためだ。
 トランプ氏の
   個人的な権力の強さ
を測る指標でもある。
 この10年、同氏は起訴や弾劾を乗り越えながら共和党を支配してきたが、それらはいずれも党外からの攻撃や批判だった。
 一方で、マッシー氏は、トランプ氏が自らの
   支持者への約束
を破り、その結果の負担を支持者に背負わせていると指摘している。
 トランプ関税等により米国内の物価は上昇し、エプスタイン文書は依然として黒塗りのままであり、大統領はイランとの新たな戦争に踏み切った。
 その戦争は多大なコストを伴い、収束に向かっているのかどうかも定かではない。
 有権者がマッシー氏の主張に同意して勝利すると、トランプ氏の党支配がついに弱まりつつあるとのシグナルを共和党内に送ることになる。
 当然のことながら、他の議員もマッシー氏に続いて声を上げやすくなり、任期を2年以上残す中で、トランプ氏が
   レームダック化
する可能性すらある。
 こうした一方で、マッシー氏がトランプ氏を批判したほぼすべての共和党政治家と同様の運命をたどり、政界から排除され職を失う公算もある。
 いずれにせよ、この選挙戦は現在の共和党政治の実態と、米国がどこへ向かうのかを大きく示すことになる。
 政治家になる前、マッシー氏はエンジニアであり発明家だった職歴がある。
 テスラ車を運転し、ケンタッキー州東部のアパラチア山麓の農場で暮らす。
 自ら建てた太陽光発電の住宅で自給自足の生活を送っており、その生活様式は、いわゆる環境保護志向とは異なり、強固なリバタリアニズムを体現したものでもある。
 かつてドキュメンタリー映画の制作者に対し、送電網から自宅へ電線を引き込むことで電力会社、ひいては政府に生活を左右されるのを避けるため、太陽光発電を選んだと説明している。
 マッシー氏は幼い頃から物作りに没頭するタイプだった。
 高校時代の恋人で後に妻となるロンダ氏とともにマサチューセッツ工科大学(MIT)に2人とも合格した。
 MITでは電気工学と機械工学を学び、頭角を現した。
 太陽光発電車の開発に携わり、大学発明家に贈られる権威ある「レメルソンMIT学生賞」を受賞した。
 学生寮に住みながら、ロンダ氏とベンチャーキャピタルの支援を受けて起業し、従業員70人規模の企業に育てた。
 その後、故郷のケンタッキー州に戻り、子どもたちを農場で育てたいと考え、日当たりの良い丘の上に家を建てた。
 牧草飼育の牛50頭を購入し、農業を営む新たな生活を始めた。同州の自由放任主義的な政府のあり方も魅力だった。
 マッシー氏は、政府の権限のあり方に関与することにやりがいを見いだし、2010年に郡の行政長官選に立候補した。
 野犬の捕獲やごみ収集といった地域の行政業務を統括する職で、選挙には勝利した。
 当時、全米で反政府的なポピュリズムが高まり、とりわけケンタッキー州で勢いを増していた。
 マッシー氏は保守派の草の根運動「ティーパーティー」に加わった。
 2012年には、空席となっていた第4選挙区の下院選に挑戦した。
 当選の見込みは低いとみられていたが、共和党予備選を大差で制し周囲を驚かせた。
 ワシントンでは、マッシー氏はティーパーティーの強硬派と行動を共にした。
 政府支出削減への姿勢が不十分だとみなした共和党の
   ジョン・ベイナー下院議長(当時)
を執拗に批判し、最終的に退任に追い込んだ。
 マッシー氏は、香港の民主主義を支持する法案やウイグル人の強制労働を非難する決議、反ユダヤ主義を批判する法案、イスラエルの存続権を認める決議など、広く支持され一見すると論争の余地がない法案に対しても、共和党で唯一、時には議会全体で唯一反対票を投じることで知られるようになった。
 ただ、マッシー氏の投票基準は極めて明確だ。
 対外関与や連邦政府の権限・支出の拡大に反対し、見せかけにすぎないと感じる政策にも異議を唱えた。
 また、政治的エスタブリッシュメントに対しては本能的に反発しており、地元ではこうした信念に基づく投票姿勢が支持を集めている。
 マッシー氏がケンタッキー州第4選挙区の下院議員としてさらに2年の任期を得るかどうかは、まもなく決まる。自身の見通しには期待を寄せつつも、近く新たな職を探す必要に迫られる可能性も十分認識している。
 「率直に言って、ケンタッキー州第4選挙区で大統領の機嫌を損ねるのは得策ではない。ここでは共和党支持者の75%が依然として大統領を支持しており、その人たちが私の行方を左右する重要な選挙で投票する」と語った。
 それでもマッシー氏は自身の政治生命についても考え抜いたうえで、そのリスクは十分に取る価値があると判断している。
 「もし負けたら、農場に戻ってまた発明に取り組むだけだ」と述べた。
   
  
posted by manekineco at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ペルシャ湾で爆発音の報道で金融市場の緊張高まるなか、イランは一方的な米提案に対する回答がない

 米国がホルムズ海峡の再開と戦争終結に向けて提示した1ページの覚書について、イラン指導部は受けれるかどうかまだ明らかにしていない。
 こうしたなか、中東ではペルシャ湾とレバンの双方で緊張が高まっており、停戦が破られる可能性が高まっている。
 イラン半国営ファルス通信がイラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で複数の爆発音が聞こえたと報じた。
 また、タスニム通信によると、ゲシュム島近郊でも爆発音が聞こえたという。
 金融市場では7日の、ホルムズ海峡の再開や戦争終結の見通しに対して懐疑的な見方が広がり、米国株は売られ下落し、北海ブレント先物は一時、1バレル=102ドル台に上昇した。
 CNNは、イラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、通過するすべての船舶はイランが新設した
   ペルシャ湾海峡庁(PGSA)
が発行する
   「船舶情報申告」
と呼ばれる申請書に記入する必要があるとした
   新たな規則
を示したと報道している。
 報道によると、申請書は40項目以上の質問で構成されており、船舶名や識別番号、過去の名称、出発国、目的地の申告が求められる。
 トランプ米大統領は事態打開に向け、ペルシャ湾で足止めに遭っている船舶のホルムズ海峡の通航を支援する「プロジェクト・フリーダム」計画を先に発表したが、その後、突如停止した。
 これに関連して米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は7日、サウジアラビアとクウェートが米軍による域内基地の使用制限を解除したと報じた。
 これにより、トランプ政権がホルムズ海峡の通航正常化に向けた取り組みを再開できる可能性があると伝えた。
 米国がイラン側の回答を待つ中、国営イラン通信(IRNA)によるとイランの
   ペゼシュキアン大統領
は、米国・イスラエルとの戦争開始以降、公の場に姿を現していない最高指導者
   モジタバ・ハメネイ師
とに約2時間半にわたり会談したと伝えた。
 最高指導者とのやり取りが公に語られるのは極めて異例となる。
 こうした事情に詳しい関係者匿名を条件にメディアの取材で6日、イランがパキスタンを通じて今後2日以内に回答を送る見通しだと述べていた。
 一方、軍事大国化したイスラエルのネタニアフ首相は権力の維持を目的として、イランとの戦争を終わらせる意識はなく、イスラエル軍を戦闘継続させレバノンの首都ベイルート南部郊外で、ヒズボラの司令官を殺害した軍事作戦を実行したと発表した。
 イスラエルとレバノンの停戦合意が先月発効して以降、ベイルートへの攻撃は初めてとなり、停戦期間中の暗殺計画の実行のため諜報活動を継続させ油断して所在情報をつかんだものと推測される。
 イスラエル軍の情報収集のための時間の確保でしかない停戦の脆弱さを改めて浮き彫りにした。
 当然、米国との間のホルムズ海峡航行に関する情報の流れでも諜報活動を継続させ
   モジタバ・ハメネイ師
の所在情報を掴んで暗殺する目的があり、トランプにとってはこの情報を得るための揺さぶりを繰り返しているに過ぎないため、金融市場への悪影響などは意識すらしていないといった見方が本筋で、戦果を上げれば中間選挙が勝ち抜けるといった背景がある。
 
    
posted by manekineco at 06:43| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パウエル氏の理事続投を支持、FRB独立性をむしろ強める

 ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、ニューヨーク地区連銀総裁を務めた経歴を持つ
   ビル・ダドリー氏
は、ブルームバーグテレビジョンで、「パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)は大統領から容赦ない攻撃を受けており、その独立性が疑問視されている」と発言したうえ、「パウエル氏はFRBにとどまることで、FRBの独立性に対する認識をむしろ強めると考えている。本人にその意思があるなら、とどまるのは理にかなっている」と述べ、パウエルFRB議長が議長としての任期終了後も理事としてとどまるとの決断を下したことについて、トランプ大統領による利下げ圧力を受ける中で、
   ウォール街や国民の安心感につながる
との見通しを示した。
 理事としての任期が2028年まで続くパウエル氏は、5月15日に終了する議長任期後も理事会に残るという、あまり例のない道を選んでいる。
 FRB議長がこのような対応を取るのは数十年ぶりとなる。
 トランプ大統領はパウエル氏とFRBに対する批判を強め、刑事捜査や訴訟、FRB理事の解任を示唆してきた。
 パウエル氏の後任に指名された
   ケビン・ウォーシュ氏
は、トランプ大統領が求める利下げを支持する論拠を示している。
 しかし、短期金融市場ではもはや年内の利下げを織り込んでおらず、ダドリー氏は金融緩和の必要性について「弱い」と述べた。
 低金利を正当化するウォーシュ氏の論拠には、人工知能(AI)が労働生産性の向上を通じて最終的にインフレを抑制するとの見方が含まれている。
 これに対しダドリー氏は、AIは当初、投資需要を生み出し、生産性向上の恩恵を得るために企業が
   新たな資本インフラ
を構築する過程でコスト上昇圧力をもたらす可能性があると反論した。
 今後2年を含む期間のブレークイーブン・レートで見ると、投資家のインフレ期待はFRBの目標である2%を依然として上回っている。
 イラン戦争がガソリンや食品などの価格を押し上げる中、消費者がさらなる価格上昇を見込むようになるリスクもある。
 ダドリー氏は、ウォーシュ氏が率いるFRBには政策の見直しを行う余地が十分にあるとの見方を示した。
 「見直し、改善できる点は多い。まず、量的緩和(QE)と量的引き締め(QT)に関する枠組みが必要だが、現時点ではそれがない。第2に、コミュニケーションの改善が不可欠だ」と述べた。
 
    
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

攻撃再開に触れ合意を迫るトランプの交渉戦術

 イランは、米国の戦争終結に向けた新たな提案を検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした。
 約10週間に及ぶ戦争の終結を求め、中国も6日、国際的な外交圧力に加わった。
 この関係者によると、米国が提示した1ページの覚書は、イランが受け入れれば、ホルムズ海峡の段階的な再開とイランの港に対する米国の封鎖解除につながる内容だ。
 ただ、現時点では何も合意はなく、
   イランの核開発計画
に関する詳細な交渉は、後の段階で行われる。
 この提案には、対イラン制裁の解除や同国のウラン濃縮計画の一時停止も盛り込まれている。
 より包括的な核合意に至らない場合には、すべての条件が撤回され得るという。
 米国とイランの合意の可能性が意識され、原油価格は10%超下落している。
 国際指標である北海ブレント原油は一時、約12%安の1バレル=96.75ドルを付けた。
 関係者によれば、イランは今後2日以内に仲介役のパキスタンを通じて回答を送る見通しだが、準国営の
   イラン学生通信(ISNA)
は、提案には「過度で非現実的な内容が含まれており、ここ数日でわが国当局により強く拒否されている」と報じた。
 両国の覚書については、米ニュースサイトの
   アクシオス
が6日、米国がイランとの戦争の終結に向け、合意に近づいているとみていると報じた。
 トランプ米国大統領はこの日、「イランが合意内容を受け入れることを前提に、『壮絶な怒り』作戦は終了し、ホルムズ海峡の封鎖は終了する。
 合意しなければ爆撃を再開する」とSNSに投稿した。
 また米紙ニューヨーク・ポストは、トランプ氏がイランとの対面協議の検討は「まだ時期尚早」だとするインタビューを報じた。
 
  
ひとこと
 そもそもトランプが核開発の破棄等という大義を掲げるものの、ベネズエラのマロウド該当料の身柄を補足した米軍の軍事作戦が麻薬問題を大義として行ったが、その後は米国石油大手シェブロンの石油利権を確立し利権の支配拡大が実施された。
 大義と腹にある目的の差を考えれば核問題はイランにとっては石油利権を米国が握るまで続くことをトランプの発言では意味しており、単に、イランが核兵器開発をしていなくとも言いがかりをつけて石油利権を手に入れようと画策する可能性が高い。
 そもそも、イスラエルが保有しているとも言われる核弾頭は問題視もしていない点にも注目する必要がある。
 イスラエルが現在中東における軍事大国となってしまったため、米軍を中東から排除していく流れを作り出していくシナリオもあるだろう。
 
  
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2026年05月07日

G7貿易相が経済的威圧に「対抗する用意」との声明を出し、共通認識得られたと赤沢氏

 フランスのパリで開催されていた
   主要7カ国(G7)貿易相会合
は6日、
   重要鉱物
などを巡る「経済的威圧には、対抗する措置を講じる用意がある」との声明を採択して閉幕した。
 声明には「恣意的な輸出規制などを通じた経済的威圧」に「深刻な懸念を表明」するとの文言が盛り込まれた。
 そうした措置は特に重要鉱物の
   サプライチェーン(供給網)混乱
につながり、経済の安全保障と強靱性を損なう恐れがあると指摘している。
 レアアース(希土類)を使った戦略的取り組みを優先し政治目標の実現の手駒としている中国を名指ししてはいないが、レアアースにおける同国の輸出規制などを念頭に置いたものでもある。
 さらに「重要分野での依存低減に向けて同志国と連携する」とし、「経済的依存関係を武器化する試みや脅し」が効果を持たないよう取り組むと主張。した「
 また、経済的威圧には必要に応じて対抗する措置を講じる用意がある」と続けた。
 重要技術を含む戦略分野に影響を及ぼす脆弱(性の特定に向け、協議を引き続き深化させるとともに、技術流出リスクへの対応を進める方針も示した。
 赤沢亮正経済産業相は会合後の記者会見で、「いかなる国であっても経済的威圧によって他国に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンへの打撃を行うことは許されてはならず、そうした共通認識ができたことに大変意味がある」と述べた。
 「昨今の揺れ動く国際情勢の中で、G7で協調できる領域を特定し、G7の連帯を示すことができたことは大きな意義があった」とも語った。
 中国は1月、日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化した。
 レアアース(希土類)などの輸出規制を厳格化する方針も示した。
   
  
ひとこと
 中国のほか韓国も反日政策を優先しており、日本領土の竹島を軍事占領し続けたままの韓国に対し優遇措置を取ってきた節操のない日韓議員連盟の議員は全員排除すべきだろう。
 そもそも、韓国の行為は敵対国と同じ環境のままであり、敵対国として取り扱うべきだろう。
  
    
posted by manekineco at 22:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米セントルイス地区連銀総裁、米国経済のリスクは「雇用よりインフレの側にシフト」

 米セントルイス地区連銀の
   ムサレム総裁
は、ミシシッピ州銀行協会が6日に主催した会合で、経済と金融政策の先行きには大きな不確実性があると指摘した。
 そのうえで、リスクは雇用よりもインフレの面で高まっているとの見方を示した。
 ムサレム氏は「インフレ率はわれわれの目標である2%を大きく上回って推移している」と指摘した。
 また、「雇用とインフレの両方にリスクが存在する。私の理解では、そのリスクは雇用よりもインフレの側によりシフトしている」と続けた。
 米政策金利については、景気を刺激も抑制もしない中立水準にある可能性がある。
 一方で、やや緩和的である可能性もあると発言した。
 また、「経済情勢によっては、政策金利を当面現行水準に据え置く必要が生じるシナリオは十分にあり得る」と述べた。
 また、当局者が一段の利下げ、あるいは利上げを迫られる可能性のあるシナリオも想定していると指摘したうえ、「足元では不確実性が大きく、情勢がどのように落ち着くかを見極めることが重要だ」と続けた。
  
  
posted by manekineco at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イランの核濃縮計画の終了という大義より、実のある原油支配が目的だろう

 トランプ政権による高圧的で傲慢な姿勢ばかりが目立つ戦争終結に向けた交渉では、4月中旬の初回協議が合意に至らず終了して以降、行き詰まったままで時間がかかったままだ、
 トランプ氏がネタニアフの口車に乗って米国とイスラエルが2月に爆撃を開始して以降続いている戦争の終結に向け、イランとの交渉で大きな進展があったと繰り返し述べているものの、単なる引き際を読み間違えただけの情報操作でしかない。
 ホルムズ海峡の対応など主要な問題を巡り、米国とイランには依然として意見の隔たりがあるため、戦果を作りたいトランプの稚拙な発言や対応で協議が進む可能性はほとんどない。
 米国は表向きはイランの核濃縮計画の終了も要求しているが、イランのペゼシュキアン大統領はこれを非現実的だとしている。
 ただ、トランプの思惑にはイランの石油資源の支配が大部分を占めている理由だろう。
    
     
posted by manekineco at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ流の傲慢で高圧的な交渉手法では協議は難航して時間がかかるだけのおはなし

 イランの半国営ファルス通信によると、イランの
   ペゼシュキアン大統領

は5日、「米国はわが国に最大限の圧力政策を追求する一方で、イランが交渉の場に着き、最終的に一方的な要求に従うことを期待しているが、そのような構図は不可能だ」と述べた。
 トランプ米大統領は5日、ホルムズ海峡を通過できずにいる船舶の航行を支援する米主導の取り組みの一時停止を決めた。
 なお、この取り組みはイランの強い反発を呼び、4日にはサウジ主導のOPEC運営に反発し、OPECを離脱し、イランへの軍事攻撃を支持する
   アラブ首長国連邦(UAE)
が攻撃を受けるなど、停戦の維持が危ぶまれていた。
 ベネズエラのマロウド大統領を麻薬問題を使って軍事急襲し身柄を拘束したことでベネズエラの石油の支配権をシェブロンに与えたとも言える成功体験があるトランプ氏の課題は、核問題などではなく、米国内で批判が高まっている
   イラン戦争
を終結させつつ、エネルギー価格引き下げに必要なホルムズ海峡の支配をイランから奪うことにある。
 ただ、米国のガソリン価格は6日、2022年7月以来初めて1ガロン=4.50ドルを上回ったまま批判の広がりは拡大し続けている。
 11月の中間選挙を控えた共和党にとって打撃となり得る上昇が続いたままであり、中西部の白人貧困層の支持確保のため、メキシコ等からの移民を抑制する政策を強引に推し進めてきたが、日常生活で使用するガソリン価格の上昇は生活費に占める割合が高くなっており、大きな批判となり岩盤がわれて、支持率が大きく削がれてきている。


posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米・イランが戦争終結で合意近いとAXIOSの報道で国債が世界的に上げを拡大

 米ニュースサイトの
が米国とイランが1ページから成る
   戦争終結の覚書で
合意に近づいていると報じ、国債が世界的に上げを拡大した。
 この報道後、米10年債利回りは一時8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して4.34%となっている。
 また、ドイツ10年債利回りも8bp低下して2.99%まで低下した。
 英国債はとくに上げが大きく、10年債利回りは11bp低下して4.95%となった。
 短期金融市場が見込む年内の利上げ見通しも後退し、エネルギー価格は急落している。
   
    
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする